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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7351 | グッドパッチ |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| • 従業員の安全衛生 • 健全なコーポレートガバナンス体制 • 企業倫理とコンプライアンス • デザインの倫理と責任 © 2026 Goodpatch Inc. 38 APPENDIX 39 39 会社概要 40 40 会社概要 基本情報 会社名 株式会社グッドパッチ 設立 所在地 2011 年 9 月 〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町 3-3 VORT 渋谷 South 2 階 Tokyo 従業員数 280 名 (2026 年 2 月末日時点連結 ) 経営陣 代表取締役社長 / CEO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 非常勤監査役 非常勤監査役 土屋尚史 広木大地 佐藤 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ち一定の地位にある者 2 名 5,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 ※1 評価期間中に異動又は退任のあった対象者については、評価末日現在又は退任時における地位 に分類しています。 ※2 独立社外取締役を除きます。 ※3 取締役兼務者を含みます。 ※4 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 3 月 8 日開催の報酬委員会において、当社又は当社子会社 ( 以下、当社と当社子会社 を併せて、「 対象会社 」と総称します。)の取締役、執行役又は対象会社の一定以上の役割等級の地位 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の 種類及び数 当社普通株式 46,104 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,087 円 (4) 処分総額 234,531,048 円 ( 5 ) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 (6) その他 取締役 ( 注 )1 9 名 10,892 株 執行役 ( 注 )2 14 名 22,000 株 従業員のうち一定の地位にある者 21 名 8,381 株 当社子会社取締役の一部 7 名 3,724 株 当社子会社従業員のうち一定の地位にある者 3 名 1,107 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出してお ります。 ( 注 )1. 社外取締役を | |||
| 04/14 | 15:30 | 6543 | 日宣 |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社日宣 代表者名代表取締役社長飛川亮 (コード番号 :6543) 問い合わせ先執行役員 C F O 長中角翔 TEL. 03-5209-7222 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の候補者を選任し、2026 年 5 月 28 日開催 予定の第 73 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 種別 再任 再任 再任 再任 再任 氏名 飛川亮 大津裕司 村井敏裕 川田篤 大川容子 ※ 川田篤と大川容子は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た しております。 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6558 | クックビズ |
| 2026年11月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 源を創出 1 HR 事業 HR 事業の持続的成長 110 %↑ 2 新規事業 新サービスによる 周辺領域への拡張 CAST more.. more.. + 全領域への積極的なM&A 3 投資事業 食品製造・加工業への投資 きゅう いち マルヒロ more.. 43 APPENDIX 食産業の持続可能性を広げる事業展開 DX ⾷ 品加 ⼯ HR 外国 ⼈ 材 44 APPENDIX 経営陣のご紹介 代表取締役社長 藪ノ賢次 Kenji Yabuno 2004 年に大阪府立大学工学部卒業後、起業。 2007 年 12 月にクックビズを設立、代表取締役 に就任。 社外取締役 吉崎浩一郎 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7049 | 識学 |
| 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び 主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| すること、並びに TKP に対して当社の社外取 締役候補者 1 名の推薦権を付与し、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を図 ることを合意いたしました。 なお、TKP が推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に選任された場合、TKP は当社 のその他の関係会社に該当することとなります。当社は、TKP が当社のその他の関係会社に 該当した場合には、適時開示規則に基づき速やかに開示を行います。 3. 調達資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達資金の額 払込金額の総額 ( 円 ) 発行諸費用の概算額 ( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 585,091,947 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7670 | オーウエル |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定の第 84 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名新職現職 のざき 野崎 たけし 武 取締役 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 執行役員 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 なかじま 中嶋 たかのり 隆則 社外取締役 監査等委員 - 中嶋隆則氏は、東京証券取引所の上場規則に定める独立社外取締役候補者であります。 略歴 野崎武 (のざきたけし) 1999 年 4 月当社入社 2016 年 4 月当社営業部長 2018 年 8 月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V. 代表取 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| する株式の種類及び数当社普通株式 17,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,078 円 (4) 処分総額 18,757,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない執行役員 9 名 17,400 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスク を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| を選定する。 第 19 条 ( 取締役の数 ) 当会社の取締役は、19 名以内とする。 2. 前項のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内と し、過半数を社外取締役とする。 第 20 条 ( 取締役の選任 ) 当会社の取締役は、監査等委員で ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の 決議により選任する。 2. 前項に規定する株主総会の決議 ( 以下 「 取締役選任決 議 」という。)については、議決権を行使することができ る株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席する ことを要し、その議決権の過半数をもって行うものとす る。なお、取締役選任決議については累積投票によらな | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9759 | ＮＳＤ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社 N S D 代表者名代表取締役社長今城義和 (コード番号 9759 東証プライム) 問合せ先執行役員 コーポレートセクレタリー本部長鯛真輔 (TEL 03-3257-1250) 役員人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を踏まえ、 下記のとおり役員人事を内定しましたので、お知らせいたします。 なお、本役員人事につきましては、本年 6 月 25 日開催予定の第 57 回定時株主総会の承認をもって、正 式に決定される予定です。 1. 取締役人事 記 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する取締役候補者 8 名 氏名役職 ( 現職 ) 今城義和再任代表取締役社長 黄川田英隆再任代表取締役専務執行役員 矢本理再任取締役専務執行役員 三池真優子再任取締役執行役員 梶原祐理子再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 川股篤博再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 武内徹再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 𠮷𠮷 田和美新任 ― 注 1: 梶原祐理子氏、川股篤博氏、武内徹氏、及び 𠮷𠮷 田和美氏は、社外取締役及び独立役員の候補者です。 注 2: 役職ごとの五十音順に記載しています。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である取締役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 陣内久美子取締役 ( 社外・非常勤 ) - 1 - 2. 