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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	17:03	3244	サムティ
訂正内部統制報告書－第39期(2019/12/01－2020/11/30) 訂正内部統制報告書
。)との取引に関連し、過年度決算における会計 上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023 年 1 月 16 日に外部の弁護士及び公認会計士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 3 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたし ました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2016 年 11 月期以降において、本件取引先や同様な関係の可能 性がある特定取引先について、当社が直接又は間接的に支配している状況が存在するとまでは認められず、子会社 又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなか
03/31	16:29	3244	サムティ
訂正内部統制報告書－第38期(2018/12/01－2019/11/30) 訂正内部統制報告書
。)との取引に関連し、過年度決算における会計 上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023 年 1 月 16 日に外部の弁護士及び公認会計士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 3 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたし ました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2016 年 11 月期以降において、本件取引先や同様な関係の可能 性がある特定取引先について、当社が直接又は間接的に支配している状況が存在するとまでは認められず、子会社 又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなか
03/31	16:23	3244	サムティ
訂正内部統制報告書－第37期(2017/12/01－2018/11/30) 訂正内部統制報告書
。)との取引に関連し、過年度決算における会計 上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したため、2023 年 1 月 16 日に外部の弁護士及び公認会計士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 3 月 6 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたし ました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2016 年 11 月期以降において、本件取引先や同様な関係の可能 性がある特定取引先について、当社が直接又は間接的に支配している状況が存在するとまでは認められず、子会社 又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなか
01/31	13:46	3674	オークファン
訂正内部統制報告書－第15期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
いて2022 年 9 月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当 社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。 その結果、2023 年 1 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019 年 9 月期から2022 年 9 月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の繰延べ、並び に、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等が行われていたことに加えて、当該連結子会 社における一部の事業にお
01/31	13:25	3674	オークファン
訂正内部統制報告書－第14期(2019/10/01－2020/09/30) 訂正内部統制報告書
いて2022 年 9 月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当 社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。 その結果、2023 年 1 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019 年 9 月期から2022 年 9 月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の繰延べ、並び に、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等が行われていたことに加えて、当該連結子会 社における一部の事業にお
01/31	13:06	3674	オークファン
訂正内部統制報告書－第13期(2018/10/01－2019/09/30) 訂正内部統制報告書
いて2022 年 9 月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることに関して、当 社とは利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施しました。 その結果、2023 年 1 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書が当社代表取締役社長武永修一に提出され、2019 年 9 月期から2022 年 9 月期にかけて、当該連結子会社における架空取引による収益の過大計上及び費用の繰延べ、並び に、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等が行われていたことに加えて、当該連結子会 社における一部の事業にお
09/13	15:23	7927	ムトー精工
訂正内部統制報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正内部統制報告書
棚卸資産の計上が行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日に外部の有識者のみで構成する特別調査 委員会を設置し、調査を進めて参りました。当社は、2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当 該子会社において過年度から棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたこと の報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報 告書及び2020 年 3 月期の第 2 四半期から2022 年 3 月期の第 3 四半期までの四半期報
09/13	15:21	7927	ムトー精工
訂正内部統制報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
棚卸資産の計上が行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日に外部の有識者のみで構成する特別調査 委員会を設置し、調査を進めて参りました。当社は、2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当 該子会社において過年度から棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたこと の報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報 告書及び2020 年 3 月期の第 2 四半期から2022 年 3 月期の第 3 四半期までの四半期報
09/13	15:19	7927	ムトー精工
訂正内部統制報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
棚卸資産の計上が行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日に外部の有識者のみで構成する特別調査 委員会を設置し、調査を進めて参りました。当社は、2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当 該子会社において過年度から棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたこと の報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報 告書及び2020 年 3 月期の第 2 四半期から2022 年 3 月期の第 3 四半期までの四半期報
09/13	15:16	7927	ムトー精工
訂正内部統制報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
棚卸資産の計上が行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日に外部の有識者のみで構成する特別調査 委員会を設置し、調査を進めて参りました。当社は、2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当 該子会社において過年度から棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたこと の報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報 告書及び2020 年 3 月期の第 2 四半期から2022 年 3 月期の第 3 四半期までの四半期報
09/13	15:15	7927	ムトー精工
訂正内部統制報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
い 棚卸資産の計上が行われている疑義が判明したため、当社は2022 年 7 月 22 日に外部の有識者のみで構成する特別調査 委員会を設置し、調査を進めて参りました。当社は、2022 年 9 月 13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当 該子会社において過年度から棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等の不適切な会計処理が行われていたこと の報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2018 年 3 月期から2022 年 3 月期の有価証券報 告書及び2020 年 3 月期の第 2 四半期から2022 年 3 月期の第 3 四半期までの四半期
07/29	15:05	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業員が過去において行っていた取引の一部については、契約書や納品書 といった一般的に取引を立証する証憑が存在し、金銭の授受も行われていましたが、証憑は巧妙に偽造されるなど、 実体のない循環取引または架空取引であった事実が判明しました。そのため、これらの取引について、売上高、売上 原価を取り消すとともに、当該不正事案により生じた損失を不正関連損失として特別損失に計上することとしまし た。 これらに伴い、第 108 期から第 111 期までの有価証券報告書について訂正報告書、第
07/29	15:03	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業
07/29	15:02	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
べき重要 な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制 は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設
07/29	15:02	8070	東京産業
訂正内部統制報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化 当社は、税務調査の過程において、環境・化学・機械事業に係る取引において実体に疑義のある売上が存在すると の指摘があり、これを端緒に社内調査を実施しましたところ、特定の従業員が取引先複数社との間において実体が伴 わない循環取引または架空取引を行っていたことが判明いたしました。 これを受けて、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断に至り、 2022 年 5 月 26 日取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による調査が開始され ました。 特別調査委員会による調査の結果、当該従業員
07/28	15:42	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
月期第 1 四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書
07/28	15:38	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正内部統制報告書
間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
07/28	15:35	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) 訂正内部統制報告書
間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
07/28	15:33	6541	グレイステクノロジー
訂正内部統制報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) 訂正内部統制報告書
期間において、会計処理の適切性に疑念があ ることを認識したため、2021 年 11 月 9 日から外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し、調査を開始いた しました。 当社は2022 年 1 月 27 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、架空売上の計上及び架空原 価の計上による利益操作等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。 重要な影響のある過年度決算を訂正し、2017 年 3 月期から2021 年 3 月期の有価証券報告書及び2017 年 3 月期の第 3 四半期から2022 年 3 月期の第 1 四半期までの四半期報告書について決算訂正を行い
06/27	16:06	8938	グローム・ホールディングス
訂正内部統制報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
年 8 月 より、GMMAと一部のアライアンス先医療機関との取引の実在性に疑義があることを確認し、これらの取引の実態及び GMMAの役職員による関与等の事実関係を把握し、当社の連結財務諸表への影響等を確認するため、2022 年 5 月 12 日に 当社及びGMMAと利害関係を有しない外部の専門家により組成される特別調査委員会 ( 以下 「 当委員会 」という。)を 設置しました。 当委員会による調査の結果、GMMAにおいて、役務の提供内容に見合わない売上高及び役務の提供を受けていない費 用を計上していた事実等が認められました。 当社は、当委員会の報告内容を検討した結果、過年度の決算を修正すると