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発表日	時刻	コード	企業名
08/22	17:46	9682	ＤＴＳ
第52回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
び各種委員会等に出席し取締役の意思決定の過程および業務執行の把握に努めて います。2023 年度において監査等委員会は11 回開催しています。 また、代表取締役会長とは2 回、代表取締役社長とは3 回、計 5 回の会合を実施し、監査上の重要課題等に つき意見交換を行いました。加えて、グループ会社の監査役等とも定期的に意見交換を行い、連携してグルー プ各社の監査を実施しています。 6 (5) 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題への対応 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の 法令違反となる可能性が認識されたため、2024 年
08/21	16:00	7012	川崎重工業
舶用エンジンにおける検査不正について その他のIR
) 0 台 (0 隻 ) 1 ※1 新造時の船籍 3. 今後の対応 国際海事機関が定める NOx 放出量規制への影響、および CO 2 放出量規制への影響について調査を行い、 報告いたします。 さらに、外部有識者で構成する特別調査委員会を速やかに設置し、本件の詳細な事実関係や原因の究明、 再発防 ⽌ 策の検討を進めて参ります。 当社グループといたしましては、今後このような事態を再び起こすことがないよう、検査不正の真相の解 明に徹底して取り組むとともに、再発防 ⽌および信頼回復に全 ⼒で取り組んで参ります。 以上 2
08/21	16:00	7013	ＩＨＩ
（開示事項の経過）当社連結子会社における不適切行為について その他のIR
, 国土交通省へ 調査報告書を提出いたしましたので,お知らせいたします。 本件については, 外部有識者で組織される特別調査委員会により, 独立した調査が行な われています。同委員会には, 本件に関する調査を引き続き行なっていただき, 原因の徹 底した究明と必要な再発防止策等について,9 月を目途に提言いただく予定です。同委員 会からの提言も踏まえて, 抜本的な再発防止策を講じてまいります。 このたびの不適切行為により,お客さま, 関係機関をはじめとするすべてのステークホ ルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを, 重ねて深くお詫 び申しあげます。 なお, 本件による業績へ
08/15	15:45	9682	ＤＴＳ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
断しました。 ( 訂正後 ) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響をおよぼすことと なり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に 係る内部統制は有効ではないと判断しました。 記 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚 職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設 置し、調査を行なってまいりました。 1 当社は、特別調査委員会から 2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社におい て案件を受注する等の目
08/15	15:45	9682	ＤＴＳ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
2024 年 8 月 15 日 各位 会社名株式会社 DTS 代表者名代表取締役社長北村友朗 (コード番号 9682 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員浅見伊佐夫 電話 03 - 3948 – 5488 再発防止策の策定に関するお知らせ 2024 年 8 月 6 日付 「 特別調査委員会の調査報告書 ( 開示版 ) 公表に関するお知らせ」に記載のとお り、特別調査委員会の調査により、当社の海外子会社 ( 以下 「 本件海外子会社 」といいます。)にお いて、顧客関係者等に対する不適切な支払いがなされていた事実 ( 以下 「 本件事案 」といいます。) が認められました。当社は、特別調査委員会の
08/15	15:45	9682	ＤＴＳ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚 職防止法等の法令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置 し、調査を行なってまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において 案件を受注する等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間に わたり継続して行われていたこと、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経 営陣による承認の下、組織的に行われていたことが報告され
08/15	15:45	9682	ＤＴＳ
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正および関係会社株式評価損(個別決算)の計上に関するお知らせ 決算発表
本基準 〕( 連結 )の一部訂正について」にて訂正いたしました が、一部再訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正があり ましたので訂正後の数値データも提出いたします。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、当社の特定の海外子会社において、取引先への不適切な支払いが行われていたこと、それらが現地の汚 職防止法等の法令違反となる可能性が把握されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なっ てまいりました。 当社は、特別調査委員会から2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において、特定事業の複数
08/15	15:16	9682	ＤＴＳ
訂正内部統制報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
す。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2023 年 6 月 23 日 2. 訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 (1) 訂正の理由 内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項 」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしまし た。 (2) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会か
08/15	15:15	9682	ＤＴＳ
訂正内部統制報告書－第50期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
す。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2022 年 6 月 24 日 2. 訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 (1) 訂正の理由 内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項 」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしまし た。 (2) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会か
08/15	15:14	9682	ＤＴＳ
訂正内部統制報告書－第48期(2019/04/01－2020/03/31) 訂正内部統制報告書
す。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2020 年 6 月 22 日 2. 訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 (1) 訂正の理由 内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項 」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしまし た。 (2) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会か
08/15	15:14	9682	ＤＴＳ
訂正内部統制報告書－第49期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正内部統制報告書
