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発表日	時刻	コード	企業名
12/12	10:59	3657	ポールトゥウィンホールディングス
訂正内部統制報告書－第13期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書
結子会社である株式会社 HIKE( 以下、「HIKE」)の会社規模の拡大に伴い内部 統制の重要性が増したことから、HIKEコーポレート本部にて納品実態調査、仕掛品残高調査等を実施したとこ ろ、不明瞭な取引が確認された。同社内の初期調査を実施したことで、HIKEの元取締役が、ゲームパブリッシン グ事業において、自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対してHIKEから支払われた金銭 を受け取っていた不正疑惑行為が発覚したため、当社は2023 年 7 月 25 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社 外取締役監査等委員からなる特別調査委員会を設置し調査 (「 以下、本件調査
10/20	17:02	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第17期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:01	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第16期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:00	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第14期(2018/10/01－2019/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	17:00	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第15期(2019/10/01－2020/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/20	16:58	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
訂正内部統制報告書－第13期(2017/10/01－2018/09/30) 訂正内部統制報告書
の発見に至った経緯と特別調査委員会の立ち上げ 当社は、2023 年 2 月 27 日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ( 以下、「O C」という。)に対する定期税務調査において、協力会社 ( 下請業者 )への委託費及び経費について、協力会社の 役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している( 以下、「 原価付け替え」という。)との指摘を受け、 同年 4 月 27 日からのOC 社内調査、並びに、同年 7 月 18 日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価 付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、ま
10/13	16:55	7354	ダイレクトマーケティングミックス
訂正内部統制報告書－第6期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうちコンタクトセンター業務の受託を 主たる事業とする子会社各社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)における類似する事案の有無について調査・検討 が行われた結果、本件取引以外には類似の事案は認められないと判断されて
10/13	16:54	7354	ダイレクトマーケティングミックス
訂正内部統制報告書－第5期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正内部統制報告書
「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうちコンタクトセンター業務の受託を 主たる事業とする子会社各社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)における類似する事案の有無について調査・検討 が行われた結果、本件取引以外には類似の事案は認められないと判断されて
10/13	16:52	7354	ダイレクトマーケティングミックス
訂正内部統制報告書－第4期(2020/01/01－2020/12/31) 訂正内部統制報告書
( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連し、過年度決算において請求した報酬金額が過大となっていた可能性 が判明したため、2023 年 7 月 18 日に外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )を含む特別調査委員会を設置し、調査を進 め、2023 年 10 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会により、本件取引に関する事実関係や、当社の連結子会社のうちコンタクトセンター業務の受託を 主たる事業とする子会社各社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)における類似する事案の有無について調査・検討 が行われた結果、本件取引以外には類似の事案は認められな
08/31	16:03	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
訂正内部統制報告書－第4期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
「ITbookテクノロジー」とい います。)の会計処理の一部に疑義 ( 以下 「 本疑義 」といいます。)があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実 関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を 有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を2023 年 6 月 16 日に設置いたしました。 特別調査委員会の調査の結果、本疑義についてITbookテクノロジーの2021 年 3 月期および2022 年 3 月期の決算にお ける棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上及び売上高の過大計上、当社の
08/31	15:47	1447	ＩＴｂｏｏｋホールディングス
訂正内部統制報告書－第3期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
「ITbookテクノロジー」と いいます。)の会計処理の一部に疑義 ( 以下 「 本疑義 」といいます。)があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事 実関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係 を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を2023 年 6 月 16 日に設置いたしました。 特別調査委員会の調査の結果、本疑義についてITbookテクノロジーの2021 年 3 月期および2022 年 3 月期の決算にお ける棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上及び売上高の過大計上並びに
07/31	15:39	6210	東洋機械金属
訂正内部統制報告書－第146期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
