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発表日	時刻	コード	企業名
05/22	17:00	7205	日野自動車
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
を提訴されておりましたが、2023 年 10 月 25 日、原告との 間で和解契約を締結し、2024 年 4 月 1 日 ( 現地時間 ) 付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、 34,675 百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。 -15- 日野自動車 ㈱(7205) 2024 年 3 月期決算短信 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、 既に判明した影響額以外につ
05/14	16:40	3184	ＩＣＤＡホールディングス
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 10 - ICDAホールディングス株式会社 (3184) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 当社元役員による不正行為について) 2024 年 2 月 1 日付 「 当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算 発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023 年 11 月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及
05/14	15:00	2218	日糧製パン
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
124.7%)、当期純利益は207 百万円 ( 対前期比 384.8%)となりました。 2023 年 5 月に不適切な会計処理 ( 棚卸金額の過大計上 )が発覚し、特別調査委員会を立ちあげ、その指導のもと以 下の具体的な改善策を講じてまいりました。 (1) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立 (2) 経営理念の再確認 (3) 確実な実地棚卸手法の確立 (4) 内部監査および人材育成の強化 今後も信頼回復に向けて緩むことなく、更なる改善のための種蒔きと育成を継続して行い、適時かつ法的に妥当 な対応に努める所存ですので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。 事業部門等別の
05/14	10:40	8145	中部水産
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
円は存在していないことが判明しました。 そこで、2024 年 2 月 9 日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の 究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、 特別調査委員会の設置を決議いたしました。 当社は、2024 年 4 月 8 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行って いた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの 報告を受けました。 当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連す る売上高及び売掛
05/10	15:00	5631	日本製鋼所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
き課題 < 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み> 子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022 年 11 月に特別 調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グ ループ一丸となって、信頼回復に向けた4つの改革 ( 品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナン ス改革 )への取り組みを継続して実施しております。 とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コ ンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと
05/10	14:00	8043	スターゼン
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) ………………………………………………………………………………………………14 ― 1 ― スターゼン株式会社 (8043) 2024 年 3 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当社は、2023 年 11 月 8 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期及び当該四半 期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の1 営業拠点において不適切な取 引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024 年 1 月 15 日付で同委員会より 「 調査結果報告書 」を受領し、その概要を公表いたしました。 当社は、本調査結果を真摯に受け止め
05/09	15:30	4849	エン・ジャパン
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2023 年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度において、当社連結海外子会社 ( 中国現地法人 )であった英才網聯 ( 北京 ) 科技有限公司の 総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。 ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 建物 0
04/30	16:55	6365	電業社機械製作所
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の増加 454 百万円などがあったことによるものです。 この結果、自己資本比率は、81.6%( 前連結会計年度末 70.3%)となりました。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当社グループの受注につきましては、官需部門と海外部門の受注が好調なことから、2023 年 11 月 14 日公表値から 増加して29,000 百万円 ( 前回予想 26,000 百万円 )となる見込みです。 2024 年 3 月期の連結業績予想につきましては、前回予想から変更はありませんが、今後の社会経済情勢等、様 々 な要因によっては、大きく異なる可能性があります。 (4)その他 ( 特別調査委員会に
04/25	15:00	7205	日野自動車
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、 既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映し ておりません。 ・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟 豪州ビクトリア州の集団訴訟 当社及び当社豪州子会社は、2022 年 9 月 30 日 ( 現地時間 ) 付、及び2023 年 4 月 17 日 ( 現地時間 ) 付で、豪州ビク トリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。 原告らは、豪州内で2003 年 1 月 1 日以降に
04/24	15:30	6210	東洋機械金属
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
71.6%となりました。損益面につきましては、生産量減少で操業 度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119 百万 円、経常損失が64 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事 案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調 整額 648 百万円が発生したこと等により、1,293 百万円となりました。 製品別の売上の状況は、以下の通りです。 [ 射出成形機 ] 射出成形機につきましては、国内は、自動車関連・工業部品関連の売上が大きく減少しまし
