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発表日	時刻	コード	企業名
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ 決算発表
査を行うよう要請を受けました。これを受け、当 社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかに することが必要と判断し、10 月 21 日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置すると ともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。 本件の調査結果は、2024 年 12 月 13 日付開示の「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりで す。 なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点 検を行ったため、特別調査委員会による調査等に
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正）「2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ その他のIR
下、「 本件 」とい います。)に関し、2024 年 8 月、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査手続を進める中で、当社監 査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当社 監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかにす ることが必要と判断し、10 月 21 日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置するとと もに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。 本件の調査結果は、2024 年 12 月 13 日付開示の「 特別調査委員会の調査
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ 決算発表
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 不適切な会計処理について) 当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社 ( 以下、「PST 社 」といいます。)において、過 去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST 社が負担 することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました( 以 下、「 本件事案 」といいます。)。本件事案について、当社は2026 年 1 月 23 日付で外部の弁護士・公認会計士で構 成される特別調査委員会を設置し
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正）「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ その他のIR
用の一部をPST 社が負担する こととなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました( 以下、 「 本件事案 」といいます。)。本件事案について、当社は2026 年 1 月 23 日付で外部の弁護士・公認会計士で構成さ れる特別調査委員会を設置し、2026 年 3 月 13 日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、当連結会計年度にお いてPST 社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。 調査の結果を連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の決算短信に記載されている連結財務諸表を訂正する ことといたしました
04/28	16:42	4813	ＡＣＣＥＳＳ
内部統制報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31) 内部統制報告書
て、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 2/13 4 【 付記事項 】 ( 前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正 ) 当社は、前事業年度に当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社である当該米国子会社における一 部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に特別調査委員会を設置し、調査を進め てまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社 において、以下の事実が判明しました。 (a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に
04/28	16:39	4813	ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書
利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程 において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出された ため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社 において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上 = 研究開発費等の過少計上があったこと 等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部の
04/28	16:26	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
式会社 ( 以 下 「PST 社 」という。)において、過去に製造・販売した製 品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等 に係る費用の一部をPST 社が負担することになっていたにも かかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていな かったことが判明した( 以下 「 本件事案 」という。)。 そのため会社は、本件事案に係る事実関係及び類似事案 の有無を調査し、財務諸表等への影響を検証するととも に、原因究明と再発防止を図るため、会社から独立した立 場にある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を 2026 年 1 月 23 日付で設置して調査を行うことを決定し、そ の後の調査を経
04/28	16:19	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正内部統制報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正内部統制報告書
び中立性を確保した調査を実施することが、より適切であると判断し、2026 年 1 月 23 日、特別調査委員会を設置しました。 2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果によると、「PSTとしては、2024 年 3 月期第 4 四半期決算時点において、本件 PST 負担費用につき引当金の計上要件を充足したといえる。したがって、 2024 年 3 月期第 4 四半期の決算において当該引当金を計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していない 点は、会計上適切とはいえず、会計処理上の問題があると言わざるを得ない。」と結論付けられ、有価証券報告書 等を訂正
04/28	16:13	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正有価証券報告書
士で構成 される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、 本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。 その後、2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024 年 3 月期決算においてPST 社が負 担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明 いたしました。これは、2024 年 3 月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST 社が交換対応等に係る費用 の一部を負担す
04/28	16:05	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正半期報告書
される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による中間連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検 討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。 その後、2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024 年 3 月期決算においてPST 社が負 担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明 いたしました。これは、2024 年 3 月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST 社が交換対応等に係る費用 の一部を負担する蓋
