開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 35 件 ( 21 ~ 35) 応答時間:0.708 秒
ページ数: 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 12/20 | 11:22 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に | |||
| 12/20 | 11:19 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正四半期報告書-第45期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領 | |||
| 12/20 | 11:16 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正四半期報告書-第45期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領 | |||
| 12/20 | 11:13 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正内部統制報告書-第44期(2021/04/01-2022/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020 | |||
| 12/20 | 11:11 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正有価証券報告書-第44期(2021/04/01-2022/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特 | |||
| 12/20 | 11:04 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正四半期報告書-第44期第3四半期(2021/10/01-2021/12/31) 訂正四半期報告書 | |||
| 】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に | |||
| 12/20 | 11:03 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正内部統制報告書-第43期(2020/04/01-2021/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020 | |||
| 12/20 | 11:00 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正有価証券報告書-第43期(2020/04/01-2021/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特 | |||
| 12/20 | 10:58 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正内部統制報告書-第42期(2019/04/01-2020/03/31) 訂正内部統制報告書 | |||
| たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020 | |||
| 12/20 | 10:54 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 訂正有価証券報告書-第42期(2019/04/01-2020/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特 | |||
| 12/10 | 15:30 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 12 月 10 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 10 月 18 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」にて お知らせいたしましたとおり、当社元社員が架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされ ている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対 | |||
| 11/14 | 16:00 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 2025年3月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR | |||
| おりましたが、本日付で同条第 4 項に規定する半期報告書の提出期限延長申請に係る承認 を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 対象となる半期報告書 第 47 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2024 年 11 月 14 日 3. 延長後の提出期限 2024 年 12 月 20 日 4. 今後の見通し 当社は、特別調査委員会による調査、当社による 2025 年 3 月期半期報告書及び訂正報告書の作成作業、監査法人によ る監査及びレビュー手続等を経て、延長後の提出期限である 2024 年 12 月 20 日までに、かつ可能な限り早期に、2025 年 3 月期半期報告書の提出を行うよう、最善を尽くしてまいります。 以上 | |||
| 11/14 | 10:30 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 2025年3月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR | |||
| 半期報告書 第 47 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2024 年 11 月 14 日 3. 延長が承認された場合の提出期限 2024 年 12 月 20 日 4. 提出期限の延長を必要とする理由 2024 年 10 月 18 日付 「 特別調査委員会設置及び 2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」に記載の とおり、当社において、当社社員が 2016 年 7 月より 2024 年 3 月にかけて架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できない ままに取引先等と送受金がなさ | |||
| 11/13 | 15:30 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 2025年3月期半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 11 月 13 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 2025 年 3 月期半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ 当社は、2024 年 11 月 14 日が法定提出期限である 2025 年 3 月期半期報告書につきまして、提出期限の延長を検討してお りますことをお知らせいたします。 記 1. 半期報告書提出期限延長に係る承認申請の検討 2024 年 10 月 18 日付 「 特別調査委員会設置及び | |||
| 10/18 | 15:00 | 4298 | プロトコーポレーション |
| 特別調査委員会設置及び2025年3月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2024 年 10 月 18 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 特別調査委員会設置及び 2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ 当社は、これまで当社社員による不適切な取引について社内調査を進めてまいりましたが、決算への影響も勘案し、更に 徹底して網羅的な調査を行うため、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、特別調査委員会を設置することを決 議いたしました。 また、これに伴い、2025 年 3 | |||