04/15	17:00	8145	中部水産
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
313,559 ( 注 )1 セグメント利益の調整額 △240,626 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告 セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 ( 重要な後発事象 ) 当社では、当第 3 四半期累計期間において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたし ました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用 (2024 年 4 月 8 日に調査報告書受領 )、過年 度決算等の訂正に要する費用等が発生し、当事業年度において、当該諸費用を計上する予定です が、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。 - 7 -
04/15	15:00	8145	中部水産
（訂正・数値データ訂正）「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表
象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的とし て、特別調査委員会の設置を決議いたしました。 当社は、2024 年 4 月 8 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っ ていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引である との報告を受けました。 当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連 する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこと とし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入
03/29	12:00	3449	テクノフレックス
2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
等が発生している可能性が判明しました。 これを受け、当社は2024 年 2 月 5 日付で特別調査委員会 ( 外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含 む)を設置して調査を開始し、2024 年 3 月 26 日に同委員会より調査報告書を受領しました。 その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされ ていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴う連結財務諸表への影響は、主に過年度の修正申告に伴う過年度 法人税等 4,796 千円及び租税公課 3,850 千円等であり、いずれも金額的重要性が乏しいと判断していることから、当 連結会計年
03/14	15:00	3184	ＩＣＤＡホールディングス
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
期包括利益 28,788 22,560 -7-ICDAホールディングス株式会社 (3184) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 当社元役員による不正行為について) 2024 年 2 月 1 日付 「 当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決 算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いた
02/13	15:00	5631	日本製鋼所
2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ( 品質不適切行為関連損失 ) 当社の子会社である日
02/08	15:00	8043	スターゼン
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明 当社は、2023 年 11 月 8 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期及び当該四半 期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の1 営業拠点において不適切な取 引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024 年 1 月 15 日付で同委員会より 「 調査結果報告書 」を受領し、その概要を公表いたしました。 当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024 年 1 月 26 日付で開
02/08	14:00	4611	大日本塗料
2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
億 7 千 4 百万円の増加となりました。これは利益 剰余金の増加 20 億 1 千 3 百万円、その他有価証券評価差額金の増加 9 億 9 千 5 百万円、為替換算調整勘定の増加 9 億 2 千万円、退職給付に係る調整累計額の減少 6 億 4 千 9 百万円、非支配株主持分の減少 3 億 2 千 6 百万円が主因 であります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024 年 3 月期の連結業績予想につきましては、当社の連結子会社において製造するJIS 製品について、社内で 定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為があり、特別調査委員会において現在調査を行っておりま
02/01	15:00	7205	日野自動車
2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
和解に伴い、34,675 百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しており ます。 -7-日野自動車 ㈱(7205) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ( 偶発債務 ) ・認証問題 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、 既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には 反映しておりません。 ・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟 豪州ビクトリア州の集団訴
01/26	15:00	2218	日糧製パン
2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全 社を挙げて各現場に即した5S 活動を推進し、積極的な製品開発と品質向上、さらに業務の効率化と安全・安心な 職場づくりを進めて、業績向上と企業価値の向上に努めてまいります。 2023 年 5 月に不適切な会計処理 ( 棚卸金額の過大計上 )が判明したため、特別調査委員会を設置し、その報告を踏 まえ、過年度の決算の訂正を行い、同年 7 月 28 日に公表いたしました。当該事案に関しては、特別調査委員会から の提言を踏まえ、同年 8 月 29 日に再発防止策を、同年 11 月 30 日に再発防止策の進捗
01/25	15:30	6210	東洋機械金属
2024年３月期　第３四半期決算短信（日本基準）（連結） 決算発表
( 同 17.4% 減 )となりました。このうち、国内売上高は6,142 百万円 ( 同 5.2% 減 )、海外売上高は15,377 百万円 ( 同 21.4% 減 )となり、海外比率は71.5%となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、部材調 達価格の高騰などの影響により、営業損失は276 百万円 ( 前年同四半期は営業利益 913 百万円 )、経常損失 233 百万 円 ( 前年同四半期は経常利益 1,090 百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従 業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上した