04/28	16:00	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正内部統制報告書－第39期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
び中立性を確保した調査を実施することが、より適切であると判断し、2026 年 1 月 23 日、特別調査委員会を設置しました。 2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果によると、「PSTとしては、2024 年 3 月期第 4 四半期決算時点において、本件 PST 負担費用につき引当金の計上要件を充足したといえる。したがって、 2024 年 3 月期第 4 四半期の決算において当該引当金を計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していない 点は、会計上適切とはいえず、会計処理上の問題があると言わざるを得ない。」と結論付けられ、有価証券報告書 等を訂正
04/28	15:52	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正有価証券報告書－第39期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書
士で構成 される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、 本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。 その後、2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024 年 3 月期決算においてPST 社が負 担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明 いたしました。これは、2024 年 3 月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST 社が交換対応等に係る費用 の一部を負担す
04/24	17:30	4933	Ｉ－ｎｅ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 4 月 24 日 会社名株式会社 I - n e 代表者名代表取締役社長 CEO 大西洋平 (コード番号 :4933 東証プライム) 問合せ先取締役執行役員 CFO 原義典 電話番号 06-6443-0881 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2026 年 2 月 12 日付 「 特別調査委員会の設置及び2025 年 12 月期通期決算発表の延期に関す るお知らせ」にて公表しましたとおり、2022 年 12 月期第 2 四半期に商標権譲受取引を実施した相手方 である株式会社 Right Hereが当社の連結子会社又は関連当事者であったのではないかとい
04/24	17:00	3681	ブイキューブ
特別調査委員会設置のお知らせ その他のIR
各位 2026 年 4 月 24 日 会社名株式会社ブイキューブ 代表者名代表取締役社長水谷潤 (コード番号 :3681 東証プライム) 問合せ先常務取締役 CFO 山本一輝 (TEL. 03-6625-5011) 特別調査委員会設置のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり当社から独立した外部の有識者で構成さ れる特別調査委員会を設置することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 特別調査委員会設置の経緯及び目的 2025 年 12 月期において当社の連結子会社であった TEN Holdings, Inc.( 以下、「TEN」といいます。)は、 2025 年
04/21	15:13	3657	ポールトゥウィンホールディングス
有価証券報告書－第17期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書
ては次の とおりであります。 氏名開催回数出席回数 白井久明 13 13 岡本英明 13 13 宮田彰彦 13 13 清水夏子 13 13 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会等の意思決定、グループガバナンスの整備・運用 状況、内部統制システム、企業情報開示体制及び会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するため の体制等を検討したほか、前連結会計年度に引き続き、当社の連結子会社において発覚した不正に係る特別調 査委員会による提言に基づく不正の再発防止策の実施状況を監視し検証いたしました。また、サステナビリ ティ重視の一環として「PHDグループ行動規範 」「PHDグループ
04/20	16:00	1447	ＳＡＡＦホールディングス
特別調査委員会の調査報告書（中間報告）受領に関するお知らせ その他のIR
2026 年 4 月 20 日 各位 会社名 S A A F ホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長執行役員左奈田直幸 (コード:1447、東証グロース) 問合せ先上席執行役員経営管理本部長宗宮伸英 ( 電話番号 :03‐6770‐9970) 特別調査委員会の調査報告書 ( 中間報告 ) 受領に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 3 日付適時開示 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表い たしましたとおり、当社の元代表取締役社長である前俊守氏 ( 以下 「 前氏 」といいます。) らの会社財産の私的流用等の疑いにかかる事実関係 ( 以下 「 本件事案 」といいます
04/16	16:30	7363	ベビーカレンダー
再発防止策及び内部統制改善計画に関するお知らせ その他のIR
2026 年 4 月 16 日 各位 会社名株式会社ベビーカレンダー 代表者名代表取締役安田啓司 (コード番号 :7363 グロース市場 ) 問合せ先取締役 CFO 三宅英樹 電話番号 03-6631-3600 再発防止策及び内部統制改善計画に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 3 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 公表版 )の公表及び今後の対 応に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、前 CFO による広告収益入金に係る資金 着服等に関し、特別調査委員会から調査報告書を受領しております。 当社は、当該調査報告書における事実認定、原因分析及び再発防止に向けた提言を真摯
04/15	16:30	6548	旅工房
「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせ その他のIR
て当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け、2025 年 12 月 23 日付 「 改善計画の策定方 針に関するお知らせ」に記載のとおり、内部管理体制などの問題を改善するために、「 改善計画・ 状況報告書 」を作成いたしました。 この「 改善計画・状況報告書 」は、2025 年 8 月 29 日付で特別調査委員会から受領した「 調査報 告書 」の提言に基づき策定し、2025 年 10 月 31 日付 「 再発防止策の策定に関するお知らせ」にて開 示した再発防止策をベースとしつつ、特別注意銘柄指定後に改めて発生原因の分析と再発防止策の 十分性について検討を行ったうえで、策定しております。 この度は
04/14	15:30	9238	バリュークリエーション
2026年2月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
、2026 年 2 月 20 日付 「 当社の主要取引先 (ジー・プラン)との取引の状況について」にて開示 しておりますとおり、当社の主要取引先であるジー・プラン株式会社に関する取引の適正性について、現 在、外部専門家 ( 弁護士及び公認会計士 )による事実関係の確認および調査を実施しておりました。 調査体制として、下記のとおり、外部専門家により構成する「 特別調査委員会 」を設置しております。 【 特別調査委員会の構成 】 委員長弁護士大下良仁 ( 善国寺坂法律事務所 ) 委員弁護士・公認不正検査士渡辺治 ( 新樹法律事務所 ) 委員公認会計士・税理士後藤幸男 ( 後藤公認会計士事務所 ) 【 調査
04/10	09:40	543A	ＡＲＣＨＩＯＮ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
チーフコンプライアンスリーガルオフィ サー(CCLO) 等を通じた監督体制をより一層充実させてまいります。更に、製品の安全性、認証及び排出ガス規制に関するコンプライアンス体制 を特に強化するために、プロダクトコンプライアンスオフィサー(PCO) 及びプロダクトコンプライアンスグループを設置してグループの体制を監督し てまいります。 事業会社各社のそれぞれの具体的な取り組みは下記のとおりです。 < 日野自動車 > 当社の事業会社である日野自動車は、2022 年 3 月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会及び国土交通省か らの指摘及び提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないため