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発表日	時刻	コード	企業名
11/08	15:00	5631	日本製鋼所
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。 ( 中間連結損益計算書に関する注記 ) ( 品質不適切行為関連損失 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E
11/08	11:30	7012	川崎重工業
2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
る不適切事案及び舶用エンジンにおける検査不正については、社長 を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置 し、個 々の事案における事実関係の調査や原因分析に加え、グループ全体でのコンプライアンス・ガバナンス体制 の再構築や企業風土の改革に取り組んでいます。 本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通し へ反映していきます。 当中間連結会計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。 報告セグメント 前中間連結会計期間 (2023 年 9 月期 ) 当中間連結会計期間
11/06	13:00	7013	ＩＨＩ
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
ポートフォリオ改革の取り組みとして, 一部事業の譲渡を決 定しています。詳細は,「2. 要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )」をご参照ください。 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については, 不適切行為に関する事実関係の確認が終了し, NOx 放出量確認結果への対応方針を策定したことから, 調査報告書をまとめ,8 月 21 日に国土交通省へ提出しまし た。その後 , 外部特別調査委員会による調査の完了とともに再発防止に関する提言を受領し,10 月 30 日に, 当社及 び株式会社 IHI 原動機としての再発防止策を策定・公表しま
10/30	16:40	5994	ファインシンター
2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 減価償却費 806,152 千円 859,398 千円 ( 重要な後発事象 ) ( 過年度決算訂正関連費用等 ) 当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において不適切な会計処理が行われている 疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決 算訂正を行いました。同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等は、当連結会計年度の決 算において費用計上する予定であり、当第 1 四半期連結会計期間でも一部を特別損失として計上しておりま す。 なお、過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、当連結会計年度において合
10/29	15:00	7205	日野自動車
2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
りません。 - 11 - 日野自動車 ㈱(7205) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向 けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解 金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024 年 10 月 29 日の当社取締役 会で承認し、連結財務
10/10	18:30	6173	アクアライン
(訂正・数値データ訂正) 「2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
は、2024 年 9 月 18 日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏ま え、売上高の修正を行っております。 ・広告メディア事業 2022 年 11 月に株式会社生活救急車 ( 旧社名、駆けつけ事業準備株式会社 )の株式を取得しており、事業として は主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。 以上の結果、当事業の売上高は436,194 千円 ( 前年同期比 75.7% 増 )、営業損失は57,575 千円 ( 前年同期は592 千円の営業損失 )となりました。 ・ミネラルウォーター事業 新型コロナウイルス感染症に伴う活動
10/10	18:30	6173	アクアライン
2025年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。 ― 8 ― 株式会社アクアライン(6173) 2025 年 2 月期第 1 四半期決算短信 ( 追加情報 ) 当社は、外部機関による調査 ( 資料の提出、ヒアリング)の過程において、当社が保有する投資有価証券 ( 暗 号資産転換可能社債 )、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より 不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害 関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。 当社グループは、2024
09/30	17:00	5994	ファインシンター
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
月 23 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとお り、当社の海外子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2021 年 3 月期頃か ら2024 年 3 月期までの棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われて いる疑い( 以下 「 本件 」といいます。)があることが判明したことを受け、事実関係及びその内容 について厳格な調査と原因究明、再発防止を図るために、外部の専門家を含む特別調査委員会 ( 以 下 「 本特別調査委員会 」といいます。)を設置のうえ、調査を進めておりました。また、2024 年 8 月 30 日付
09/13	15:00	7379	サーキュレーション
2024年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
802,697 千円 736,155 千円 契約資産 - 3,900 ( 損益計算書関係 ) ※1. 受取補填金 前事業年度 ( 自 2022 年 8 月 1 日至 2023 年 7 月 31 日 ) 当社は、2023 年 4 月 20 日付 「 代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」 及び同 年 5 月 11 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任に関連して当事業年度に発生 したクライシス対応費用の損失を補填する契約を2023 年 6 月 12 日付で前代表と締結しております。当該契約に基づ き、前代表から受領した金銭 60,000 千円
08/15	15:45	9682	ＤＴＳ
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ 決算発表
本基準 〕( 連結 )の一部訂正について」にて訂正いたしました が、一部再訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正があり ましたので訂正後の数値データも提出いたします。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社の特定の海外子会社において、取引先への不適切な支払いが行われていたこと、それらが現地の汚 職防止法等の法令違反となる可能性が把握されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なっ てまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において、特定事業の複数