監査役人事 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する監査役候補者 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 田村哲雄新任 ― 注 : 田村哲雄氏は、社外監査役及び独立役員の候補者です。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である監査役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 河邦雄監査役 ( 社外・非常勤 ) 3. 新任候補者の略歴 (1) 新任取締役候補者 よしだ 𠮷𠮷 田 かずみ 和美 (1973 年 2 月 5 日生 ) 1995 年 4 月株式会社野村総合研究所入社研究員・アナリスト 1998 年 4 月野村證券株式会社研究員 (2006 年 10 月退職 ) 2013 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 石本哲敏法律事務所入所 ( 現在 ) 2022 年 5 月株式会社ケーヨー社外取締役監査等委員 (2024 年 2 月退任 ) (2) 新任監査役候補者 たむら 田村 てつお 哲雄 (1983 年 2 月 3 日生 ) 2010 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 高須・髙林・遠藤法律事務所 ( 現法律事務所虎ノ門法学舎 ) 入所 2025 年 4 月法律事務所虎ノ門法学舎所長 ( 現在 ) 以 上 - 2 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社ジョイフル本田 代表者名代表取締役社長平山育夫 (コード番号 3191 東証プライム) 問合せ先管理本部副本部長久保裕彦 ( 電話番号 029-822-2215) 会社名アークランズ株式会社 代表者名代表取締役社長 (COO) 佐藤好文 (コード番号 9842 東証プライム) 問合せ先取締役管理本部長伊野公敏 ( 電話番号 048-610-0641) 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社ジョイフル本田 ( 以下 「ジョイフル本田 」といいます。) 及びアークランズ株式 会社 ( 以下 「アークランズ」といい、ジョイフル本田とアークランズを総称して「 両社 」と いいます。)は、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社 ( 以下 「 本共同持株会社 」といいます。)を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこ と( 以下 「 本経営統合 」といいます。)について、基本的な合意に達し、本日開催の各社取 締役会において、本経営統合に関する基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を 締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 本経営統合の背景・目的等 (1) 本経営統合の背景・目的 近年、私たちのお客さまである生活者の住まいや暮らしに対する価値観は多様化 1 しております。生活者は必要な商品を必要なときに、より便利に入手できることや、 暮らしをより豊かにする専門性の高い商品・サービスを求めるようになっています。 また、異業種からの参入やEC 市場の拡大により、競争環境は激しくなっています。 このような環境変化の中で小売業には、お客さま一人ひとりの視点に立ち、その期 待に応え、購買体験の満足度をさらに高めていくことが求められています。 ジョイフル本田とアークランズはともに、個別性や地域性を第一にお客さま本位 の店舗運営を根源としてきました。上段のとおり小売業界の環境が大きく変化する 中、より便利で快適な購買体験の実現や、企業と店舗の持続的な発展を目指し、本 経営統合を行うことといたしました。本経営統合により、店舗網が拡大するだけで なく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品 開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。ま た、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくり を進めてまいります。 さらに、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。本経営統合がゴールではなく、今後も 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセン ターを目指していきます。 (2) 両社の方向性と本経営統合により期待される効果 ジョイフル本田は、創業以来 「お客さまの喜びが私たち( 企業 )の喜び」という 経営理念のもと、住まいと暮らしに関わる商品やサービスを提供してきました。関 東圏を中心に、プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリ ア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い、豊富な品ぞろえと専 門性の高いサービスを強みに、お客さまの多様なニーズに応える店舗づくりを進め ています。また、「 国内 No.1 の“Living Space Innovator” 企業 」を目指し、「 驚 き」「 感動 」「 発見 」といった付加価値の提供に取り組んでいます。 一方、アークランズは、ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート &クラフトなどの小売事業に加え、外食、卸売、不動産など住まいと暮らしに関連 する幅広い事業を全国で展開しています。「くらし、満たす。こころ、満たす。」と いう理念のもと、品質を重視した商品を低価格で提供するとともに、魅力ある店舗 づくりを進め「 業界をリードする“ 生活価値提供グループ”」の実現を目指していま す。 両社は、住まいと暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客さま の喜びや心の充足に貢献するという共通の方向性を有しています。また、店舗展開 地域や取扱商品、専門領域などの面でも相互補完関係にあり、高い親和性がありま す。こうした共通の理念と事業特性を踏まえ、本経営統合により両社は主に以下の 2 シナジーの実現を目指します。本経営統合後は両社の経営資源を最大限に活用し、 中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。 (i) 商品展開及び調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランド との共同開発専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の 拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリ ットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します。 (ii) 顧客基盤・マーケティング機能の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケ ティング高度化を通じて、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提 案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付け ることで、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンライ ンを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれ るプラットフォームの構築を目指します。 (iii) 店舗開発・運営ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事 業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレー ションの磨きこみや売上高・収益性の向上を目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発 を図ります。 (iv) 事業基盤機能の最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能 等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリュー チェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材 の育成を図ります。 (3) 持株会社体制への移行方法 両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移 行いたします。この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止 となります。両社の株主の皆さまに新たに交付される本共同持株会社の株式につい ては、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)にテクニカ ル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社 3 の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的に は、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 (4) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、本共同持株会社の設立登記日 ( 以下 「 効力発生日 」といいま す。)において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意しています。ま た、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグロー バルグループ代表 )を相談役といたします。 (5) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外 取締役とすることを本基本合意書にて合意しています。また、効力発生日における 社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定であることを本基本合意書に て合意しています。 • 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) • 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) • 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) • 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) (6) 本共同持株会社の監査役 効力発生日における本共同持株会社の監査役の人数は、3 名とすることを本基本 合意書にて合意しています。 (7) 統合準備委員会・分科会 両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会及び分科会を設置し、本 経営統合に関する協議を集中的に行っております。 2. 本株式移転の要旨 (1) 本株式移転の日程 本基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 本基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 4 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 本共同持株会社設立登記日 ) 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) 本共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) ( 注 ) 上記は、現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行 上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今 後、本経営統合及び本株式移転に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員 会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公 表いたします。 (2) 本株式移転の方式 ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会 社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 アークランズ ジョイフル本田 株式移転比率 1 1.15 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して本共同持株 会社の普通株式 1.15 株を割当て交付する予定です。ただし、上記株式 移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重 大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあ ります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならな い本共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時点 )に基づいて算出しています。 5 (4) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い 両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 3. 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等 (1) 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保す るため、ジョイフル本田は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関と して三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ( 以下 「 三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券 」といいます。)を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務 所を選定しました。他方で、アークランズは、ファイナンシャル・アドバイザー及び 第三者算定機関としてSMBC 日興証券株式会社 ( 以下 「SMBC 日興証券 」といい ます。)を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同 事業を選定しました。両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026 年 4 月 13 日付 で株式移転比率に関する算定書 ( 以下 「 株式移転比率算定書 」といいます。)を取得し ています。 両社は、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関による助 言及び算定結果並びにそれぞれの法務アドバイザーによる助言に加え、両社それぞれ が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果やそれぞれの株価の動向等 の要因を総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・ 協議を重ねた結果、最終的に上記 「2. 本株式移転の要旨 (3) 本株式移転に係る割 当ての内容 」に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両 社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。 (2) 算定に関する事項 1 算定機関の名称並びにジョイフル本田及びアークランズとの関係 ジョイフル本田の第三者算定機関である三菱 UFJモルガン・スタンレー証券及 びアークランズの第三者算定機関であるSMBC 日興証券は、いずれも両社の関連 当事者には該当せず、本経営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関 係を有しておりません。なお、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の報酬には、 本経営統合及び本株式移転の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれており ますが、ジョイフル本田は、同種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、 当該成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるわけではないと判 断しております。また、SMBC 日興証券の報酬には、本経営統合及び本株式移転 の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、アークランズは、同 種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、当該成功報酬が含まれている ことをもって独立性が否定されるわけではないと判断しております。 6 2 算定の概要 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本田及びアークランズにつ いて、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在す ることから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、 類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析 を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キ ャッシュ・フロー分析 ( 以下 「DCF 分析 」 若しくは「DCF 法 」といいます。)を それぞれ採用し、算定を行いました。 市場株価分析については、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所 における算定基準日の終値並びに算定基準日までの1か月間、3か月間及び6か月 間の各取引日における終値の単純平均値を採用しています。 DCF 分析における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承 した、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における 収益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェン スの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、 算定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事 業年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価分析 1.14~1.19 類似企業比較分析 0.75~1.39 DCF 分析 0.96~1.54 ( 注 ) 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析及びその基礎となる株式移転比 率の分析は、ジョイフル本田の取締役会の参考に資するためのみに同取締役会に宛 てたものです。当該分析は、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券又はその関係会 社による財務上の意見又は推奨を構成するものではなく、ジョイフル本田又はアー クランズの株主に対して、本株式移転への賛同並びに株式の譲渡及び譲受、議決権 の行使等の株主権行使、本株式移転に対する同意・その他の関連する事項について 意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありません。三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、既に公開されている情報又は ジョイフル本田若しくはアークランズによって提供等され入手した情報が正確か 7 つ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性及び 完全性につき独自の検証を行っておりません。また、三菱 UFJモルガン・スタン レー証券は、財務予測につき、ジョイフル本田及びアークランズの将来の財務状況 に関する現時点で入手可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、ジョイフ ル本田及びアークランズの経営陣によって合理的に用意・作成されたものであるこ とを前提としております。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本 田、アークランズ及びそれらの関係会社の資産及び負債 ( 簿外資産及び負債、その 他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、また評価・査 定の提供を一切受けておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりま せん。