開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 特別調査委員会 」の検索結果
検索結果 99 件 ( 61 ~ 80) 応答時間:0.097 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 01/12 | 12:00 | 4427 | EduLab |
| 東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求、上場市場の変更(市場第一部からマザーズへの変更)及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日、特別調査委員会 の設置等について開示し、同年 10 月 15 日、同社における不適切な会計処理に関する特別 調査委員会の中間報告書の受領と追加調査の継続について開示するとともに、過年度の決 算内容の訂正を開示しました。これらにより、同社及び同社子会社では、取引先との共同事 業において事業損失引当金が計上されていなかったこと、同社関連会社に対する売上が過 大に計上されていたこと及び連結範囲の調整等が行われていたことが明らかになりました。 その結果、同社は、2019 年 9 月期から 2020 年 9 月期までの決算短信等において、上場規則 に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決 | |||
| 12/28 | 16:00 | 4427 | EduLab |
| 2021年9月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 書 2021 年 9 月期有価証券報告書 ( 自 2020 年 10 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2022 年 1 月 4 日 ( 火 ) 3. 延長が承認された場合の提出期限 2022 年 2 月 28 日 ( 月 ) 記 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2021 年 8 月 2 日付 「 特別調査委員会設置及び 2021 年 9 月期第 3 四半期決算発表 延期に関するお知らせ」、同年同月 13 日付 「2021 年 9 月期第 3 四半期報告書の提出期限の 延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」、及び同年 9 月 16 日付 | |||
| 12/24 | 19:30 | 4427 | EduLab |
| 特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 12 月 24 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 CEO 廣實学 (コード 4427 東証第一部 ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 特別調査委員会の追加調査継続に関するお知らせ 当社は、2021 年 8 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年同月 13 日 付 「2021 年 9 月期第 3 四半期報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知 らせ」、及び同年 9 月 16 日付 「2021 年 9 月期第 3 四半期報告書の提出期限の延長 ( 再延長 | |||
| 12/24 | 16:06 | 4427 | EduLab |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社 取締役会において、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりましたが、2021 年 10 月 15 日、特別調査委員会から中間報告書を受領し ております。中間報告書における特別調査委員会の指摘を踏まえると、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制 が有効に機能していなかったと考えております。当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不 備を是正するため、以下のような再発防止策を中心に内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループ | |||
| 12/23 | 18:15 | 4427 | EduLab |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 12 月 23 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 C E O 廣實学 (コード 4427 東証第一部 ) 問合せ先取締役 C F O 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議いた しましたのでお知らせします。 1. 異動の理由 記 当社は、2021 年 8 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 等にてお知ら せしましたとおり、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所の行った親密先と の一部 | |||
| 12/15 | 08:30 | 4427 | EduLab |
| 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 12 月 15 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 CEO 髙村淳一 (コード 4427 東証第一部 ) 問合せ先代表取締役副社長兼 CFO 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 当社は、2021 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の( 中間 ) 報告書受領及び追加調査継続に 関するお知らせ」 及び 2021 年 11 月 17 日付 「2021 年 9 月期の決算発表延期に関するお知ら せ」にて開示いたしましたとおり、当社の会計処理の一部について、不適切な会計処理が | |||
| 12/08 | 08:30 | 4427 | EduLab |
| 2021年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 | |||
| 。 以上 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお 願い申しあげます。 なお、株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサ イト(https://www.edulab-inc.com/)に掲載させていただきます。 - 2 -第 7 期計算関係書類について 2021 年 10 月 15 日付 「 特別調査委員会の( 中間 ) 報告書受領及び追加調査継続に関するお知ら せ」にて開示いたしましたとおり、当社の会計処理の一部について、不適切な会計処理が行われ ていたことが判明し、本招集ご通知の作成日現在も特別調査委員会に | |||
| 11/29 | 16:18 | 4427 | EduLab |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| て結論不表明のレビュー報告書をそれぞれ受領してお ります。これらは、以下 「(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 」に記載の通り、特別調査委員会 の調査範囲が拡大されるなかで調査範囲外から複数の売上取引の実在性等の疑義が発覚したこと等及び特別調査委員 会による調査が継続中であることから、意見及び結論表明の根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができな かったことによるものです。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 あずさ監査法人と当社は、第 7 期事業年度 ( 自 2020 年 10 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )に係る金融商品取引法 | |||
| 11/26 | 15:00 | 4427 | EduLab |
| 会計監査人の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「2021 年 9 月期第 3 四半期報告書に係る 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ」にて公表の通り、2016 年 9 月期 から 2020 年 9 月期の訂正連結財務諸表及び財務諸表について、意見不表明の監査報告書 及び訂正四半期連結財務諸表について結論不表明のレビュー報告書、並びに 2021 年 9 月 期の第 1、第 2 四半期の訂正四半期連結財務諸表及び第 3 四半期の四半期連結財務諸表 について結論不表明のレビュー報告書をそれぞれ受領しております。これらは、以下 「 5. 異動に至った理由及び経緯 」に記載の通り、特別調査委員会の調査範囲が拡大されるなか で調査範囲外 | |||
| 11/17 | 15:00 | 4427 | EduLab |
