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「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 34 件 ( 21 ～ 34) 応答時間：0.135 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/07 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領し ました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ( 品質不適切行為関連損失 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」といいます。)が製造する製品の一部につき、その 製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関 | |||
| 06/27 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 有価証券報告書－第97期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 適切行為がなされている事実を確認し、それらを検証しました。これを受 けて、2022 年 5 月 9 日に同事案を対外公表したうえで、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置して調査 を実施し、2022 年 11 月 14 日付で不適切行為の内容、原因分析に係る調査結果と再発防止に向けた提言を受領しまし た。調査の結果、電力製品や鋳鍛鋼製品などで検査結果・分析値の改ざん、ねつ造、虚偽記載などが確認され、原 子力製品においても手続仕様の逸脱が確認されるところとなりました。本件不適切行為が、M&E 社の扱う様 々な製 品において長期に亘って行われてきたこと、また、過去の他社事例を戒めとして自らの | |||
| 05/12 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 営トップが率 先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 - 7 -( 株 ) 日本製鋼所 (5631) 2023 年 3 月期決算短信 (2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 < 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為及び再発防止策 > 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことを受け、当 社は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制 の調査及び検証等を実施しました。2022 年 11 月 14 日に同委員会より調 | |||
| 02/13 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| に帰属する四半期純利益は33 億 19 百万円 ( 前年同期比 63.3% 減 )となりました。 ( 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為 ) 当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社で、品質検査に関して不適切な行為が行われていたことを受け、当社 は、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調 査及び検証等を実施し、2022 年 11 月 14 日に調査結果の報告及び再発防止策の提言を受けております。 当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強 化など、再発防 | |||
| 02/13 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 四半期報告書－第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| (E01232) 四半期報告書 当第 3 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券 報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(4) 品質管理・製造物責任 ( 不適切行 為の影響 )」に関連し、2022 年 11 月 14 日付で、外部弁護士から構成される特別調査委員会より調査報告書を受領し、 再発防止に向けた提言を受けております。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 業績の状況 当第 3 四半期連結累計 | |||
| 11/14 | 15:08 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 四半期報告書－第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| ( 前年同 期比 45.8% 減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は17 億 60 百万円 ( 前年同期比 73.8% 減 )となりました。 ( 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為 ) 2022 年 5 月 9 日に公表いたしましたとおり、当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」といいま す。)で、品質検査に関して不適切な行為 ( 以下 「 不適切行為 」といいます。)が行われていたことが判明し、当社 及びM&E 社との間に直接的な利害関係を有しない外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調 査と原因究明、当社全体の品質保 | |||
| 11/14 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について その他のIR | |||
| 各位 2022 年 11 月 14 日 上場会社名株式会社日本製鋼所 代表者代表取締役社長松尾敏夫 コード番号 5631 東証プライム 問合先責任者総務部長中西英雄 (TEL:03-5745-2011) 当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について 当社は、2022 年 5 月 9 日に公表いたしました子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」と いいます。)における製造検査に関する不適切行為につきまして、同月 20 日付で外部の弁護士から構成さ れる特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、この度、特別調査委員会による調査が完 | |||
| 11/14 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| とおり、当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」といい ます。)で、品質検査に関して不適切な行為 ( 以下 「 不適切行為 」といいます。)が行われていたことが判明し、 当社及びM&E 社との間に直接的な利害関係を有しない外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な 事実調査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調査及び検証等を進めてまいりました。 今般、特別調査委員会より、2022 年 11 月 14 日付で調査報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を 受けております。 当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体 | |||
| 10/28 | 16:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 特別調査委員会の調査報告書受領及び開示日に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 10 月 28 日 各位 上場会社名株式会社日本製鋼所 代表者代表取締役社長松尾敏夫 コード番号 5631 東証プライム 問合先責任者総務部長中西英雄 (TEL:03-5745-2011) 特別調査委員会の調査報告書受領及び開示日に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 9 日付 「 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特 別調査委員会の設置について」にて公表いたしました通り、当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社において判明した電力製品に係る品質検査の不適切行為について、特別調査委員会を設 置し、調査を実施しております。 上記の公表において | |||
| 08/10 | 15:05 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| るとともに、M&E 社のみならず当社グループの 品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加えて、特別調査委員会の調査に全面的に 協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 3/20EDINET 提出書類 株式会社日本製鋼所 (E01232) 四半期報告書 ○セグメントの業績は次のとおりであります。 ( 産業機械事業 ) 受注高は、成形機の需要が期初の想定より伸び悩んだほか、前年同期に大型案件を受注した樹脂製造・加工機械は 相対減となった影響から、696 億 5 百万円 ( 前年同期比 7.6% 減 )となりました。 売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長 | |||
| 08/08 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| と、深くお詫び申し上げます。 未だ調査、検証及びお客様へのご説明と協議を継続中ではありますが、現時点では不適切行為に起因した、製品 の品質・性能に影響する具体的な問題は確認されておりません。 当社は、引き続き、不適切行為の真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E 社のみならず当社グループ の品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加えて、特別調査委員会の調査に全面 的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。 ( 産業機械事業 ) 受注高は、成形機の需要が期初の想定より伸び悩んだほか、前年同 | |||
| 06/24 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 皆様に 対し、誠実に対応・協議を進めてまいります。なお、これまでの社内調査及び検証において、不適切行為に起因し た、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりません。 13/124EDINET 提出書類 株式会社日本製鋼所 (E01232) 有価証券報告書 一方、当社は、日本製鋼所 M&E 株式会社での不適切行為の発覚を受けて、その真因追究と再発防止策の徹底を図 るとともに、日本製鋼所 M&E 株式会社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層 の強化に取り組みます。加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議 | |||
| 05/11 | 15:00 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 切行為に起因し た、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりません。 一方、当社は、今般のM&E 社での不適切行為の発覚を受けて、その真因追究と再発防止策の徹底を図るととも に、M&E 社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加 えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。当社は特別 調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ( 産業機械事業 ) 受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の | |||
| 05/09 | 12:25 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特別調査委員会の設置について その他のIR | |||
| 2022 年 5 月 9 日 各位 上場会社名株式会社日本製鋼所 代表者代表取締役社長松尾敏夫 コード番号 5631 東証プライム 問合先責任者総務部長中西英雄 (TEL:03-5745-2011) 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と 特別調査委員会の設置について 今般、当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社 ( 以下 「M&E 社 」といいます。)が製造する製品の一部につ き、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の 範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為 ( 以下 「 不適切行為 」といいます。)が | |||