す。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2021 年 6 月 25 日 2. 訂正の理由及び財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 (1) 訂正の理由 内部統制報告書の「3 評価結果に関する事項 」の記載事項に誤りがあることから訂正することといたしまし た。 (2) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の特定の海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会か
08/15	15:11	9682	ＤＴＳ
内部統制報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
海外子会社において、取引先に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法 令違反となる可能性が認識されたため、2024 年 5 月 24 日に特別調査委員会を設置し、調査を行なってまいりまし た。 当社は、特別調査委員会から2024 年 8 月 2 日に調査報告書を受領し、当該海外子会社において案件を受注する 等の目的から、特定事業の複数顧客の要職者等に対し不適切な支払いが長期間にわたり継続して行われていたこ と、また、これらは当社が当該海外子会社を買収する以前から経営陣による承認の下、組織的に行われていたこ とが報告されております。さらにこれら不適切な支払いは、現地の汚職防止法
08/15	15:10	9682	ＤＴＳ
有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
ます。 当社グループは、IT 市場や技術、ESG 等の環境変化を捉え、既存 SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソ リューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデル を構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定 しています。 これらの実現に向け、「 提案価値の向上 」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「 新規領域・グローバルへ の進出 」、「ESGへの取り組み強化 」、「 自社経営基盤の改革 」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 特別調査委員会に
08/14	18:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（訂正）「2024年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」 の一部訂正について その他のIR
)につい て第三者委員会による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を行って参り ましたが、2024 年 8 月 9 日に当社の会計監査人である監査法人アリアより、「 半期報告書の提出期限の延長申請 に関する見解 」の書面を受領し、2024 年 8 月 13 日に監査法人アリアより本件疑義が決算に与える影響が不明で あり、事実関係が全容解明され、監査が可能な状態になるまでは、2024 年 8 月 14 日予定の当社決算発表や当監 査法人が期中レビューを終了することは困難であるとの意見を受けたことにより、金融商品取引法第 24 条の5 第 1 項の提出
08/14	15:33	9612	ラックランド
半期報告書－第55期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の 分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた めの客観的な指標等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ( 特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 ) 当社
08/14	15:30	9612	ラックランド
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当中間期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的 な指標等について重要な変更はありません。 (5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当社は、2024 年 2 月 14 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による 調査を行っており、当該調査に係る一連の費用 ( 当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過年度の有価証券 報告書等の修正に係る費用を含みます。)として、2024 年 12 月期において1,163 百万円 ( 税抜。当中間連結会計期間
08/14	15:30	9612	ラックランド
2024年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ その他のIR
、期初連連結業績予想を上回る結果となりました。 なお、現在のところ、2024 年 12 月期通期の連連結業績予想については、期初業績予想の範囲内での着地を見込 んでいるため、売上高、営業利益及び経常利益について当該予想数値の変更はありません。 1 また、当社は、2024 年 2 月 14 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委 員会による調査を行い、当該調査に係る一連連の費用 ( 当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過遃年度の有 価証券報告書等の修正に係る費用を含みます。)として、2024 年 12 月期中間連連結会計期間において 1,163 百万 円を
08/14	15:00	2743	ピクセルカンパニーズ
2024年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
義 ( 以下 「 本件疑義 ) という)について第三者委員会による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置 し調査を行って参りましたが、2024 年 8 月 9 日に当社の会計監査人である監査法人アリアより、「 半期報告書 の提出期限の延長申請に関する見解 」の書面を受領し、2024 年 8 月 13 日に監査法人アリアより本件疑義が決 算に与える影響が不明であり、事実関係が全容解明され、監査が可能な状態になるまでは、2024 年 8 月 14 日 予定の当社決算発表や当監査法人が期中レビューを終了することは困難であるとの意見を受けたことにより、 金融商品取
08/14	15:00	4777	ガーラ
2024 年 12 月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
告書 ( 自 2024 年 1 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2024 年 8 月 14 日 ( 水 ) 3. 延長が承認された場合の提出期限 2024 年 11 月 12 日 ( 火 ) 4. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2024 年 5 月 30 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社と 利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を実施しております。 特別調査委員会の調査は、下記の疑義について調査が行われております。 1 当社の連結子会社である Gala Lab Corp
08/14	12:00	4777	ガーラ
2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信の発表延期に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2024 年 8 月 14 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO キムヒョンス (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 2024 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信の発表延期に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 30 日に公表いたしました「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、 当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行う旨お知らせいたしまし たが、有価証券報告書等の訂正が生じた場合、2024 年 12