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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	15:30	1734	北弘電社
令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
)となりました。これは主に短期借 入れによる収入によるものです。 (4) 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染第 6 波の収束とワクチン普及により、景気は回復基調 に復帰することが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受けて、エネル ギー価格の上昇や原材料コストの増加、資源価格高により米ドルへの需要が高まったことが円安・ドル高を促すな ど、内外ともに当社を取り巻く経営環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。加えて、特別調査委 員会による調査の結果を受け、事業遂行における管理水準の向上を当社の重要な課題としております。 当
05/11	15:00	5631	日本製鋼所
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
切行為に起因し た、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりません。 一方、当社は、今般のM&E 社での不適切行為の発覚を受けて、その真因追究と再発防止策の徹底を図るととも に、M&E 社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加 えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。当社は特別 調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ( 産業機械事業 ) 受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の
04/28	15:00	2327	日鉄ソリューションズ
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
認できない取引に関する事項 当社は2019 年 11 月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その 実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。 上記仮払金の対象となった取引のうち、2021 年 7 月 27 日付で一部の取引先から1,275 百万円の返還を受けた ため、上記仮払金残高は同額減少しており
04/28	15:00	6870	日本フェンオール
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
特別調査委員会の調 査結果及び社内での原因調査に基づき、具体的な再発防止策の策定及び経営陣による監督強化、全役職員の意識改 革、組織・制度・規程の見直し、品質保証体制の強化、人材育成及び人材補充等について、具体的に取り組み、信 頼回復に努めるとともに、企業体質を強化してまいります。 しかしながら、現状、通期業績に関する影響額が見通せない状況であることから、2022 年 12 月期の通期業績予想 の具体的な数値につきましては引き続き未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となりました 時点で速やかに公表いたします。 また、配当予想につきましても引き続き未定とし、業績予想の算定が出来
04/27	15:00	7205	日野自動車
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、コンプライアンス最優先の姿勢を明確にし、組織変更や業務プロセスの見直しとい ったガバナンスの改善に加え、従業員一人ひとりの意識改革への取組みを進めてまいります。 今後も自社による総点検として、エンジン認証手続きに関する徹底的な事実関係の調査、認証プロセスの遵守状 況およびエンジン性能の検証を継続してまいります。加えて、事案の重要性に鑑みて、当社と利害関係のない外部 有識者による特別調査委員会を設置し、本件問題に関し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在 り方や開発プロセスにまで踏み込んだより本質的な再発防止策の提言を委嘱いたしました。 当社は、その結果も踏まえて、今後も、信頼回復に向けた抜本的
04/21	15:15	6205	ＯＫＫ
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ません。 ( 特別調査費用 ) 当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに 伴い特別調査委員会による調査費用 (2021 年 9 月 17 日に調査報告書を受領 ) 及び過年度決算の訂正に要する費用等 が発生し、過年度決算訂正関連費用として特別損失を605 百万円計上しております。 (セグメント情報等 ) (セグメント情報 ) 当社グループでは、「 工作機械事業 」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない水道メーター事業 及び建築用金物事業等をその他の事業セグメントとしてセグメント情報を記載しておりました。 「 工作機械事業
04/14	18:00	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の当社グループの対応などによっては、今後の当社グループの 事業活動や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 1. 特設注意市場銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ジー・スリーホールディングス( 以下 「 同社 」という。)は、2021 年 11 月 10 日に特別調査委員会の設 置を、2022 年 2 月 2 日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を、また同年 2 月 18 日に過年度の決算内容の訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、前代表取締役社長が、自身 が主体的に関与する太陽光発電所案件に関
04/14	15:00	6182	メタリアル
2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月 1 日至 2021 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 ) 当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果に より判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。 その結果、当該訂正に伴い2022 年 2 月 28 日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正 開示書類作成支援費用等 207,056 千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。 (4) 課徴金引当金繰入額 前連結会計年度
03/31	15:00	9446	サカイホールディングス
2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
理が行われていたことが判明しました。 これに伴い特別調査委員会による調査費用 (2022 年 3 月 25 日に調査報告書を受領 ) 及び過年度決算の訂正に要す る費用等が発生しております。本報告書提出日時点における第 2 四半期連結会計期間以降発生の概算額は189 百 万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。 3.その他 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、金融機関との間で契約している一部の借入契約について、2019 年 9 月期の純資産を基準とする財務制限条 項に抵触しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
03/31	09:00	6870	日本フェンオール
2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
年 12 月 期の連結業績予想を未定としていることから未定とさせていただき、業績予想の算定が可能となりました時点で 開示いたします。 (5) 今後の見通し 当社が公表いたしました「 当社の一部製品に関する不正行為について」につきまして、これを真摯に反省する とともに、特別調査委員会の調査結果及び社内での原因調査に基づき、具体的な再発防止策の策定及び経営陣に よる監督強化、全役職員の意識改革、組織・制度・規程の見直し、品質管理体制の強化、人材育成及び人材補充 等について、具体的に取り組み、このような事態を二度と繰り返さないとの断固たる決意をもって、再発防止策 の徹底による信頼回復に努めるとともに
