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「 特別調査委員会 」の検索結果

検索結果 99 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.238 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
05/19 15:00 4427 ＥｄｕＬａｂ
「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR
年 1 月 25 日に「 改善報告書 」を提出し再発防止策に取り組んでおりますが、 今回のさらなる措置を厳粛に受け止め、2022 年 4 月 15 日付 「 改善計画書の策定方針に関 するお知らせ」において開示しましたとおり、2022 年 2 月 25 日に特別調査委員会より受 領した最終報告書において指摘を受けた事項について、当社としてその内容について分 析・検討を行い、この度の不適切な会計処理に対する再発防止策を策定致しましたので 「 改善計画・状況報告書 」においてお知らせ致します。 当社といたしましては、全社を挙げて改善に取組み、投資家の皆様をはじめとしたすべ てのステークホルダーの期
05/16 14:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
2022年９月期第２四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR
とおり、特別調 査委員会による調査及び自主点検が継続していた中、2021 年 9 月期の決算が 2022 年 2 月 後半まで確定しない見込みであることから、2022 年 2 月 14 日に 2022 年 9 月期第 1 四半 期の四半期報告書提出期限の延長に係る延長承認を申請し、同日付で提出期限の延長を認 めていただきました。これを受けて、当社は、同年 3 月 31 日に 2022 年 9 月期第 1 四半期 報告書を提出いたしました。 その後、2022 年 4 月 20 日付 「 一時会計監査人選任に関するお知らせ」においてお知ら せしましたとおり、同日あずさ監査法人が当社の会計監査人を退
04/15 15:00 4427 ＥｄｕＬａｂ
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
、内部管理体制等の改善計画を開示する予定 です。当該改善計画書の策定方針等を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし ます。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2022 年 1 月 12 日付 「 東京証券取引所による「 改善報告書 」の提出請求、上 場市場の変更 ( 市場第一部からマザーズへの変更 ) 及び上場契約違約金の徴求に関する お知らせ」にてお知らせしました通り、当社が 2021 年 10 月 15 日に特別調査委員会の 中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年度の決算内容の訂 正を開示したことから、当社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認
04/05 21:21 4427 ＥｄｕＬａｂ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営 環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社では、会社法第 362 条第 4 項第 6 号及び会 社法施行規則第 100 条に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制の整備を基本方針として、内部統制システムの整備に関する 基本方針を定めており、平成 29 年 9 月開催の取締役会において承認決議をしております。その概要は下記のとおりであります。 なお、当社は、特定の顧客との間の一部取引において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社 取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し
04/04 13:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
2022年9月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
● ● ● 一部の固定資産グループについて減損損失 302 百万円を計上 ‣ テストセンター事業 (174 百万円 )、AI 事業 (117 百万 円 ) 及びテスト運営・受託事業 (10 百万円 ) 投資先について投資有価証券評価損 161 百万円を計上 2021 年 8 月に設置した特別調査委員会による調査関連費用 として、特別調査費用引当金繰入額 203 百万円を計上 © EduLab, Inc. 52022 年 9 月期 1Q( 累計 )セグメント情報 セグメント別の売上高・セグメント利益 ( 単位 : 百万円 ) 事業セグメント 21 年 9 月期 1Q 22 年 9 月期 1Q 前年同期比
04/01 08:40 4427 ＥｄｕＬａｂ
特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ その他のIR
、2021 年 8 月 2 日、特別調査 委員会の設置等について開示し、同年 10 月 15 日、同社における不適切な会計処理に関す る特別調査委員会の中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年 度の決算内容の訂正を開示しました。そして、特別調査委員会の調査の完了を受け、同社は 2022 年 2 月 28 日に特別調査委員会の最終報告書を開示し、再び過年度の決算内容の 訂正を開示しました。これらにより、同社及び同社子会社では、取引先との共同事業におい て事業損失引当金が計上されていなかったこと、同社関連会社に対する売上が過大に計上 されていたこと及び連結範囲の調整等が行われてい
03/31 16:35 4427 ＥｄｕＬａｂ
四半期報告書－第8期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
(1 年内償還予定の社債及び1 年内返済予定 の長期借入金を除く)×100% 4 毎年 3 月・6 月・9 月及び12 月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金額を引 いた金額をマイナスとしないこと。 計算式運転資本資金金額 =( 現預金 + 受取手形 + 売掛金 + 電子記録債権 + 棚卸資産 )-( 支払手形 + 買掛 金 ) 有利子負債合計金額 = 短期借入金 +1 年内償還予定の社債 +1 年内返済予定の長期借入金 + 社債 ( 新株予約権付社債を除く)+ 長期借入金 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※1 営業外費用その他 当社は2022 年 2 月 25 日に特別調査委員会か
03/31 16:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
2022年９月期連結業績予想及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
帰属 売上高営業利益経常利益 する当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 前回発表予想 未定 未定 未定 未定 1 株当たり 当期純利益 円銭 未定 今回発表予想 9,900 300 150 △980 △97.80 (ご参考 ) 前年実績 (2021 年 9 月期 ) 10,090 △425 350 △5,255 △530.41 2. 算定の理由 当社は、2022 年 2 月 25 日に特別調査委員会より調査結果の最終報告書を受領し、今後の見通しの前提に 大きな変化が発生していることから、2022 年 2 月 28 日に公表いたしました「2021 年 9 月期決算短信 〔 日 本基準
03/24 15:00 4427 ＥｄｕＬａｂ
役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 24 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 C E O 廣實学 (コード 4427 東証マザーズ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ 当社は、当社および当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客 との間の一部取引について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会 の設置を決議し、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性の調査を進めてまいり ました。その後、調査の過程で疑義が検出された別の取引についても調
03/04 11:00 4427 ＥｄｕＬａｂ
2021年9月期決算説明資料 その他のIR
2021 年 9 月期 決算説明資料 東証マザーズ証券コード:4427 株式会社 EduLab 2022 年 3 月 4 日 © EduLab, Inc.はじめに 決算報告の遅延に対するお詫び 2021 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の( 中間 ) 報告書受領及び追加調査継続に関するお知ら せ」 及び2021 年 11 月 17 日付 「2021 年 9 月期の決算発表延期に関するお知らせ」に記載のと おり、当社の会計処理の一部について、不適切な会計処理が行われていたことが判明し、 特別調査委員会による調査を実施して以降、その後複数回にわたって調査を延長したこと から、当社は