| 2021年9月期の決算発表延期に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2021 年 11 月 17 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 CEO 髙村淳一 (コード 4427 東証第一部 ) 問合せ先代表取締役副社長兼 CFO 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) 2021 年 9 月期の決算発表延期に関するお知らせ 当社は、特別調査委員会による調査の進捗状況に鑑み、2021 年 9 月期決算発表を延期す ることといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 当社の株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、その他すべてのステークホルダ ーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げま | |||
| 10/15 | 21:35 | 4427 | EduLab |
| (訂正)「特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR | |||
| 各位 2021 年 10 月 15 日 会社名株式会社 E d u L a b 代表者名代表取締役社長兼 CEO 髙村淳一 (コード 4427 東証第一部 ) 問合せ先代表取締役副社長兼 CFO 関伸彦 (TEL. 03-6625-7710) ( 訂正 )「 特別調査委員会の( 中間 ) 報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ」 の一部訂正について 2021 年 10 月 15 日に公表いたしました「 特別調査委員会の( 中間 ) 報告書受領及び追加調 査継続に関するお知らせ」のうち、頭書きの一部に記載内容の不足がありましたので、下記 の通り訂正いたします。 なお、訂正箇所につきましては | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| 2021年9月期第3四半期決算短信の公表、2021年9月期第3四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書・決算短信等の訂正および子会社の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 5 日 ) 3. 訂正の経緯および理由 当社は、2021 年 8 月 2 日付 「 特別調査委員会設置及び 2021 年 9 月期第 3 四半期決算 発表延期に関するお知らせ」 及び 2021 年 8 月 13 日付 「2021 年 9 月期第 3 四半期報告 書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」で公表いたしましたと おり、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定の顧客と の間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)において、一連の経緯や価格の妥当 性を踏まえた経済合理性について、特別調査委員会による調査を行ってまいりました。 その後 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| 2021年9月期第3四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ その他のIR | |||
| せいたします。 記 1. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称 有限責任あずさ監査法人 ( 以下、「あずさ監査法人 」) 2. 四半期レビュー報告書の内容 2021 年 9 月期第 3 四半期の四半期連結財務諸表に係る結論の不表明の根拠は次の通り です。 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子当社である株式会社教育測 定研究所とその特定顧客との間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、 一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を実施している中で、あずさ 監査法人の四半期レビューにおいて、テストセンター取引とは関連性のない株式会社 教育測定研究所と当社 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| 過年度の有価証券報告書等に係る監査報告書の意見不表明及び結論不表明に関するお知らせ その他のIR | |||
| 受領しましたので下記のとお りお知らせいたします。 記 1. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称 有限責任あずさ監査法人 ( 以下、「あずさ監査法人 」) 2. 監査報告書及び四半期レビュー報告書の内容 (1) 有価証券届出書及び有価証券報告書に係る監査報告書 受領した 2016 年 9 月期、2017 年 9 月期、2018 年 9 月期、2019 年 9 月期及び 2020 年 9 月期の訂正後の連結財務諸表等に係る監査報告書の意見不表明の根拠は次のと おりです。 なお、2016 年 9 月期の財務諸表に係る監査報告書については限定付適正意見とな っています。 当社は特別調査委員会を | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR | |||
| ます。 3【 評価に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で あると判断いたしました。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼ すこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度 の末日時点の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。記 当社は、特定の顧客との間の一部取引 ( 以下 「 本件取引 」)において、一連の経緯や価格 の妥当性を踏まえた経済合理性について、2021 年 8 月 2 日付の当社取締役会において、特 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| 2021年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調査を 実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連会社で ある株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に関 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| (訂正・数値データ訂正)「2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 該見積実効税率を乗じて計算し ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法 定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| (訂正・数値データ訂正)「2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法 定実効税率を使用する方法によっております。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定 について重要な変更はありません。 ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との間 の一部取引 ( 以下 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| (訂正・数値データ訂正)「2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との 間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて経済合理性の調 査を実施している中で、会計監査人より、テストセンター取引とは関連性のない、株式会社教育測定研究所と関連 会社である株式会社旺文社 EduLab EDGe Schoolとの間の一部取引等 ( 以下、「グループ会社間取引 」)に関連し て、売上の計上が実態を伴うものであるかについての懸念を指摘されました。 これを受け、当社は特別調査委員会による追加調査を実施しました。その後、会計監査人 | |||
| 10/15 | 17:30 | 4427 | EduLab |
| (訂正)「2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について その他のIR | |||
| (4427) 2019 年 9 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) (「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」の適用に伴う変更 ) 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」( 企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日 )を当連結会計年度の期 首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。 ( 追加情報 ) ( 売上高に関する事項 ) 当社は特別調査委員会を設置し、当社及び当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所とその特定顧客との 間の一部取引 ( 以下、「テストセンター取引 」)について、一連の経緯や価格の妥当性を踏ま | |||