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発表日	時刻	コード	企業名
11/30	17:30	6182	メタリアル
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
及び期間帰属の妥当性 」 及び「ソフ トウェア資産計上の妥当性 」 等について指摘を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、外部の弁護士及び公認会計士を 構成員とする特別調査委員会を設置し、2021 年 11 月 29 日に、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしまし た。また、調査結果を踏まえ、2021 年 11 月 30 日に、過年度決算の訂正を行っております。 当該調査費用及び過年度決算訂正に係る費用は、当第 3 四半期以降の決算において計上する予定です。本報告 書提出日時点における概算額は約 200 百万円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。 - 10 -
11/15	15:30	1734	北弘電社
令和４年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
価総額の 見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた め、令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時 に工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。 このため、高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事については、工事開始時より工事進行基準を適用していま したが、前事業年度の第 3 四半期会計期間以降、工事原価総額の信頼性をもった見積りができなくなったため、 成果の確実性の事
11/15	15:00	6205	ＯＫＫ
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
動を展開しました。 併せて、PSI( 生産・販売・在庫 ) 会議による受注及び発注決定プロセスが機能し、収益性を確保した受注、生 産量を拡大しつつも在庫の抑制ができるようになってまいりました。 技術部門においては、急速に広がりつつある自動化・省力化に対応する製品としてワークの心出し作業の省力 化を図る「 匠 AIシリーズ3Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。今後も引き 続き、当社の技術力を活かした高付加価値の商品開発に取り組んでまいります。 当第 2 四半期連結累計期間については、構造改革を推進したことで損益分岐点の低下など効果が得られまし た。しかしながら特別調査委員会設
11/12	15:30	6675	サクサホールディングス
2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
よび元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上 記の元取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の 追加監査報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査 委員会の調査費用等であること等が指摘されました。 これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役 6 名 および元監査役 2 名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、 当該弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の8 名との協議・交渉を
11/11	17:00	1734	北弘電社
（訂正・数値データ訂正）令和３年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について 決算発表
、 令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日に、特別調査委員会から調査報告書を受領しており、土木工事費用等の一部の費用が適時に 工事原価総額の見積りに反映されていなかったことが判明しました。 当第 3 四半期末においては、外注先から入手した見積書類に基づいて、当社で把握している事項を一部反映さ せたうえで、工事原価総額を算定しております。 しかしながら、当該見積書類により、当第 3 四半期末に判明していたであろう見積額を網羅的に算定すること が困難であります。 従って、工事開始時より工事進行基準を適用していましたが、当第 3 四半期会計期間において工事原価総額の 信頼性をもった見積りができなくなったため、成果の確実性の事後的な喪失により、当第 3 四半期会計期間より 工事完成基準に変更しています。 6
11/11	16:00	4526	理研ビタミン
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流な ど、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査 委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。 その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を 行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録 および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入 先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認す
10/29	15:00	2327	日鉄ソリューションズ
2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、税引前四半期 純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ( 追加情報 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019 年 11 月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その 実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金 46,404 百万円及び仮払金 44,753 百万円として計上するととも
10/27	16:15	1734	北弘電社
（訂正・数値データ訂正）令和3年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）の一部訂正について 決算発表
等によるものです。 (4) 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済への影 響、脱炭素社会を目指す世界的潮流、深刻な労働者不足、働き方改革の推進など、内外ともに当社を取り巻く経営 環境は、従来にも増して厳しく不確実な状況にあります。加えて、特別調査委員会による調査の結果を受け、事業 遂行における管理水準の向上を当社の重要な課題としております。 当社はこのような状況に対処する為、従来以上の危機意識と改善意欲をもち、経営管理体制の抜本的改革と経理 の立て直し、社員の意識改革と働き方改革の推進、適正な受注量と利益率の向上、高度技術者
10/27	16:15	1734	北弘電社
令和4年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
等により工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌 事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載し た内容から重要な変更はありません。 ( 高山ソーラーヒルズ太陽光発電所工事の件 ) 当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、工事原価総額の 見積りを見直したところ、損失が発生することが見込まれ、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したた め、令和 3 年 8 月 17 日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日に、特別調査委員会から調査報告書を受領
10/15	17:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
