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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 270 件 ( 161 ～ 180) 応答時間：1.32 秒
ページ数： 14 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/10 | 15:30 | 6210 | 東洋機械金属 |
| 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| とによる利益剰余金の減少 307 百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の 計上による利益剰余金の減少 115 百万円があったことによるものであります。 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2023 年 7 月 25 日に公表しました「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連 結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司の従業員が、同社の現預金を私的に流用していたことが判明い たしました。当連結会計年度に従業員が私的流用した現預金について貸倒引当金 ( 特別損失 )100 百万円の計上、 また、海外子会社の不正に関して、取引内容の詳 | |||
| 08/07 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領し ました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ( 品質不適切行為関連損失 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」といいます。)が製造する製品の一部につき、その 製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関 | |||
| 07/31 | 17:00 | 4849 | エン・ジャパン |
| （訂正・数値データ修正）「2023 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 各 位 2023 年 7 月 31 日 会社名エン・ジャパン株式会社 (コード番号 4849 東証プライム) 代表者名代表取締役社長鈴木孝二 問合せ先管理本部長土方敬夫 ( TEL.03- 3342- 4506) ( 訂正・数値データ修正 )「2023 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」の一部訂正について 2023 年 5 月 11 日に公表いたしました「2023 年 3 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」につきま して、下記の通り訂正をいたしますのでお知らせいたします。 記 1. 訂正の理由 2023 年 5 月 23 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知 | |||
| 07/28 | 19:20 | 9612 | ラックランド |
| （訂正・数値データ訂正）「2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表 | |||
| た、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。 記 1. 訂正の内容と理由 当社は、2023 年 6 月 13 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 中間報告 ) 受領及び特別調査委員会に よる調査の進捗状況に関するお知らせ」にて公表のとおり、特別調査委員会 ( 以下 「 本調査委員会 」と いいます。)を設置して、当社が施工工事等を委託する協力会社からの過去の工事収益及び工事原価に 係る証憑書類の変造の有無等並びに当社の一部従業員による協力会社に対する工事代金の額及び請求 時期等に係る不適切な要請により当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案につい | |||
| 07/28 | 15:00 | 2218 | 日糧製パン |
| 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| の効率化と安全安心な職場づくりの両立と いった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。 本年 5 月に発覚した不適切な会計処理 ( 棚卸金額の過大計上 )につきましては、特別調査委員会からの指摘・提言 も踏まえ、早急に再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基 準以外の会計基準に基づく財務報告の必要性も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとして おります。なお、当社を取 | |||
| 07/28 | 12:00 | 2218 | 日糧製パン |
| (訂正・数値データ訂正)「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」の 一部訂正について 決算発表 | |||
| 」の棚卸金額の著 しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。 これを受けて、当社は、2023 年 5 月 18 日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等 をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含 めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。 2023 年 7 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚 卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上さ | |||
| 07/28 | 12:00 | 2218 | 日糧製パン |
| (訂正・数値データ訂正)「2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の 一部訂正について 決算発表 | |||
| て、外部有識者を委員 に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。 2023 年 7 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地 棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていた ことの報告を受けました。 当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復 元ができないことから、前事業年度末及び当第 1 四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発 覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定し ております。 (セグメント情報 ) 当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ― 6 ― | |||
| 07/28 | 12:00 | 2218 | 日糧製パン |
| (訂正・数値データ訂正)「2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の 一部訂正について 決算発表 | |||
| ているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。 これを受けて、当社は、2023 年 5 月 18 日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定 等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員 に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。 2023 年 7 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地 棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていた ことの報告を受けました。 当社は一連の不正 | |||
| 07/28 | 12:00 | 2218 | 日糧製パン |
| (訂正・数値データ訂正)「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の 一部訂正について 決算発表 | |||
| ステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員 に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。 2023 年 7 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地 棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていた ことの報告を受けました。 当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復 元ができないことから、前事業年度末及び当第 3 四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発 覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定し ております。 (セグメント情報 ) 当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ― 6 ― | |||
| 07/27 | 15:00 | 7205 | 日野自動車 |