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析は、株式移転比率算定書の算定 基準日現在における経済、金融、市場、その他の状況を前提としており、かつ、同 日現在において三菱 UFJモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づく ものです。同日以降に発生する事象が三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析 及び株式移転比率算定書の作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありま すが、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、株式移転比率算定書及び分析を更 新、改訂又は再確認する義務を負うものではありません。加えて、株式移転比率算 定書の作成及びその基となる分析は、複雑な過程を経ており、必ずしも部分的な分 析や要約した記載に適したものではありません。本書で記載されている特定の分析 に基づく評価レンジを、ジョイフル本田又はアークランズの実際の価値に関する三 菱 UFJモルガン・スタンレー証券による評価であると捉えることはできません。 他方で、SMBC 日興証券は、ジョイフル本田及びアークランズについて、両社 の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから 市場株価法を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似上場会社 比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて 将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF 法をそれぞれ採用し、算定を 行いました。 市場株価法では、ジョイフル本田及びアークランズについては、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日までの1か月間、3か月 間及び6か月間の各取引日における終値の単純平均値を用いて、それぞれ評価を行 い、それらの結果を基に株式移転比率のレンジを下記のように算定しております。 DCF 法における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承し た、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における収 益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェンス の結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算 定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業 8 年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価法 1.14~1.17 類似上場会社比較法 0.69~1.16 DCF 法 0.49~1.62 ( 注 )SMBC 日興証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、ジョイフル本田若 しくはアークランズから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則と して採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりませ ん。また、ジョイフル本田及びアークランズとその関係会社の資産又は負債 ( 簿外 資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)については、独自に評価、鑑定又は査 定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。 加えて、ジョイフル本田及びアークランズから提出された財務予測 ( 利益計画及び その他の情報を含みます。)についてはジョイフル本田及びアークランズの経営陣 により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成さ れたことを前提としております。また、SMBC 日興証券がDCF 法による算定の 前提としたジョイフル本田及びアークランズの事業計画には、本経営統合によるシ ナジー効果は織り込んでおりません。 (3) 上場廃止となる見込み及び本共同持株会社の上場申請等に関する取扱い 両社は、本共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場申請 を行う予定です。上場日は、効力発生日である 2027 年 3 月 1 日を予定しておりま す。また、両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、本 共同持株会社の上場に先立ち、2027 年 2 月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場 廃止となる予定です。なお、本共同持株会社の株式上場日及び両社株式の上場廃止 日については、東京証券取引所の各規則により決定されます。 (4) 公正性を担保するための措置 1 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書の取得 本株式移転の公正性・妥当性を担保するため、上記 「3. 本株式移転に係る割当 ての内容の根拠等 」の「(1) 割当ての内容の根拠及び理由 」に記載のとおり、両社 9 から独立した第三者算定機関として、ジョイフル本田は三菱 UFJモルガン・スタ ンレー証券を、アークランズはSMBC 日興証券をそれぞれ選定し、本株式移転に おける株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書をそれぞれ取得し ています。なお、両社は、それぞれの第三者算定機関より、本株式移転における株 式移転比率が、それぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書 (い わゆるフェアネス・オピニオン)を取得しておりません。 2 独立した法律事務所からの助言 本株式移転の取締役会における意思決定の公正性・適法性を担保するため、両社 から独立した法務アドバイザーとして、ジョイフル本田は長島・大野・常松法律事 務所を、アークランズはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業をそ れぞれ選定し、本株式移転の手続き及び意思決定の方法・過程等に関する助言をそ れぞれ受けています。なお、長島・大野・常松法律事務所及びアンダーソン・毛利・ 友常法律事務所外国法共同事業は、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本経 営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 (5) 利益相反を回避するための措置 本株式移転にあたっては、ジョイフル本田とアークランズとの間には特段の利益 相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。 4. 本株式移転の当事会社の概要 (1) 名称株式会社ジョイフル本田アークランズ株式会社 (2) 所在地茨城県土浦市富士崎一丁目 16 【 関東本部 】 番 2 号 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 (3) 代表者の代表取締役社長 代表取締役社長 役職・氏名平山育夫 佐藤好文 (4) 事業内容ホームセンター事業 小売事業 住宅リフォーム事業 外食事業 卸売事業 不動産業 (5) 資本金 12,000 百万円 6,462 百万円 (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (6) 設立年月日 1975 年 12 月 15 日 1970 年 7 月 1 日 10 (7) 発行済株式 数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日現在 ) 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日現在 ) (8) 決算期 6 月 20 日 2 月末日 (9) 連結従業員 数 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2025 年 12 月 20 日現在 ) 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (10) 主要取引先株式会社 PALTAC 国分関信越株式会社 株式会社リョーショクペットケ ア 中山 福 株式会社 株式会社田島屋 株式会社あらた ジャペル株式会社 花王グループカスタマーマーケ ティング株式会社 株式会社 PALTAC 株式会社壱成 (11) 主要取引銀 行 常陽銀行 みずほ銀行 三菱 UFJ 銀行 三井住友銀行 三井住友銀行 第四北越銀行 埼玉りそな銀行 日本政策投資銀行 りそな銀行 (12) 大株主及び 持株比率 ( 間接保 有分を除く。) 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) 野村信託銀行 ㈱ ( 本田創業家信託 口 ) SMBC 日興証券 ㈱ 本田理 ㈱レノ 公益財団法人本田記 念財団 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) 本田勇 青木真弓 ジョイフル本田グル ープ従業員持株会 10.65% 9.57% 3.73% 3.04% 2.62% 2.07% 2.05% 1.78% 1.54% 1.47% 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) ㈲ 武蔵 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) アークランズ取引先 持株会 坂本勝司 アークランズ従業員 持株会 ステートストリー トバンク 坂本晴彦 坂本洋司 野村信託銀行株式会 社 ( 投信口 ) 9.01% 6.15% 3.90% 3.50% 2.40% 2.22% 2.05% 1.99% 1.64% 1.50% (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) 11 (13) 当事会社間の関係 資本関係特筆すべき資本関係はありません。 人的関係特筆すべき人的関係はありません。 取引関係特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 への該当状 両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社は関連当 事者に該当しません。 