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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:00	5631	日本製鋼所
2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
営トップが率 先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 - 7 -( 株 ) 日本製鋼所 (5631) 2023 年 3 月期決算短信 (2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 < 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為及び再発防止策 > 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことを受け、当 社は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制 の調査及び検証等を実施しました。2022 年 11 月 14 日に同委員会より調
05/12	15:00	5805	ＳＷＣＣ
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
で豊かな未来社会の創造に貢献してまいります。 - 13 -SWCC( 株 )(5805) 2023 年 3 月期決算短信 5 当社グループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果および再発防止策 2021 年 2 月、外部から、当社子会社で事業会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質 管理に関する指摘を受け、同年 7 月 21 日付で当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会 の設置について、また同年 10 月 29 日付で当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について公 表いたしました。 その後も、当社は、昭和電線ケーブルシステム㈱の
05/10	15:45	9232	パスコ
2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(9232) 2023 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 不適切な会計処理について) 当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2023 年 2 月 10 日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。当該調査の結果、本来 は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、 過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。 ( 連結貸借対照表関係 ) 1※1 そ
05/09	15:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
2023年３月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
会計士によ る特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022 年 12 月 14 日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性 が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。 当該調査報告書について、2022 年 12 月 15 日に公表すると共に、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止 策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、2022 年 12 月 23 日に公表しております。 なお、当連結会計年度において本事案に伴う法人税等の見込額を一括して計上しておりますが、その影響は軽微 であります。 また、本事案における特別調査に係る費用等について、特別損
04/27	11:40	6201	豊田自動織機
2023年3月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
年度末に比べ443 億円 (18%)の減少となりました。 (4) 今後の見通し 1フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応 当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法 規違反につきましては、今後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいりま す。あわせて、これまでに行った外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査 結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を実施してまいります。 2 事業に対する取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調に
04/26	15:00	7205	日野自動車
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 国内認証関連損失 ) 日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があ ることが判明しました。これに起因して、リコール費用 4,072 百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇 追加納付費用 14,110 百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失 72,608 百万円 (うち燃費補償費用等 59,160 百万円 )、合計 90,790 百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しま
04/14	15:00	6182	メタリアル
2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
VoicePing 株式会社 (2021 年 9 月 7 日にP2P 株式会社から商号変更 )については、事業 環境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額 162,290 千円を持分法による投資損失とし て、営業外費用に計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 2023 年 2 月 28 日 ) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (4) 過年度決算訂正関連費用 前連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置
04/13	15:00	3244	サムティ
2023年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
為替相場の変動があったことから、為替差損 19 億円を営業外費用に計上しております。この他、2023 年 1 月 16 日付 公表の「2022 年 11 月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グル ープにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用 7 億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の業績は、売上高 269 億円 ( 前年同四半期比 254.7% 増 )、営業利益 16 億円 ( 前年同四半期は6 億円の営業損失 )、経常損失 20 億
03/14	17:15	2656	ベクター
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
行使を行わせることができます。 上記行使要請を受けた割当予定先は、15 取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。 本新株予約権の発行および行使により調達する資金の使途 具体的な使途支出予定額支出予定時期 1 運転資金 156 百万円 2023 年 2 月 ~2025 年 2 月 2 再生可能エネルギー事業資金 500 百万円 2023 年 2 月 ~2025 年 2 月 3サービス開発資金 100 百万円 2023 年 2 月 ~2025 年 2 月 4M&A 事業資金 400 百万円 2023 年 2 月 ~2025 年 2 月 合計 1,156 百万円 4. 特別調査委員会の
02/28	17:00	9702	アイ・エス・ビー
2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、2022 年 12 月 23 日付で当社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とす る特別調査委員会を設置し、本事案について調査を実施し、本日、調査結果を受領いたしました。 本事案の概要及び影響額は、以下のとおりです。 当該役員が当社子会社の取締役会の承認を得ることなく、当社子会社と同種の業務を個人で受注し対価を得ており ました。これに加えて、当該役員は得意先と当社子会社との間の委託業務に関して取引額が水増しされた受注をする などした上で、当該委託業務に係る作業と称して外注先 2 社を経由する架空外注取引を行った後、当該最終外注先か らキックバックとして現金を受領しておりました。また、当該役員は