03/03 17:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格 の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特 別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、有限責 任あずさ監査法人 ( 以下 「あずさ監査法人 」)から、本件取引とは関連性のない、当社連結 子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるか について懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査 を継続してまいりました。 当
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
特別調査委員会による最終報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 28 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 C E O 廣實学 (コード 4427 東証マザーズ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 特別調査委員会による最終報告書の公表に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 25 日付 「 特別調査委員会による最終報告書の受領及び 2021 年 9 月 期決算発表日に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調査委員会より最終報 告書を受領しました。当該報告書について、その内容の精査及び取引先への影響や個人情報 保護を配慮した「 最終報告書
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2020 年 9 月期 15,775 株 3 期中平均株式数 2021 年 9 月期 9,907,487 株 2020 年 9 月期 8,919,733 株 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 今般の特別調査委員会の調査及び追加監査が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の合理的な見積りが 困難なことから、今回の業績予想を未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたし ます。 ( 決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法 ) 当社は、2022 年 3 月 4 日 ( 金 )に
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
特別損失（減損損失等）の計上及び2021年９月期連結業績予想と実績値の差異 に関するお知らせ その他のIR
記のとおりお知らせいたします。 1. 固定資産の減損損失の内容 当社が保有する固定資産のうち、AI 事業及びテストセンター事業の一部の固定資産グループにつ いて、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、 減損損失として 26 億 17 百万円計上しております。 2. 特別調査関連費用の内容 2022 年 2 月 25 日付け「 特別調査委員会による最終報告書の受領及び 2021 年 9 月期決算発表に関 するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は 2021 年 8 月より特別調査委員会を立ち上げ、 調査を実施してまいりました。それらの関連費用と
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
2021年９月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 28 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 C E O 廣實学 (コード 4427 東証マザーズ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 2021 年 9 月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えたことに関するお知らせ 当社は、本日、2021 年 9 月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後 50 日を超えた理由および今後の決算開示について、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 決算短信の開示が期末後 50 日を超えた理由 当社は、2021 年 8 月 2 日付 「 特別調査委員会設
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
過年度の有価証券報告書等・決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 28 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 C E O 廣實学 (コード 4427 東証マザーズ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 25 日付 「 特別調査委員会による最終報告書の受領及び 2021 年 9 月 期決算発表日に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、特別調査委員会より最 終報告書を受領いたしました。これを受け、当社は、当該調査結果及び当社における自主点 検の結果を踏まえ、過年度に
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
当社個別決算における損失計上に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 28 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 CEO 廣實学 (コード番号 :4427 東証マザーズ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL.03-6625-7710) 当社個別決算における損失計上に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 28 日付 「 過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正に関するお知らせ」 等に てお知らせしましたとおり、特別調査委員会の調査結果及び当社における自主点検の結果を踏まえ、会 計処理の訂正を行いました。 その結果当社は、2021 年 9 月期の個別決算において下記のとおり当社連結子会社
02/28 21:30 4427 ＥｄｕＬａｂ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
、一連の経緯や価 格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、 特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、調査の過程において、本 件取引とは関連性のない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売 上の計上が実態を伴うものであるかについて懸念が検出されたため、調査対象範囲を拡大 し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。 2021 年 10 月 15 日、特別調査委員会から中間報告書を受領し、当社及びその連結子会社 と当社の非連結子会社との間の取引において対価の合理性が確認できない取引や、当社の 連
02/28 17:07 4427 ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
と判断し、対応してまいりました。当該対応の経緯は以下の通りで す。 ⅰ. 調査の経緯 当社は、あずさ監査法人との協議を踏まえ、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、当社と利害関係を有 しない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会の設置を決議し、本件取引について調査を開始しました。 その後の調査の過程において、本件取引とは関連性のない、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所と当 社の関連会社との間の過年度の一部取引等 ( 以下 「グループ会社間取引 」)に関連して、売上高の計上が実態を 伴うものであるかについての懸念及び株式会社教育測定研究所の売上高の実在性及び期間帰属の
02/28 17:07 4427 ＥｄｕＬａｂ
内部統制報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 内部統制報告書
」)において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済 合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりま したが、調査の過程において、有限責任あずさ監査法人 ( 以下 「あずさ監査法人 」)から、本件取引とは関連性の ない、当社連結子会社と当社関連会社との間の一部取引について、売上の計上が実態を伴うものであるかについて懸 念が検出されたため、調査対象範囲を拡大し、併せて調査体制を拡充の上、調査を継続してまいりました。 当社は、調査の過程で、過年度の連結範囲の決定について疑義が生じたため連結の範囲を変更するとともに、調査 対象と