2021年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を 実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社で ある株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に関
10/15	17:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
（訂正・数値データ訂正）「2021年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
該見積実効税率を乗じて計算し ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法 定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や
10/15	17:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
（訂正・数値データ訂正）「2021年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法 定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下
10/15	17:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
（訂正・数値データ訂正）「2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との 間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調 査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連 会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に関連し て、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。 これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人
10/12	15:00	6205	ＯＫＫ
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を図る「 匠 AIシリーズ 3Dマイスター」を発表し、お客様の生産性の向上に貢献してまいりました。 当社の第 1 四半期連結累計期間は、市況は回復基調で進み受注環境は戻りつつありますが、依然として新型コ ロナウイルス感染症の影響が続いており、コロナ前の状況にはまだほど遠く売上高、利益ともに低調に推移いた しました。 また、過去の会計処理の誤りおよびその調査のための特別調査委員会設置に係る諸費用等で特別損失 38 百万円 を計上いたしました。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、2,726 百万円 ( 前年同期比 35.5% 増 )となり、営業損失は 357 百万円 ( 前年同四半
10/06	15:00	6205	ＯＫＫ
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社役員による不適切な業 務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を 高めた調査を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調 査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書を受領しており、当社において過去からの誤謬により滞留し ていた仕掛品の残高があること、これを隠蔽するために担当者が不適切な時期に不適切な方法で原価振替してい たことにより、棚卸資産 ( 仕掛品 ) 残高が過大に計上されていたとの報告を受けました。 当社は、過去からの誤謬
08/16	16:00	4526	理研ビタミン
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
響は軽微であると考えております。 また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへ の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。 ( 実在性等を確認できない取引に関する事項 ) 当社連結子会社であった青島福生食品有限公司 ( 以下 「 青島福生食品 」という。)における特定の顧客向けのエ ビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流な ど、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査 委員会を設置し、事実関係の調査を
08/13	15:00	9621	建設技術研究所
2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社員による不正行為につきましては、2021 年 8 月 12 日付で「 特別調査委員会からの調査報告書受領と当社 の対応について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よ りお詫び申し上げます。 さて、「 中期経営計画 2021」の最終年である第 59 期経営計画においては、「 事業構造の変革と新たな働き方の 推進 」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。 1 CTIグループの連携強化による事業拡大 2 他社との差別化を図るためのCTIブランドの浸透 3 新たな働き方の推進と生産性向上 4 リスク管理の強化 当社グループを取
08/11	16:15	9318	アジア開発キャピタル
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
社株式の特設注意市場銘柄への指定 ) 当社は、2021 年 6 月 22 日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021 年 6 月 30 日、過 年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていな かったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021 年 8 月 6 日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。 なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021 年 8 月 7 日から原則 1 年間とし、1 年後に当社から内部管理体制確認書 を提出
08/02	15:00	5805	昭和電線ホールディングス
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日付 「2021 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」で公表い たしました通期の業績予想に変更はございません。 なお、2021 年 7 月 21 日付けで「 当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置に ついて」をお知らせしておりますが、本件による業績への影響につきましては現時点では不明です。業績予想に 修正が必要な場合には改めて開示いたします。 - 3 -昭和電線ホールディングス( 株 )(5805) 2022 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (1) 四半期連結貸借対照表 ( 単位 : 百万円 ) 前連結会
08/02	14:00	5703	日本軽金属ホールディングス
2022年3月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
を受けております。当社としましては、JIS 認証取消しや一時停止の 原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を 行うため、2021 年 6 月 9 日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士 3 名、独立社外取締役 1 名及び独立社外監査役 1 名の計 5 名による特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の 皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、再発防止を 徹底し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。なお、これらの事案による当第 1 四半期連結 累計期間の業績への金額影響は軽微であります。 各セグメント別