況 (14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 1 ジョイフル本田 ( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2023 年 6 月期 2024 年 6 月期 2025 年 6 月期 純資産 119,329 120,979 121,791 総資産 160,927 159,689 165,574 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,842.38 1,957.44 2,021.11 売上高 123,362 126,894 128,980 営業利益 11,095 10,568 10,748 経常利益 12,240 11,645 11,878 当期純利益 8,528 9,091 8,327 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 131.55 145.91 135.18 1 株あたり配当金 ( 円 ) 46.00 50.00 64.00 2 アークランズ( 連結 )( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 純資産 116,810 121,467 128,357 総資産 350,721 334,645 346,213 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,866.13 1,940.00 2,032.66 売上高 310,697 315,727 341,141 営業利益 16,113 16,231 14,196 経常利益 16,594 19,169 13,845 親会社株主に帰属する当期純利益 9,125 10,126 8,088 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 177.18 162.55 129.39 1 株あたり配当金 ( 円 ) 40.00 40.00 40.00 5. 本株式移転により新たに設立する本共同持株会社の状況 (1) 名称現時点では確定しておりません。 (2) 所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 12 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長本田理 代表取締役社長平山育夫 代表取締役副社長坂本晴彦 (4) 事業内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに 付帯又は関連する業務 (5) 資本金現時点では確定しておりません。 (6) 決算期 2 月末日 (7) 純資産現時点では確定しておりません。 (8) 総資産現時点では確定しておりません。 6. 本株式移転に伴う会計処理の概要 本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「 取得 」に該当し、パーチ ェス法を適用することが見込まれており、本共同持株会社の連結決算においてのれん ( 又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しており ません。 7. 今後の見通し 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、 確定し次第お知らせいたします。 以上 ( 参考 ) ジョイフル本田の当期連結業績予想及び前期実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 131,000 8,800 10,000 8,800 (2026 年 6 月期 ) 前期実績 (2025 年 6 月期 ) 128,980 10,748 11,878 8,327 13 アークランズの当期連結業績予想及び前期連結実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 360,000 17,000 16,500 10,000 (2027 年 2 月期 ) 前期実績 (2026 年 2 月期 ) 341,141 14,196 13,845 8,088 14 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8237 | 松屋 |
| 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社松屋 代表者代表取締役社長執行役員古屋毅彦 (コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場 ) 問合せ先総務部コーポレートコミュニケーション課 課長関泰程 (TEL. 代表 03-3567-1211) 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、取締役等の異動および業務 委嘱の変更を内定いたしましたのでお知らせいたします。 記 Ⅰ 新任取締役 ( 監査役委員である取締役を除く。) 候補者 氏名新役職旧役職 蓮田玉緒 取締役上席執行役員 営業本部長、営業戦略部担当 上席執行役員営業副本部長 氏名新役職備考 井上ゆかり 社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 Ⅱ. 退任予定取締役 氏名新役職旧役職 今井幸夫 ― 取締役常務執行役員 営業本部長、営業戦略部担当、 CRM 推進・オムニチャネル推進担当 1 Ⅲ. 取締役の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 横関直樹 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当 Ⅳ. 執行役員の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 長慶和雄 服部延弘 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進担当 執行役員 本店長、CRM 推進担当 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進副担当 執行役員 本店長 Ⅴ. 実施日 2026 年 5 月 28 日定時株主総会終了後 *なお、2026 年 5 月 28 日定時株主総会後の役員・執行役員の体制については、別紙 ( 参考 ) をご覧ください。 以上 2 別紙 ( 参考 ) 2026 年 5 月 28 日付役員・執行役員一覧 取締役 会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況等 取締役会長 兼取締役会議長 代表取締役 社長執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 上席執行役員 秋田正紀 古屋毅彦 横関直樹 森田一則 蓮田玉緒 明治安田生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 経営企画部・グループ政策部・ サステナビリティ戦略部・人事部担当、 総務部・経理部管掌 営業本部長、営業戦略部担当 社外取締役柏木斉キユーピー㈱ 社外取締役 社外取締役 石戸奈 々 子 社外取締役武藤潤 社外取締役 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 執行役員 井上ゆかり 柳澤昌之 古屋勝正 中村隆夫 吉田正子 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 一般社団法人超教育協会理事長 iU 情報経営イノベーション専門職大学 BLab 所長 ㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 ( 監査等委員 ) ㈱デジタルガレージ社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 和田倉門法律事務所パートナー弁護士 メディカル・データ・ビジョン㈱ 社外取締役 東京海上ミレア少額短期保険 ㈱ 常勤監査役 東京海上ウエスト少額短期保険 ㈱ 非常勤監査役 NS ユナイテッド海運 ㈱ 社外取締役 執行役員岸利行浅草店担当 営業副本部長 (MD 戦略担当 ) 執行役員大高壽美代 ㈱MATSUYA GINZA.com 代表取締役社長 執行役員石脇聡子人事部長 執行役員内沢賢彦 総務部・経理部担当、 コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 執行役員長慶和雄 オムニチャネル推進担当 執行役員神田裕事業戦略部担当 執行役員服部延弘本店長、CRM 推進担当 3 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8273 | イズミ |
| 2026年２月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 2026 年 2 月期 (FY25) 決算説明会 株式会社イズミ [ 証券コード 8273] Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 1 目次 Ⅰ 2026/2 期 (FY25) 決算概要 スライド番号 1 連結サマリー 3 2 連結 PL 実績 4 3 単体 PL 実績 7 4 連結 BS 11 5 連結 CF 12 6 業績計画について 13 Ⅱ 中期経営計画について 16 1 第二次中期経営計画の振り返り 19 2 第三次中期経営計画 26 Ⅲ 補足資料 63 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 2 2026/2 期 (FY25)| 連結サマリー 前期差 : 営業収益はM&Aによるサニー事業等が期初からフル稼働したこと等により増収、過去最高を達成 利益は、昨年ランサムウェア被害の影響からの回復等により増益 計画差 : 節約志向の高まりから低価格施策を積極推進も天候要因等が重なり、営業収益は修正計画に対しやや未達 一方、荒利率と経費コントロールが奏功し、各段階利益においては計画を上振れて着地 連結 *1 当期 2026/2 期前期 2025/2 期計画 (※2025 年 10 月修正 ) 単位百万円実績前期比実績前期比計画前期比 営業収益 569,312 108.6% 524,142 111.2% 570,300 108.8% 営業利益 27,236 105.8% 25,735 81.9% 26,400 102.6% 経常利益 27,361 105.2% 26,009 80.5% 26,100 100.3% 当期純利益 *2 16,834 136.8% 12,304 60.1% 15,200 123.5% 総資産 595,383 575,963 ( 期末実績 ) 純資産 307,939 299,603 ( 期末実績 ) ( 参考 ) 総額営業収益 *3 847,950 106.6% 795,503 109.5% 852,100 107.1% 1 株利益 *4 79.40 円 57.33 円 71.73 円 1 株純資産 *4 1,399.38 円 1,331.90 円 ( 期末実績 ) - 自己資本比率 49.4% 49.6% ( 期末実績 ) - *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *3:2022 年度の期首より「 収益認識に関する会計基準 ( 企業会計基準第 29 号 )」 等を適用しています。