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「 特別調査委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/28 09:07 3156 レスターホールディングス
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 貸倒引当金繰入額 12 百万円 50 百万円 従業員給与・賞与 7,913 8,968 賞与引当金繰入額 1,846 1,806 役員賞与引当金繰入額 40 120 退職給付費用 470 506 荷造運賃 2,710 2,410 業務委託費 1,722 2,064 のれん償却額 672 652 無形資産償却額 585 587 ※4 特別調査費用等 前連結会計年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会 による調査費用等を計上しております。 ※5 投資有価証券
06/28 09:05 3306 日本製麻
有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
び運搬具 245 千円 ― 千円 42/82 ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 建物及び構築物 36 千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 650 千円 ― 千円 計 687 千円 ― 千円 EDINET 提出書類 日本製麻株式会社 (E00558) 有価証券報告書 ※5 特別調査費用 2023 年 8 月 29 日付で公表いたしました「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取
06/27 16:45 6365 電業社機械製作所
有価証券報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
制システムの整備の状況は次のとおりです。 当社は以下の各体制のもと、内部統制システムの適切な運用に努めてまいりました。しかしながら、 2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、 当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不 備に関する疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備が あった疑義、並びに範囲外工事 ( 追加工事 )の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追 加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅
06/27 16:27 8043 スターゼン
有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
調に推移 し、前期を上回りました。 (ハム・ソーセージ) ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペ レーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前期を下回りました。 なお、当社は2023 年 11 月 8 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期及び当 該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の1 営業拠点において不 適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024 年 1 月 15 日付で同 委員会より
06/27 15:35 4849 エン・ジャパン
有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
月期では、連結売上高 120,000 百万 円、連結営業利益 24,000 百万円の達成を目指してまいります。 ( 特別調査委員会からの報告書受領について) 当社は、2023 年 3 月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社 ( 英才網聯 ( 北京 ) 科技有限公司 ( 以 下 「 英才 JV」といいます。)において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023 年 5 月 23 日より外 部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023 年 7 月 24 日に調査チームから調査報告書を受領しております。 本件
06/27 15:09 3864 三菱製紙
有価証券報告書－第159期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
す。 2024 年 4 月 1 日付グループ組織図 < 当社子会社における不適切事案への対応 > 当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品の品 質検査に係る不適切事案は、2024 年 5 月 10 日に事案の内容を公表するとともに外部専門家で構成される特別調査 委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止策の立案を進めております。特別調査委員会の調査 が、迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、当社グループ全体の品質管理体制を検証し、今 後の改革に繋げるべく取り組んでまいります。 12/140 2 【サステナビリティに
06/27 15:08 3184 ＩＣＤＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
年 2 月 1 日付 「 当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算 発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023 年 11 月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及び 社内調査の結果、当社元役員が2016 年 4 月から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用した金銭 の着服を行っていたことが判明いたしました。 当社元役員による金銭の着服額 282,560 千円については当該元役員に対する
06/27 14:21 9401 ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
メカニズムを確立します。 また、2023 年 3 月に策定したTBSグループ人権方針に則り、全ての企業活動において人権を尊重する意識の向上 を図るとともに、( 旧ジャニーズ事務所問題に対する特別調査委員会の外部委員からの提言も踏まえ)2024 年 4 月 からは、コンテンツ制作関連事業を最重点分野とし、主要な取引先を対象とした人権デュー・ディリジェンスの取 組を始めました。取引先へのアンケートを通じて、コンテンツ制作の過程で生じる人権リスクの把握、特定を進め ています。今後、対処すべき課題についての対応策を講じ、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスク の予防、軽減に努めてまいります
06/27 13:53 4611 大日本塗料
有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
たこと及び、2023 年 10 月 27 日付で外部の弁護士、当社独立社外取 締役及び独立社外監査役から構成される特別調査委員会の設置を公表いたしました。当社は、特別調査委員会の調査 に全面的に協力し、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定等を進めております。一方で、JISマーク表示 の一時停止の通知を受けて以降、一時停止の原因となった行為の是正及び品質管理体制の改善に取り組み、2024 年 3 月 7 日付で一般財団法人日本塗料検査協会よりJISマーク表示の一時停止の解除通知を受領いたしました。今後 は、特別調査委員会の指摘を踏まえ、再発防止に向けて取り組んでまいります。 2
06/27 09:15 8173 上新電機
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
6 月同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ モ九州 ( 現・株式会社 NTTドコ モ) 取締役 2012 年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( 第三者委員会 )」 委員 2022 年 6 月当社取締役 ( 現 ) 1977 年 4 月当社入社 2002 年 4 月ピットワン営業部エリアマネ ジャー 2004 年 9 月関西営業部阪南・和歌山エリアマ ネジャー 2012 年 4 月関西営業部長兼中央
06/26 15:51 7012 川崎重工業
有価証券報告書－第201期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
