開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 34 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.149 秒
ページ数： 2 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/28 | 14:58 | 2300 | きょくとう |
| 有価証券報告書－第46期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 2024 年 2 月 29 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認 められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年 度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ※6 課徴金 当事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 2023 年 5 月 31 日付で提出した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書に関し、証券取引等監視委員会から内閣総 理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 | |||
| 11/13 | 13:57 | 2300 | きょくとう |
| 半期報告書－第46期(2024/03/01－2025/02/28) 半期報告書 | |||
| 31 日 ) 及び当中間会計期間 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2024 年 8 月 31 日 ) 当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため 春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は3 月から5 月に偏る傾向があり、業績に季節変動があり ます。 ※3 過年度決算訂正関連費用等 前中間会計期間 ( 自 2023 年 3 月 1 日至 2023 年 8 月 31 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行 | |||
| 11/12 | 16:30 | 2300 | きょくとう |
| 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、令和 2(2020) 年 4 月分から令和 4 年 (2022) 年 9 月分について受給を申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴 う特例としての雇用調整助成金に関して、申請内容に疑義があるとして、同年 12 月 16 日に、厚生労働省福岡労働局 ( 以下 「 労働局 」という。)の監査官らの調査を受け た。当社は、事実関係の解明のため、令和 5 年 (2023) 年 3 月 1 日に、当社と利害関 係がない外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員 会を設置し、調査 ( 以下 「 前回調査 」という。)を行い、同年 4 月 19 日に調査報告書 ( 以下 「 前 | |||
| 10/15 | 11:30 | 2300 | きょくとう |
| 社内調査委員会設置のお知らせ その他のIR | |||
| 整助成金の不適切な受給について、公正かつ独立した調査を行うために、2023 年 3 月 1 日に当社と利害関係がな い外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行い、2023 年 4 月 19 日に調査報告書を受領いたしました。その後、2023 年 5 月 24 日付 「 再発防止策の策定及び役員報酬の減 額のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、前回の調査報告書における指摘事項及び提言を真摯に受け止め、 再発防止策を策定の上、実行してまいりました。 今般、外部機関からの指摘により、前回調査の対象となった雇用調整助成金の申請手続きにおいて、経営陣の | |||
| 07/12 | 15:47 | 2300 | きょくとう |
| 四半期報告書－第46期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31) 四半期報告書 | |||
| 。 ※2 過年度決算訂正関連費用等 前第 1 四半期累計期間 ( 自 2023 年 3 月 1 日至 2023 年 5 月 31 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及 び過年度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 1 四半期累計期間 | |||
| 05/28 | 14:20 | 2300 | きょくとう |
| 有価証券報告書－第45期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書 | |||
| 至 2024 年 2 月 29 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認 められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年 度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 56/88 ( 株主資本等変動計算書関係 ) 前事業年度 ( 自 2022 年 3 月 1 日至 2023 年 2 月 28 日 ) 1 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式 ( 株 ) 5,551,230 | |||
| 05/02 | 12:00 | 2300 | きょくとう |
| 第45期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 用調整助成金の不正受給を受け、特別調査委員会の提 言をもとに、再発防止策を策定いたしました。 最重要課題として、再発防止策を着実に実行し、適切な内部統制の整備及び運用に取り 組んでおります。 (2) 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保 しつつ株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方 針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を 決定いたします。当事業年度の配当については、期末配当を1 株当たり5 円 50 銭といたしま した。2023 年 | |||
| 01/12 | 13:17 | 2300 | きょくとう |
| 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) 四半期報告書 | |||
| 、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度 決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 3 四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 3 四半期累計期 間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであ ります。 前第 3 四半期累計期間 ( 自 2022 年 3 月 1 日 至 2022 年 | |||
| 10/13 | 16:13 | 2300 | きょくとう |
| 四半期報告書－第45期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) 四半期報告書 | |||
| 。 ※3 過年度決算訂正関連費用等 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及 び過年度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第 2 四半期累計期間 ( 自 2022 年 3 月 1 日 至 2022 年 8 月 31 日 ) 当第 2 四半期累計 | |||
| 07/14 | 15:20 | 2300 | きょくとう |
| 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書 | |||
| の時期に重衣料が洗濯物として出されるため 春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第 1 四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動が あります。 ※2 過年度決算訂正関連費用等 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及 び過年度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 ( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計 | |||
| 05/31 | 18:00 | 2300 | きょくとう |
| 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR | |||
| 岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内 容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成 する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請に 不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに | |||
| 05/31 | 17:00 | 2300 | きょくとう |
| 特別損失の計上及び2023年２月期通期業績予想値と実績との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| し たので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 特別損失の計上の内容 当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結 果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしま した。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請に 不正行為や不適切な申請内容が含まれ | |||
| 05/31 | 17:00 | 2300 | きょくとう |
| 2023年２月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR | |||
| 請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結 果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしま した。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請に 不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金 全額 | |||
| 05/31 | 17:00 | 2300 | きょくとう |
| 過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関する知らせ その他のIR | |||
| 、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員と して構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしま した。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請に 不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金 全額 ( 違約金及び延滞金を含む)を返還することとしました。 これに伴い、過大計上となって | |||
| 05/31 | 17:00 | 2300 | きょくとう |
| 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不 備と判断しました。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしまし た。 ― 記 ― 福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内 容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成 する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 | |||
| 05/31 | 16:33 | 2300 | きょくとう |
| 内部統制報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28) 内部統制報告書 | |||
| した。したがって、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたし ました。 ― 記 ― 福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請 内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として 構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしまし た。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請 に不正 | |||
| 05/31 | 16:31 | 2300 | きょくとう |
| 有価証券報告書－第44期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 営計画の実現に取り組んでまいります。 9/84EDINET 提出書類 株式会社きょくとう(E05278) 有価証券報告書 ( 対処すべき課題 ) 不祥事に対する対応 当社が受給した雇用調整助成金の不正受給について、特別調査委員会の調査報告書に再発防止策として経営改 善へ向けた提言がされております。この調査結果を真摯に受け止め、社内に再発防止委員会を設置し、経営改善 に向けた具体的な再発防止策を策定し、最重要課題として取り組んでまいります。 (ア) コンプライアンス意識向上のための取り組み 1トップメッセージの発信 2コンプライアンス教育・研修の実施 3コンプライアンス委員会の設置 (イ) 内部 | |||
| 05/31 | 16:13 | 2300 | きょくとう |
| 訂正内部統制報告書－第43期(2021/03/01－2022/02/28) 訂正内部統制報告書 | |||
| 結果申請 内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として 構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしまし た。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請 に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成 金全額 ( 違約金及び延滞金を含む)を返還する | |||
| 05/31 | 16:12 | 2300 | きょくとう |
| 訂正内部統制報告書－第42期(2020/03/01－2021/02/28) 訂正内部統制報告書 | |||
| 結果申請 内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として 構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしまし た。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請 に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成 金全額 ( 違約金及び延滞金を含む)を返還する | |||
| 05/31 | 16:10 | 2300 | きょくとう |
| 訂正四半期報告書－第44期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30) 訂正四半期報告書 | |||
| 内容に疑義が判明し、社内調査を行った 結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023 年 3 月 1 日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委 員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年 4 月 19 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた しました。 特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020 年 4 月から2022 年 9 月までに行われた雇用調整助成金の申請 に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。 この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成 金全額 | |||