02/28	21:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2020 年 9 月期 15,775 株 3 期中平均株式数 2021 年 9 月期 9,907,487 株 2020 年 9 月期 8,919,733 株 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 今般の特別調査委員会の調査及び追加監査が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の合理的な見積りが 困難なことから、今回の業績予想を未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたし ます。 ( 決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法 ) 当社は、2022 年 3 月 4 日 ( 金 )に
02/28	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
電所におけるセカン ダリーマーケットの形成・成熟が進み、2015 年 9 月の国連サミットで採択されたSDGsの達成目標、ESG 投資を踏 まえた今後の市場拡大が期待されております。 一方、当社グループは、前連結会計年度に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性につ いて外部から指摘を受け、その事実関係等の調査のため、2021 年 11 月 10 日に社外の専門家のみで構成される特別 調査委員会を発足させ、調査を行ってまいりました。当第 1 四半期連結会計期間後の2022 年 1 月 28 日付で同委員 会より調査報告書を受領し、同委員会による調査によって判明した事実を反映し
02/18	18:00	3647	ジー・スリーホールディングス
(訂正・数値データ訂正)「2021年8月期　決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について 決算発表
ます。 2021 年 8 月期の配当につきましては、当社は、2017 年 8 月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上に ついて、その売上金額 280 百万円の計上の時期は、本来であれば2019 年 8 月期に計上すべきものではないかとの外部 からの指摘を受け、売上時期の適正性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断 に至り、2021 年 11 月 10 日に利害関係を有しない外部専門家 3 名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進 めることとなり、特別調査委員会の調査結果によっては、計算書類 ( 貸借対照表 )に重要な修正が生じる可能性があ
02/14	15:30	1734	北弘電社
令和4年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
しな がら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により工事の休止や資 材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、 前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。 ( 高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件 ) 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の 見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた め、令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまい
02/10	16:00	4526	理研ビタミン
2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
品有限公司 ( 以下 「 青島福生食品 」という。)における特定の顧客向けのエ ビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流な ど、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査 委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。 その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を 行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録 および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査
02/10	15:30	6205	ＯＫＫ
2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
はありません。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の影響 ) 前連結会計年度の有価証券報告書の( 追加情報 )に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む 仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 ( 特別調査費用 ) 当社において、棚卸資産の残高確定の過程で不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これに伴 い特別調査委員会による調査費用 (2021 年 9 月 17 日に調査報告書を受領 ) 及び過年度決算の訂正に要する費用等 が発生し、過年度決算訂正関連費用として特別損失を605 百万円計上しております。 当第 3 四半期連結累計期間の発生額
02/01	15:00	2327	日鉄ソリューションズ
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
積り、税引前四半期 純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019 年 11 月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その 実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円として計上する
02/01	14:40	4615	神東塗料
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
14,696 百万円 ( 前年同四半期は15,294 百万円 )となりました。損益面では、営業損失は40 百万円 ( 前年同四半期は47 百万円の営業利益 )、経常利益は46 百万円 ( 前年同四半期比 60.9% 減 )、親会社株主 に帰属する四半期純損失は134 百万円 ( 前年同四半期は802 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となり ました。 先般、当社において、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料に係る不適切行為があり、特別調査委員会におい て現在調査を行っております。今後の進捗次第では業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響 額を合理的に見積ることが困難であるこ
01/31	14:00	5703	日本軽金属ホールディングス
2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
表示して出荷していた事実が判明し、JIS の認証機関である一般財 団法人日本品質保証機構から、JIS 認証の取消し等の通知を受けております。本事案につきまし ては、当社が設置した特別調査委員会による調査が継続中で、当社としましては、再発防止の徹 底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第 3 四半期連結累計期 間の業績への金額影響は軽微であります。 各セグメント別の概況は次のとおりです。 【アルミナ・化成品、地金 】 アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では 耐火物向けや自動車関連、セラミックス向けで需要回復基調の継続により
01/14	15:30	6182	メタリアル
2022年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正 前の税法の規定に基づいております。 ( 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する 仮定について重要な変更はありません。 - 7 -株式会社メタリアル (6182) 2022 年 2 月期第 3 四半期決算短信 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※1 過年度決算訂正関連費用 当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により 判明した事実を反映して過年