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発表日	時刻	コード	企業名
10/27	15:34	1734	北弘電社
訂正四半期報告書－第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書
ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、原価総額の見積りを見 直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査する必要が生じたため、 過去の会計処理の誤りの可能性について、当社と利害関係を有しない外部専門家 3 名による特別調査委員会を設置 し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調 査委員会による調査の結果、太陽光発電所建設工事において、土木工事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事 原価総額に反映されていないことが判明
10/27	15:30	1734	北弘電社
訂正四半期報告書－第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事に関わる案件について、原価総額の見積りを見 直したところ、損失が発生することが見込まれたことから、過年度の決算内容も含めて精査する必要が生じたため、 過去の会計処理の誤りの可能性について、当社と利害関係を有しない外部専門家 3 名による特別調査委員会を設置 し、調査を進めてまいりました。 令和 3 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調 査委員会による調査の結果、太陽光発電所建設工事において、土木工事費用等の一部の費用が適時に実行予算の工事 原価総額に反映されていないことが判明
10/15	16:41	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第7期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) 訂正四半期報告書
関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との 間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調 査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連 会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に関連し て、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。 これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後
10/15	16:39	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第7期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書
前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計 算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に は、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮 定について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との 間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)につ
10/15	16:31	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第6期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
結の範囲に含めております。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計 算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に は、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測
10/15	16:30	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書
提出書類 株式会社 EduLab(E34544) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) ( 税金費用の計算 ) 税金費用については、当第 2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計 算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に は、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を
10/15	16:28	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第6期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書
報 ) ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と の間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性 の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所 と関連会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に 関連して、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。 これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を
10/15	15:40	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第5期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書
) (「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」 等の適用 ) 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日 ) 等を第 1 四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と の間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性 の調査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関
10/15	15:38	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第5期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) 訂正四半期報告書
純損失に当該見積実効税率を乗じ て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる 場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) (「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」 等の適用 ) 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日 ) 等を第 1 四半期連 結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教
10/15	15:34	4427	ＥｄｕＬａｂ
訂正四半期報告書－第5期第1四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) 訂正四半期報告書
ます。 ( 追加情報 ) (「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」 等の適用 ) 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日 ) 等を当第 1 四半期 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客と の間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性 の調査を実施している中で、会計監査人より
10/06	12:27	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第163期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書
/22EDINET 提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:24	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第163期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書
提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:22	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第163期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:15	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第162期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) 訂正四半期報告書
/20EDINET 提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:12	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第162期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) 訂正四半期報告書
提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:10	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) 訂正四半期報告書
提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	12:02	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第161期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) 訂正四半期報告書
/20EDINET 提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
10/06	11:59	6205	ＯＫＫ
訂正四半期報告書－第161期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) 訂正四半期報告書
提出書類 OKK 株式会社 (E01516) 訂正四半期報告書 1 【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社は、棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、2021 年 5 月 20 日、社内調査委員会を設置し、調査を進めておりましたが、調査の過程において、当社役員による不適切な業務執行 の可能性を含む内部統制上の問題が存在する疑義が生じました。そのため当社は、より客観性・独立性を高めた調査 を行うため、2021 年 6 月 24 日、外部の弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会に移行した上で、調査を進めてまい りました。 2021 年 9 月
06/30	15:14	9318	アジア開発キャピタル
訂正四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) 訂正四半期報告書
子会社 2 社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社 TS Projectにおいて実行 しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特 別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。 これに伴い当社は、2017 年 11 月から2019 年 4 月 (2017 年 12 月期から2019 年 6 月期 )にかけて行われた計 18 回の取引につ きまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしまし た。 またこの取引に関わる不透明
06/30	15:09	9318	アジア開発キャピタル
訂正四半期報告書－第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書
社 2 社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社 TS Projectにおいて実行 しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特 別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。 これに伴い当社は、2017 年 11 月から2019 年 4 月 (2017 年 12 月期から2019 年 6 月期 )にかけて行われた計 18 回の取引につ きまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしまし た。 またこの取引に関わる不透明な資