なお、参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた営業収益を「 総額営業収益 」とし記載しています。 *4:2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。2024 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1 株当たり当期純利益 」「1 株当たり純資産 」を算出しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 3 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 前期ランサムウェア被害の反動とM&A 等により増収増益、修正後利益計画に対し各段階利益とも達成 • 営業収益前期ランサムウェア被害の反動・M&A(サニー事業・サンライフ)に加え、下期から節約志向への対応を強化し増収 • 営業利益営業総利益率は39.1%と前期差 △0.5pt、販管費率は34.3%と△0.4pt、営業利益率は4.8%と前期差 △0.1pt • 経常利益経常利益率は、支払利息の増加等により4.8%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 77 億円、当期 17 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.0%と前期差 +0.7pt 連結 *1 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 100.0% 108.6% 売上高 373,597 112.8% 137,344 100.9% 510,942 89.7% 109.3% 売上総利益 119,684 112.2% 44,354 100.5% 164,039 28.8% 108.8% 営業収入 43,389 103.1% 14,980 101.9% 58,369 10.3% 102.8% 営業総利益 163,073 109.6% 59,335 100.8% 222,409 39.1% 107.1% 販管費 145,472 110.6% 49,700 98.8% 195,172 34.3% 107.3% 営業利益 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 4.8% 105.8% 営業外損益 △3 - 129 116.4% 125 0.0% 45.7% 経常利益 17,597 101.4% 9,764 112.7% 27,361 4.8% 105.2% 特別損益 △39 - △792 - △832 △0.1% - 当期純利益 *2 11,102 91.9% 5,732 2558.6% 16,834 3.0% 136.8% *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 4 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 営業利益は272 億円、前期比 +5.8%と増益、EBITDAは486 億円 ( 前期比 +6.1%) • 前期ランサムウェア被害からの回復、強まる節約志向に対応した営業施策の推進により営業総利益は増加し、経費全体は計画内でコントロール • 人的資本投資として、さらに厳しい採用環境やインフレによる物価高騰に対応すべく、前年を上回る高い賃上げを実施 • 新店・活性化に伴う創業費は前期差 △7 億円、快適性や安全性等の店舗環境を改善すべく本社管轄修繕を推進 • サニー事業は上期にシステム切替やPB 商品 「くらしモア」 導入等を推進。下期は単独運営となり、売場守備力向上と経費管理等の基盤づくりに注力 営業利益の変動 *1 30,000 25,000 20,000 15,000 前期 257 億円 営業総利益 +52 億円 人件費 △15 億円 広告宣伝費 △7 億円 水道光熱費 +0 億円 その他経費 △24 億円 創業費変動 +7 億円 ・下期から節約志向への対応をより強化、「 強烈特価 」 厳選 100の開始とPB 施策の推進 ・人件費は人的資本投資として高い賃上げと店舗運営正常化によるMH 増 ・本社管轄修繕 ( 店舗修繕 )の推進 ( 前期差で9 億円増 ) ・新店、既存店活性化投資 ( 創業費前期差で7 億円減 ) 営業利益のれん償却 (のれん償却除く) ( 商標権償却含む) +9 億円 △11 億円 取得関連費用 +4 億円 ・上期にサニーのシステム移行、商品入替 ・低価格施策、売場守備力向上 ・サニー事業のれん額はPPA 確定 ・前期取得関連費用の剥落 前期比 105.8% 当期 272 億円 10,000 前期 前期 M&A(サニー等 ) 影響除くベース(ランサムウェア被害からの回復含む) +13 億円 前期 M&A 影響 +2 億円 当期 EBITDAの変動 前期 458 億円 当期 486 億円 *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 5 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 (セグメント情報 ) 小売事業の販売回復が進み増収増益、小売周辺事業も主にイズミテクノがけん引し増収増益 • YM 熊本 (サニー事業除く)は回復基調、YM 北九州は9 月に曽根店 (スクラップ&ビルド)をオープン( 創業費 1.4 億円計上あり) • サニー事業は上期にシステム移行とPB「くらしモア」の導入完了、荒利・コストのコントロールに課題も残るが4Qは着実に改善傾向 • ユアーズは「ゆめイチ」の販売が好調、新店創業費 (0.7 億円 ) 含むも黒字となり増益転換 • イズミテクノは工事と指定管理部門が好調。ゆめカードとイズミフードサービスは営業好調の一方で販促強化や賃上げによる人件費の増加等により通期減益 営業収益 営業利益 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比 小売事業 403,156 111.9% 147,873 100.7% 551,029 108.7% 12,911 99.4% 7,871 112.5% 20,782 104.0% 小売周辺事業 39,882 114.8% 14,040 106.4% 53,922 112.5% 4,305 109.8% 1,691 106.4% 5,997 108.8% その他・調整額 △26,052 – △9,588 – △35,640 – 384 – 72 – 456 – 連結合計 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 108.6% 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 105.8% ㈱イズミ 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 102.2% 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 101.0% ㈱ゆめマート熊本 80,423 168.8% 28,285 98.6% 108,709 142.3% △164 – 330 863.4% 165 172.0% 小 売 (うち、サニー事業 ) (59,769) (210.9%) (20,749) (97.1%) (80,517) (162.0%) (△725) – (△38) (–) (△763) (–) ㈱ゆめマート北九州 18,751 103.5% 6,640 103.3% 25,391 103.5% 131 485.9% 106 77.7% 237 145.0% ㈱ユアーズ 17,797 107.8% 6,229 106.3% 24,027 107.4% △63 – 127 100.1% 63 105.3% 小 売 周 辺 ㈱ゆめカード 6,362 103.9% 2,308 110.4% 8,670 105.6% 954 92.6% 445 116.0% 1,400 98.9% ㈱イズミテクノ 16,389 116.3% 5,639 96.3% 22,029 110.5% 1,969 118.7% 658 87.5% 2,628 109.0% イズミ・フード・サービス㈱ 6,007 105.7% 2,087 103.3% 8,095 105.1% 308 70.8% 144 109.0% 453 79.7% * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 6 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 営業収益は修正後の計画を上振れて着地、経費コントロールが奏功し営業利益・純利益も上回った • 営業収益 2.2%の増収、営業総利益の営業収益比は42.6%と前期差 △0.1pt • 営業利益販管費は2.1% 増、営業収益比は37.0%と前期並み、営業利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 経常利益有利子負債の増加と金利上昇等により支払利息が増加、経常利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 74 億円、当期 10 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.6%と前期差 +1.0pt 単体 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 売上高 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 85.2% 102.2% 売上総利益 76,924 102.8% 28,852 99.2% 105,777 27.7% 101.8% 営業収入 42,022 102.3% 14,535 102.2% 56,558 14.8% 102.3% 営業総利益 118,947 102.6% 43,388 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 103.2% 35,894 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 営業利益 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 5.6% 101.0% 営業外損益 △232 – 91 145.9% △141 0.0% – 経常利益 13,744 95.9% 7,585 107.1% 21,330 5.6% 99.6% 特別損益 △146 – △1,081 – △1,228 △0.3% – 当期純利益 9,485 95.4% 4,328 – 13,813 3.6% 