公司 ( 以下、「 当該子会社 」という。)において、従業員 による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023 年 5 月 26 日に、事実関係や類似する事象の有無の調査 及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成 される特別調査委員会を設置いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考 えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。 特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い
07/31	15:39	6210	東洋機械金属
訂正内部統制報告書－第147期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
限公司 ( 以下、「 当該子会社 」という。)において、従業員 による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023 年 5 月 26 日に、事実関係や類似する事象の有無の調査 及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成 される特別調査委員会を設置いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考 えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。 特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い
07/31	15:39	6210	東洋機械金属
訂正内部統制報告書－第148期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
限公司 ( 以下、「 当該子会社 」という。)において、従業員 による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023 年 5 月 26 日に、事実関係や類似する事象の有無の調査 及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成 される特別調査委員会を設置いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考 えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。 特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い
07/31	15:38	6210	東洋機械金属
訂正内部統制報告書－第145期(2018/04/01－2019/03/31) 訂正内部統制報告書
公司 ( 以下、「 当該子会社 」という。)において、従業員 による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023 年 5 月 26 日に、事実関係や類似する事象の有無の調査 及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役 ( 独立役員 ) 及び外部の弁護士で構成 される特別調査委員会を設置いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考 えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。 特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い
07/31	15:21	4849	エン・ジャパン
訂正内部統制報告書－第19期(2018/04/01－2019/03/31) 訂正内部統制報告書
高証明書の提出を求めたところ、英才 JVはこれを拒否 しました。こうした事態を受けて、当社が改めて強く銀行預金残高証明書の提出を求めるとともに、英才 JVの総経理に ヒアリングを行ったところ、英才 JVの総経理が英才 JVの銀行預金を私的に用いたことを認め、不適切な会計処理が行わ れていた疑いが判明しました。これを受けて、2023 年 5 月 23 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査 等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査 ( 以下、「 本件調査 1」といいます。)を開始、2023 年 7 月 24 日に調査 報告書を受領しております。 本件調査 1において、英才
07/31	15:06	4849	エン・ジャパン
訂正内部統制報告書－第20期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
高証明書の提出を求めたところ、英才 JVはこれを拒否 しました。こうした事態を受けて、当社が改めて強く銀行預金残高証明書の提出を求めるとともに、英才 JVの総経理に ヒアリングを行ったところ、英才 JVの総経理が英才 JVの銀行預金を私的に用いたことを認め、不適切な会計処理が行わ れていた疑いが判明しました。これを受けて、2023 年 5 月 23 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査 等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査 ( 以下、「 本件調査 1」といいます。)を開始、2023 年 7 月 24 日に調査 報告書を受領しております。 本件調査 1において、英才
07/31	15:05	4849	エン・ジャパン
訂正内部統制報告書－第21期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
高証明書の提出を求めたところ、英才 JVはこれを拒否 しました。こうした事態を受けて、当社が改めて強く銀行預金残高証明書の提出を求めるとともに、英才 JVの総経理に ヒアリングを行ったところ、英才 JVの総経理が英才 JVの銀行預金を私的に用いたことを認め、不適切な会計処理が行わ れていた疑いが判明しました。これを受けて、2023 年 5 月 23 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査 等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査 ( 以下、「 本件調査 1」といいます。)を開始、2023 年 7 月 24 日に調査 報告書を受領しております。 本件調査 1において、英才
07/31	15:04	4849	エン・ジャパン
訂正内部統制報告書－第22期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
高証明書の提出を求めたところ、英才 JVはこれを拒否 しました。こうした事態を受けて、当社が改めて強く銀行預金残高証明書の提出を求めるとともに、英才 JVの総経理に ヒアリングを行ったところ、英才 JVの総経理が英才 JVの銀行預金を私的に用いたことを認め、不適切な会計処理が行わ れていた疑いが判明しました。これを受けて、2023 年 5 月 23 日より外部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査 等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査 ( 以下、「 本件調査 1」といいます。)を開始、2023 年 7 月 24 日に調査 報告書を受領しております。 本件調査 1において、英才
07/28	17:04	9612	ラックランド
訂正内部統制報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
含めた特別調査委員会を設置し、調査を開始 いたしました。また、調査の過程において、当初疑義に加えて当社の一部従業員による協力会社に対する工事代金の額及 び請求時期等に係る不適切な要請が行われていた疑義が新たに判明したため、特別調査委員会の構成を当社から独立した 中立・公正な外部専門家のみを委員とする構成に変更したうえで調査を進めて参りました。さらに、当社の連結子会社で ある大阪エアコン株式会社 ( 以下 「 大阪エアコン」という。)において架空又は水増しした請求書を発行させ、それを基 に、工事進行基準案件の工事収益及び工事原価の過大計上が行われた疑義が追加的に判明したため、調査体制を拡充し