㈱が製造・販売した 一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明 しました。今後このような不適切行為を起こすこ とがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査 委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置 を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強 化を図り、再発防止に取り組んでいます。 弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を 講じるための体制を整備しています。また、法務 機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層 の法務対応力の強化にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度において、当社グループ に重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2
06/26 15:39 6675 サクサホールディングス
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元 取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査 報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調 査費用等であること等が指摘されました。 これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役 6 名お よび元監査役 2 名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該 弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の8 名との協議・交渉を重ね
06/26 15:24 3167 ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、エネルギー事業施設については将来キャッシュ・フローを7.9%の割引率で割り引いて算定し、 婚礼催事施設及び子育て支援施設については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため 零円で評価しております。 定 合計 94/150 EDINET 提出書類 株式会社 TOKAIホールディングス(E25165) 有価証券報告書 ※8. 特別損失 「 特別調査費用 」 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失 「 特別調査費用 」と して表示しております。 95
06/26 13:54 7013 ＩＨＩ
有価証券報告書－第207期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) ÷( 親会社の所有者に帰属する持分 + 有利子負債の金額 ) ・CCC : 運転資本 ÷ 売上収益 ×365 日 ・運転資本 : 営業債権 + 契約資産 + 棚卸資産 + 前払金 - 契約負債 - 営業債務 - 返金負債 (3) 会社の対処すべき課題 < 短期的な課題 > 2024 年 4 月 24 日に公表のとおり, 当社の子会社である株式会社 IHI 原動機において, 同社が製造する船舶用エ ンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。 本件について, 当社は弁護士をはじめとした外部有識者で構成される特別調査委員会を設置して, 原因究明及び 再発防止
06/26 10:12 7205 日野自動車
有価証券報告書－第112期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 日野自動車株式会社 (E02146) 有価証券報告書 ⅱ) 内部統制システムの整備の状況 (a) 業務の適正を確保するための体制整備の基本方針 当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「 業務の適正確保体制の整備の基本方 針 」( 提出日現在 )として、取締役会において以下のとおり決議しております。 2022 年 3 月 4 日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への 対応、再発防止策を22 年度内部統制活動に追加し、体制を強化しましたが、不正を2 度と起こさないこと はもちろん、長期にわたって不正に気付けなかった
06/26 09:56 2901 石垣食品
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
ら経営の委託を受けた経営陣の 強い使命感、高い企業倫理感に基づくコンプライアンス経営を実現するため経営の透明性、公平性の確保及び 企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることとしております。 当社は、2020 年 4 月 16 日に2018 年 3 月期第 3 四半期から2020 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書及び 四半期報告書について訂正報告書を提出しております。当社としましては、財務報告に係る内部統制が有効に 機能していなかったことを認識し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の 上、内部統制の改善を図っております。 2 企業統治の体制
06/25 15:49 6210 東洋機械金属
有価証券報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
した。このうち、国内売上高は8,197 百万円 ( 同 13.5% 減 )、海外売上 高は20,645 百万円 ( 同 20.1% 減 )となり、海外比率は71.6%となりました。 損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響によ る製品原価増大により、営業損失が119 百万円 ( 前年同期は営業利益 1,319 百万円 )、経常損失が64 百万円 ( 前年同 期は経常利益 1,538 百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流 用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこ
06/25 15:17 3787 テクノマセマティカル
有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。) ( 注 15)GSM6-10( 音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。) ( 注 16)OPUS(IETF(インターネット技術特別調査委員会 ) によって開発され、主にインターネット上でのインタ ラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォー マット。) ( 注 17)SHV(Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによ る提唱呼称で、国際電気通信連合 (ITU) 勧告ではUltra
06/25 15:08 5703 日本軽金属ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の安全 確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。 (11) 品質不適切行為に関する対応 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関する省 令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって構成する特 別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしまし た。当社は、2023 年 3 月 29 日に特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領し、同日公表しております。 なお、同調査において判明
06/25 15:06 8145 中部水産
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
とともに、2019 年 3 月期から2023 年 3 月期の有価証券報告書並びに2021 年 3 月期第 1 四半期から2024 年 3 月期第 2 四半期までの四半期 報告書について、訂正報告書を2024 年 4 月 15 日付で提出するとともに決算短信及び四半期決算短信 の訂正開示を行いました。 当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて、2024 年 5 月 14 日付 「 特別調査委員会の提言 を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、コンプライアンス及びリスク 管理体制の再構築、役職員への実行性のある研修・教育の実施、管理部門におけるモニタリング機 能の強化