| 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調 査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、 既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には 反映しておりません。 ・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟 米国フロリダ州の集団訴訟 当社及び当社米国子会社は、2022 年 8 月 5 日 ( 現地時間 ) 付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ 支部において訴訟を提訴されました。 原告らは、米国内で販売された当社の2004 年から2021 年モデルのトラックを購入した者 | |||
| 07/12 | 15:00 | 3244 | サムティ |
| 2023年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| にあります。 このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド 「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産 43 物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売 買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、当第 2 四半期連結累計期間 におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損 16 億円を営 業外費用に計上しております。この他、2023 年 1 月 16 日付公表の「2022 年 11 月期通期決算発表日の延期ならびに特 別調査委員会設 | |||
| 06/30 | 15:00 | 4255 | ＴＨＥＣＯＯ |
| 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 7 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………… 7 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 8 - 1 -THECOO 株式会社 (4255) 2023 年 12 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 2023 年 4 月において、当社従業員 3 名が架空発注や水増発注による不適切な発注を行っていたことが発覚したこ とを受け、特別調査委員会を設置して、事実関係の調査を実施してまいりまし | |||
| 06/30 | 12:00 | 9960 | 東テク |
| 2023年３月期 決算短信［日本基準］(連結) 決算発表 | |||
| テク電工 」という。)に対する2023 年 4 月中旬の税務調 査の過程において、東テク電工の事業本部長兼営業部長である従業員が、長年にわたり不適切な取引を行っていた 疑いのある事案が発生いたしました。これを受け、2023 年 5 月 10 日付で当社とは利害関係を有しない外部専門家を 委員長とする特別調査委員会を設置し、本事案について調査を実施し、2023 年 6 月 29 日付で調査結果を受領してお ります。 本事案の概要及び影響額は、以下のとおりです。 東テク電工にて受注した電気工事において、当該従業員が特定の仕入先に対し実体を伴わない外注費を計上する ことで東テク電工から当該仕入先に対し | |||
| 06/13 | 15:00 | 7379 | サーキュレーション |
| 2023年７月期第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） 決算発表 | |||
| 百万円となる見通しとなりま した。経常利益も同様に、通期経常利益 540 百万円となる見通しとなりました。 3 当期純利益の減少 経常利益の減少に加え、前代表の退任に関連し、特別損失 (*5)を計上する見込みです。一方で、当該損失 については、前代表との協議の結果、損失相当額を賠償することで合意しており、合意に基づく金額を特別利 益に計上する見込みです。結果、当期純利益は当初計画から43 百万円減少 ( 減少率 △11.0%)し、当期純利益 347 百万円となる見通しとなりました。 (*5) 主には、2023 年 5 月 11 日付適時開示 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り特別調査委員会 に | |||
| 05/31 | 17:30 | 2402 | アマナ |
| 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 込まれることなどから、通期において は営業損失の計上を想定しております。さらに、不適切会計事案に係る特別調査委員会による調 査関連費用等の大きな特別損失が見込まれることから、最終的な親会社株主に帰属する当期純損 失の計上を想定しております。 次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。 前期比 売上高 13,150 百万円 7.2% 減少 事業付加価値額 7,100 5.9% 減少 営業利益 △190 - 経常利益 △350 - 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,060 - (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な | |||
| 05/15 | 16:00 | 3674 | オークファン |
| 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ※3 Sustainable Development Goals( 持続可能な開発目標 )。2015 年に国連で採択された2030 年までに達成 すべき目標 ※4 平成 28 年度法人企業統計 ( 財務省 )などを基に当社試算 なお、当社は連結子会社である株式会社 SynaBizにおいて、2022 年 9 月期を含む複数事業年度にわたって不適切 な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係 の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。 2023 年 1 月 13 日付で受領した特別調査委員会か | |||
| 05/15 | 15:00 | 2656 | ベクター |
| 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 終了したことや、前事業年度に役員退職慰労引当 金繰入額の計上が一時的に発生していたこと等から、当事業年度の営業費用は前事業年度に比べて減少しておりま す。 また、本社移転に伴う費用 8 百万円を営業外費用として計上し、前監査法人から金融商品取引法第 193 条の3 第 1 項に 規定する通知を受け、特別調査委員会を設置して事実関係の調査をした費用として59 百万円、固定資産の減損損失 7 百 万円、固定資産の除却損 5 百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。 以上の結果、当事業年度の営業収益は2 億 46 百万円 ( 前事業年度比 32.6% 減 )、営業損失は3 億 54 百万円 | |||
| 05/15 | 14:00 | 5703 | 日本軽金属ホールディングス |
| 2023年3月期 決算短信【日本基準】（連結） 決算発表 | |||
| 性の認証 に関する省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によっ て構成する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査範囲がJIS 認証事業所以外 に拡大されたことにより、調査に多くの時間を要することとなり、結果として株主の皆さまをはじめステークホル ダーの皆さまへの調査結果のご報告が遅くなりましたことをお詫び申しあげます。 本年 3 月 29 日、特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領いたしました。特別調査委員会による調査の結果、製 造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適 | |||
| 05/12 | 17:00 | 9828 | 元気寿司 |
| 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| グループは、中期経営計画 (2022 年度 ~2026 年度 )において基本方針として掲げる 『お客様満足度日本一 』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 当社は、2022 年 8 月 29 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員 (2022 年 9 月 28 日付懲戒解雇処分 )が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを 受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、 特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的な | |||
| 05/12 | 16:00 | 4526 | 理研ビタミン |
| 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に 行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行い ました。 その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正 確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった ことが判明いたしました。 当社は、2020 年 10 月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020 年 8 月に廉価で販売した水産加工品に関する書類およ び青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づ | |||