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発表日	時刻	コード	企業名
10/06	12:07	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告に 係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書を受
10/06	11:56	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
3 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書
10/06	11:48	6205	ＯＫＫ
訂正内部統制報告書－第159期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) 訂正内部統制報告書
3 月 31 日現在における当社及び連結子会社の財務報告 に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまいりました。 2021 年 9 月 17 日に特別調査委員会から調査報告書
06/30	15:04	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第100期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
員会の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降
06/30	14:49	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降、納品
06/30	14:30	9318	アジア開発キャピタル
訂正内部統制報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
の委員の選任に関する お知らせ」 及び同 4 月 28 日付 「 第三者委員会の解散及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしまし たとおり、当社子会社である株式会社トレードセブンが行った過去の取引及び同取引にかかる会計処理を中心として、 事実関係解明、原因分析及び改善方針の策定に向け、外部専門家による特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいり ました。 2021 年 6 月 21 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。 当社は、特別調査委員会の2021 年 6 月 22 日付け調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2017 年 11 月 以降、納品