08/14	15:30	9612	ラックランド
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当中間期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的 な指標等について重要な変更はありません。 (5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当社は、2024 年 2 月 14 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による 調査を行っており、当該調査に係る一連の費用 ( 当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過年度の有価証券 報告書等の修正に係る費用を含みます。)として、2024 年 12 月期において1,163 百万円 ( 税抜。当中間連結会計期間
08/08	14:00	8043	スターゼン
2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
降行われた循環取引 ( 取引先数社と当社による架空売上の循 環 ) 等の不適切な取引が行われている疑義について、2024 年 1 月 15 日に特別調査委員会より受領した調査結 果報告書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取 り消しを行っております。これに伴って、当該取引の支払総額 1,346 百万円を仮払金として流動資産の「その 他 」に含めて計上するとともに、受取総額 1,355 百万円を仮受金として流動負債の「その他 」に含めて計上し ております。 今後、本件に関する関係者との協議をしていく方針ですが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金
08/06	15:00	7013	ＩＨＩ
2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については, 本年 6 月 4 日に中間報告を国土交通省へ提出し ました。特別調査委員会の調査は継続中であり, 原因究明及び再発防止策等の策定を進めています。また, 原動機 事業での不適切行為の発生を受け, 同様事案の有無の調査を進めていたところ, 新たに交通システム事業の除雪装 置において, 最大除雪能力を計測する試験での不適切な行為が判明しました。現在 , 事実関係の調査及び原因究明 を進めており, 対象製品を納入したお客さまに真摯に対応してまいります。 2023 年 9 月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件も含め, 当社
08/05	15:00	5631	日本製鋼所
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
連結貸借対照表に関する注記 ) ( 偶発債務 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません
08/01	17:00	7205	日野自動車
「2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
(△) ( 百万円 ) △16,524 △222 普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) ( 百万円 ) △16,524 △222 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 574,026,728 574,025,821 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 - 11 - 日野自動車 ㈱(7205) 2025 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会に
07/25	17:00	7205	日野自動車
2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、 既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映し ておりません。 ・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟 豪州ビクトリア州の集団訴訟 当社及び当社豪州子会社は、2022 年 9 月 30 日 ( 現地時間 ) 付、及び2023 年 4 月 17 日 ( 現地時間 ) 付で、豪州ビク トリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。 原告らは、豪州内で2003 年 1
06/28	15:30	3136	エコノス
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
517,048 現金及び現金同等物の期末残高 517,048 495,895 10 (5) 財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) 【 当社従業員の不正行為の疑いによる所在不明在庫について】 2024 年 5 月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取を偽装して買取代金 相当額を領得する行為 ( 以下、「 架空買取 」という。)および買い取った商品を持ち出して私消する行為 ( 以下、 「 内引き」という。)を行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け2024 年 5 月 17 日において特 別調査委員会を
06/25	14:00	6365	電業社機械製作所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
145 円 (うち中間配当 60 円 )を予定しています。 (4)その他 当社は、2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、 当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する 疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備があった疑義、並びに範 囲外工事 ( 追加工事 )の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその 追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義について、その全容解明に取り組むべく、特別調査委員会に
06/14	15:00	9612	ラックランド
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ため の土台作りを行っております。 その中で、2023 年は本格的な再始動の年として、今一度足場固めを行い、これまで時間をかけて準備してきた様 々 な施策等の結果を出すべき年でありましたが、不適切会計事案の発見に端を発し、当社の内部統制における重大な不 備が発覚したことで、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。特 別調査委員会の指摘・提言を受け、当社の内部統制を見直し、以下の12 項目の再発防止策を講じることで、内部統制 の整備を進め、適正な運用ができるよう改善してまいります。 - 5 - ㈱ラックランド(9612)2023 年 12 月期決算短信
06/14	15:00	9612	ラックランド
2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する ための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当社は、2024 年 2 月 14 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による調 査を行っており、当該調査に係る一連の費用 ( 当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過