02/14	16:00	3674	オークファン
2023年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
Development Goals( 持続可能な開発目標 )。2015 年に国連で採択された2030 年までに達成 すべき目標 ※4 平成 28 年度法人企業統計 ( 財務省 )などを基に当社試算 なお、当社は連結子会社である株式会社 SynaBizにおいて、2022 年 9 月期を含む複数事業年度にわたって不適切 な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係 の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2023 年 1 月 13 日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ
02/14	15:00	3054	ハイパー
2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
として表示しており、前連結 会計年度末における帳簿価額は59,670 千円、株式数は130,000 株、当連結会計年度末における帳簿価額は 59,670 千円、株式数は130,000 株であります。 - 13 -株式会社ハイパー(3054) 2022 年 12 月期決算短信 ( 連結 ) ( 過年度決算訂正関連費用 ) 前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会 計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴 う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂
02/13	15:00	5631	日本製鋼所
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に帰属する四半期純利益は33 億 19 百万円 ( 前年同期比 63.3% 減 )となりました。 ( 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことを受け、当社 は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調 査及び検証等を実施し、2022 年 11 月 14 日に調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。 当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強 化など、再発防
02/13	15:00	4427	ＥｄｕＬａｂ
2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社 株主に帰属する四半期純損失は縮小しました。 株式会社 EduLab(4427) 2023 年 9 月期第 1 四半期決算短信 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 1 テスト等ライセンス事業 テスト等ライセンス事業においては、英語スピーキングテストに伴うライセンス収入やCASEC 売上減少等によ り、当該セグメントの売上高は235,538 千円 ( 前年同期比 29.1% 減 )、セグメント損失は26,615 千円 ( 前年同期比 はセグメント利益 73,272 千円 )となりました。 2 教育プラットフォーム事業 教育
02/10	16:00	4526	理研ビタミン
2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状 況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ( 棚卸資産の評価の修正について) 当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司 ( 以下 「 青島福生食品 」という。)が、2020 年 8 月に鱈などを 中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に 行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行い ました。 その結果、青島福生食品において適切な棚卸資
02/02	15:30	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
2023年３月期　第３四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す ることといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 前代表取締役社長による不適切な経費の使用について) 当社は、前代表取締役社長による不適切な経費の使用に関して、2022 年 9 月に外部の弁護士及び公認会計士によ る特別調査委員会を設置して調査を開始し、2022 年 12 月 14 日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性 が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領いたしました。 当該調査報告書について、2022 年 12 月
02/02	15:00	7205	日野自動車
2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
14,110 百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失 10,292 百万円、合計 28,474 百万円を国内認証関連損 失として特別損失に計上しております。 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査 は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に 判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映し ておりません。 ・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟 米国フロリダ州の集団訴訟
01/31	13:00	3674	オークファン
2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数 ( 株 ) 10,322,410 10,596,710 ― 19 ―㈱オークファン (3674) 2022 年 9 月期決算短信 〔 日本基準 〕 ( 連結 ) ( 重要な後発事象 ) ( 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用 ) 当社の連結完全子会社である株式会社 SynaBizにおいて2022 年 9 月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引 及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実 関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置いたしました。これに
01/27	17:00	9828	元気寿司
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ているも のの、一部の国や地域での新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な物価上昇などを背景に景気減速の懸念が見 られました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症影響の長期化、物価の更なる上昇、不安定な国 際情勢などのリスク要因が多く、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画 (2022 年度 ~2026 年度 )において基本方針として掲げる 『お客様満足度日本一 』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 当社は、2022 年 8 月 29 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員 (2022
01/13	15:00	6182	メタリアル
2023年２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当第 3 四半期連結累計期間において、前連結 会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。 - 7 -株式会社メタリアル (6182) 2023 年 2 月期第 3 四半期決算短信 ( 四半期連結損益計算書関係 ) (1) 過年度決算訂正関連費用 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2021 年 11 月 30 日 ) 当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果に より判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。 その結果、当