143.4% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 7 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 既存店売上高前年比 ) 節約志向の高まりや気温の影響等を織り込んだ修正計画に対し、直営は計画通りに着地 • 既存店売上 1Qは前期ランサムウェア被害の裏年で回復するも、節約志向の高まりにより5~6 月は苦戦 低価格施策の見直し等により7~8 月は徐 々に回復したが、9 月・12 月は長引く残暑や暖冬の影響により衣料品を中心に苦戦 • 客数・客単価期初は客数が大幅に回復するも、5~6 月は前年を下回り、9 月は特にライフスタイルを中心に客数が落ち込んだ 10 月以降は前年並みで推移し、低価格施策の見直しやPB 商品 「ゆめイチ」の販売効果もあり1~2 月は回復傾向 15.0 システム障害影響期間 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 △ 2.3 既存店売上高前年比 (%) △ 6.0 △ 1.7 △ 6.1 △ 10.1 FY24 1Q △6.4% △3.3% △ 3.0 △ 0.7 △ 2.2 △ 1.0 △ 2.1 △ 5.4 △ 8.2 5.7 2.9 2Q △ 2.0 △ 3.6 1.0% 2.9% 客数・客単価前年比 (%) 1.6 1.0 △ 1.8 △ 2.2 5.5 4.1 2.0 2.0 3.1 △ 3.0 0.9 3Q 0.4% 1.7% 0.8 0.0 △ 3.2 △ 0.5 △ 2.7 直営 5.1 3.7 客数 2.5 1.6 4Q 1.4% 1.5% 合計 0.7 0.5 客単価 2.1 0.9 FY2025 9.1 6.6 5.4 2.2 2.5 1.2 5.6 3.7 1.3 0.5 △ 1.6△ 3.3 6.3 3.6 FY25 1Q 3.5 2.4 0.1 2.2 2.7 △ 1.2 △ 0.2 1.7 1.2 △ 1.6 2.1 2.3 1.4 1.2 △ 2.1 △ 2.1 4.4 3.3 1.0 △ 0.3 4.0 3.5 1.7 1.5 2.4 1.4 1.5 2.3 1.1 △ 0.3 0.7 2.3 0.7 △ 1.1 △ 1.8 △ 1.0 △ 0.2 0.2 0.8 △ 2.5 △ 1.9 △ 0.8 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 5.9% 4.6% 2Q 0.9% 1.7% 3Q 0.5% 1.0% 4Q 0.1% 0.9% ■ 既存店売上高前年比 2026/2 期 累計 ライフスタイル 98.4% 食料品 103.1% 直営計 101.7% テナント 102.3% 単体計 102.0% > 直営計の内訳 客数 100.1% 客単価 101.7% 1 品単価 102.5% 買上点数 99.3% FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 8 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 部門別売上高・売上総利益 ) 高まる節約志向に対し下期から低価格施策を強化、売上・売上総利益ともに修正した計画通りに着地 • ライフスタイル節約志向と気温の対応が遅れ、年間を通して衣料品を中心に季節品の販売が苦戦し、累計では売上が前年を下回った 売上総利益は上期は前期並み、4Q 会計期間では△1.0ptとなり、累計では△0.2ptの着地 • 食料品下期から「 強烈特価 」 厳選 100を開始するなど低価格施策を強化、9 月発売の自社 PB「ゆめイチ」は計画を上回り好調に推移 4Q 会計期間の売上総利益は前年比 △0.3ptとなるも、累計では△0.1ptで計画線での着地 ( 売上単位 : 百万円 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差 売上ライフスタイル 62,210 99.1% 21,323 96.6% 83,534 98.4% 食料品 173,227 104.3% 67,895 102.0% 241,122 103.6% 合計 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 102.2% 売上総利益ライフスタイル 35.5% △0.1pt 33.6% △1.0pt 35.1% △0.2pt 食料品 31.6% +0.0pt 31.9% △0.3pt 31.7% △0.1pt 合計 32.7% +0.0pt 32.3% △0.5pt 32.6% △0.1pt 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 既存店売上高前年比 ( 部門別 )(%) ライフスタイル食料品 FY2025 9.8 9.8 4.8 4.2 4.3 1.3 1.8 2.1 3.3 4.1 3.5 1.7 1.8 △ 1.8 △ 3.0 △ 0.2 0.5 1.5 2.6 4.0 △ 0.2 7.8 0.8 △ 4.4 △ 9.8 2.3 2.3 0.0 1.3 2.7 △ 5.2 △ 3.7 △ 1.1 △ 1.0 △ 1.3 △ 4.1 △ 2.6 △ 0.7 1.2 1.2 △ 3.6 △ 1.9 △ 5.7 △ 9.5 △ 9.4 △ 7.1 △ 10.3 △ 3.6 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 9 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 販管費 ) 4Qの販管費は△1.1% 減少し、累計では+2.1%と増加も計画内。通期の営業収益比は37.0%と前年並み • 人件費賃上げ及び新店ランニングコスト増加も適正なMHコントロールに努め、4Q 会計期間では前期比 △0.9%と抑制 • 水道光熱費再エネ賦課金等の単価上昇に対し、使用量を適切にコントロールする等削減に努め、4Q 会計期間では前期比 △3.4%と抑制 • 広告宣伝費上期は前期ランサムウェア被害の影響による反動増とインフレ対応の販促強化で大幅に増加するも、下期はコントロールが奏功 • その他新店・既存店活性化による創業費は減少 ( 約 △7 億円、前期約 19 億円、当期約 12 億円 ) 店舗の安全性や快適性を保つため、店舗修繕・メンテナンスへの投資を推進 単体 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 100.0% 102.8% 103,754 100.0% 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 営業総利益 188,947 42.9% 102.6% 43,388 41.8% 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 37.8% 103.2% 35,894 34.6% 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 人件費 38,074 13.7% 101.9% 13,190 12.7% 99.1% 51,264 13.4% 101.2% 減価償却費 9,835 3.5% 97.4% 3,407 3.3% 97.8% 13,243 3.5% 97.5% 賃借料 7,171 2.6% 98.4% 2,462 2.4% 98.8% 9,633 2.5% 98.5% 店舗管理費 10,666 3.8% 109.7% 4,022 3.9% 109.5% 14,689 3.9% 109.7% 水道光熱費 10,424 3.8% 100.8% 2,981 2.9% 96.6% 13,406 3.5% 99.8% 広告宣伝費 6,886 2.5% 110.1% 2,293 2.2% 99.9% 9,179 2.4% 107.4% その他 21,911 7.9% 106.3% 7,535 7.3% 94.7% 29,447 7.7% 103.1% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 10 2026/2 期 (FY25)| 連結 BS 新規出店・既存店活性化等により総資産が194 億円増加 • 総資産先行投資を含む店舗新設・活性化等の投資額は217 億円。銀行休業日要因等により現預金が123 億円増加 受取手形、売掛金及び契約資産はクレジット取扱高の増加等により25 億円増加 • 負債期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金は282 億円増加、有利子負債は171 億円減少 • 純資産 25 年 4 月と26 年 1 月に自己株式取得を計 49 億円実施、自己資本比率は49.4%と前期末比 △0.2pt 連結 * 2026/2 期末 2025/2 期末 ※サニー事業に係るのれん確定に伴う会計処理 単位百万円実績構成比 確定後前期末からの 増減額 確定前確定後差額 総資産 595,383 100.0% +19,420 現預金 28,088 4.7% +12,370 受取手形、売掛金及び契約資産 61,794 10.4% +2,534 有形固定資産 357,808 60.1% +5,330 のれん * 34,207 5.7% △2,212 その他 113,485 19.1% +1,396 負債 287,444 48.3% +11,084 支払手形買掛金 57,289 9.6% +28,265 有利子負債 123,225 20.7% △17,184 その他 106,928 18.0% +3 純資産 307,939 51.7% +8,335 自己資本 294,008 49.4% +8,100 非支配株主持分 13,930 2.3% +234 569,611 575,963 +6,351 15,717 15,717 59,259 59,259 344,469 352,478 +8,008 55,722 36,419 △19,303 94,441 112,088 +17,646 270,392 276,359 +5,966 29,024 29,024 139,456 140,410 +953 101,911 106,925 +5,013 299,218 299,603 +384 285,522 285,907 +384 13,696 13,696 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 11 2026/2 期 (FY25)| 連結 CF 期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金が増加、25 年度は計 49 億円の自己株を取得 • 営業 CF 税金等調整前当期純利益等により、営業 CFは645 億円の収入 • 投資 CF 店舗新設・既存店活性化及びDX 投資等 (195 億円の支出 )により、投資 CFは196 億円の支出 • 財務 CF 自己株取得 49 億円、配当金支払 63 億円、有利子負債純増 211 億円等により、財務 CFは 325 億円の支出 単位百万円当期前期 * 営業 CF 64,515 40,323 税金等調整前純利益 26,529 20,800 非資金性損益 ( 減価償却費等 ) 23,660 27,965 営業活動に係る債権債務増減 22,889 4,332 法人税及び利息受払 △9,795 △10,058 その他 1,231 △2,715 投資 CF △19,613 △91,636 設備投資関連 △20,829 △18,787 その他 1,215 △72,849 ※ 前期 :サニー事業取得 785 億円 ( 全額有利子負債調達 ) 財務 CF △32,531 55,032 有利子負債関連 △21,104 61,523 その他 △11,427 △6,491 ※ 当期 : 自己株取得計 49 億円 (25 年 4 月に31 億円、26 年 1 月に18 億円 ) 実施 現預金増減等 12,370 3,719 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025 年 2 月期通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 12 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 第三次中計初年度は、2030 年度の目標必達に向けビジネスモデルを進化させるための「 構造改革元年 」とする • 長期化するインフレ環境下において節約志向への対応を継続、消費者行動に即した商品政策の実施。自社 PB「ゆめイチ」 商品の拡販強化 • 前期独自運営に切り替わったサニー事業は、ニチリウPB「くらしモア」や自社 PB「ゆめイチ」の拡販とローコスト運営の推進を図り、軌道のせを目指す • 新店は単体 1 店舗、子会社 1 店舗を計画。また、新 SMモデル( 生鮮強化型店舗 )の実験店を展開し運営ノウハウの確立を目指す • ガバナンス体制の見直しを行い新しく社外取締役を招聘、第三次中計推進に向けた万全の態勢を整備 連結 単体 単位百万円通期上期通期上期 計画前期比計画前期比計画前期比計画前期比 営業収益 587,100 103.1% 290,800 103.5% 392,800 103.0% 193,000 102.7% 営業利益 29,000 106.5% 14,200 111.9% 21,500 100.1% 10,500 103.9% 経常利益 28,400 103.8% 13,900 110.2% 21,000 98.5% 10,200 101.9% 当期純利益 *1 17,400 103.4% 9,400 116.3% 13,900 100.6% 7,000 100.3% EBITDA*2 49,400 101.6% - - - - - - *1 連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *2 EBITDA= 営業利益 + 減価償却実施額 +のれん償却費 1 株利益 *3 82.82 円 1 株配当 *3 30.00 円 特別損益 △11 億円 ※ 単体 △7 億円 設備投資 ( 工事ベース) 210 億円 ※ 単体 165 億円 *3 2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 13 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 営業利益は+6.5% 増益の290 億円を計画 • 2035 年長期ビジョン達成に向けた第三次中期経営計画がスタート。西日本エリアにおける「 地域の総合生活産業 」を目指す • 節約志向への対応と多様化する消費者ニーズをキャッチアップすべく、自社 PB「ゆめイチ」の開発を積極的に進める • 前期コントロールの難易度が高かったサニー事業の軌道のせ。黒字転換を図り、前期差 +10 億円を目指す • 成長に向けた積極的な店舗投資を推進。創業費の増加 +6 億円、本社管轄修繕 ( 修繕・メンテナンス費用 )の増加 +10 億円を見込む 37,000 営業利益の変動 32,000 27,000 22,000 17,000 FY25 272 億円 営業総利益 +57 億円 人件費 △24 億円 水道光熱費 △5 億円 その他経費 △5 億円 減価償却費 +3 億円 販促費 △3 億円 本社管轄修繕費 △10 億円 創業費変動 △6 億円 積極投資による経費増 △16 億円 サニー事業 +10 億円 前期比 106.5% FY26 290 億円 12,000 7,000 前期 サニー事業除くベース( 積極投資による経費増含む) +8 億円 サニー事業 +10 億円 当期 EBITDAの変動 486 億円 494 億円 ※ 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 14 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 イズミ単体の前提 2027 年 2 月期 (FY26) 新設店舗ゆめモール那珂川 (2026 年 3 月、福岡県那珂川市 ) 主な増床・活性化 GMS 10 店舗 ※ 増床なし 固有要因創業費の前期差 +7 億円 ( 当期計画 19 億円、前期実績 12 億円 ) 通期上期下期 売上高 3,347 億円 1,641 億円 1,706 億円 既存店売上高前年比 102.9% 102.1% 103.7% 売上総利益率 ( 売上比 ) 直営計 102.9% 102.1% 103.6% 当期 32.4% 前期 32.6% 当期 32.5% 前期 32.7% 人件費 531 億円 ( 前期 51,264 百万円、前期比 103.6%) 減価償却費 130 億円 ( 前期 13,243 百万円、前期比 98.2%) 労働生産性 ※ 一人当たり荒利 906 万円 ( 前期 882 万円、前期比 102.8%) ※ イズミ単体の管理会計、2025 年度末の直営・既存店ベース 当期 32.3% 前期 32.5% 既存店売上高前年比 2026 年度 3 月実績 ライフスタイル 99.1% 食料品 100.7% 直営計 100.2% テナント 102.1% イズミ計 101.1% ※ 直営計の内訳 客数 100.6% 客単価 99.4% 1 品単価 99.4% 買上点数 100.0% 曜日影響 : 休日数 △1 日 ( 約 0.4%の押し下げ) ※ 既存店売上高前年比は「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用前の総額営業収益ベースの数値にて記載しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 15 中期経営企画について Ⅱ 第三次中期経営計画について スライド番号 1. 第二次中期経営計画の振り返り 19 2. 第三次中期経営計画 事業戦略 26 財務・人財・サステナビリティ戦略 54 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 16 第三次中期経営計画 (2026 年度 ~2030 年度 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 18 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 19 第二次中期経営計画の振り返り 第二次中計期間中の業績推移 コロナ禍 ランサムウェア被害 ( 億円 ) 2020 年度以来の増益 347 336 314 272 254 8,479 7,955 6,768 7,008 7,262 5,693 5,241 4,601 4,711 インフレの長期化 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 総額営業収益営業収益 ( 新基準 ) 営業利益 • 2021 年度 • 新型コロナウイルスの影響下で、ウィズコロナへの対応力が求めら れる中、コスト最適化を通じた構造改革を進めた結果、コロナ前 (2019 年度 )に対し、減収ながら増益を実現 • 2022~2023 年度 • ウィズコロナへの本格移行に伴う人流変化や需要回復を捉え業 績は急回復した一方、ウクライナ侵攻によるエネルギーコスト上昇 などの急激な環境変化に対応するため、修正中計を策定・公表 • 2024~2025 年度 • 2024 年 2 月のランサムウェア被害によるシステム障害で業務・ 店頭運営に混乱が生じ、復旧後は客数回復を優先したものの、 インフレ対応の遅れや新店・活性化の未達により想定より業績 回復が遅れた • また、2024 年 5 月にサンライフ、同年 8 月に西友の九州事業を 承継したが、ランサムウェア被害の影響等により営業利益未達の 見込みとなり、2025 年 10 月に業績計画を下方修正 総括 : 第二次中期計画は外部環境の激変等により減益基調で推移し、 当初利益計画を大きく下回る結果となったが、最終年度で増益に転 じた Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 20 第二次中期経営計画の振り返り| 重点施策に対する取り組みと課題 重点施策主な実施事項課題第三次中計に向けて 成長戦略 • 新規出店 17 店舗 └SM 10 店舗 └NSC 4 店舗 └GMS 1 店舗 └その他 2 店舗 • 大規模活性化 55 店舗 • 不採算店の閉店 13 店舗 • 食品リニューアル等による競争力強化 • 改修による店舗年齢若返り • 各種コスト等の高騰への対応 • シニアへの高い依存度 • ファミリー層の売上減少 • ライフスタイルの成功モデル確立 • 地域にとって魅力的なテナント誘致 SMの勝ちモデル 確立 低迷するライフ スタイルへの対応 DX 推進 人財育成 能力開発 顧客満足 生産性 向上 グループ経営強化 • ゆめアプリによる個別販促 • ゆめオンラインの売上拡大 • ゆめデリバリーの店舗網拡大 • DXによる生産性向上 • 生産性改善による余剰時間での従業員の能力 開発 • 経営人財育成 (イズミ大学 : 延べ103 人修了 ) • Eラーニングや動画マニュアル等の自ら学べる環境 整備 • M&Aによる食品市場シェア拡大 • 施設管理事業やFC 出店などの既存事業強化 • 新規顧客への効果的なアプローチ • 人件費の上昇ペースに耐えうる省人化 • SM 新フォーマットに対応した人財育成 • 経営戦略に連動した人財育成 • 外部へのキャッシュ流出抑制 • 外販強化、外部出店による収益拡大 勝ちパターンの 活性化モデル確立 人的資本への 対応強化 グループ全体での シナジー創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 21 第二次中期経営計画の振り返り|GMS • 大型活性化 大型活性化による売上伸び率 ( ) 内は大型活性化未実施店舗の実績 • 活性化をした55 店舗のうち46 店舗で食品売場の 活性化を実施 • 直営食品売場の拡大と、食物販テナント導入により、 地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえを実現し、 店舗付加価値向上を推進 店計 直営計 食品計 +16.9%(+3.4%) +10.2%(▲0.1%) +8.3%(+0.9%) 第二次中計期間 (21 年 3 月 ~26 年 2 月 )における比較 ※ 大型活性化 (イズミの1 億円以上の投資 +グループ各社の活性化 ) • コミュニティ機能の強化 荒尾市立図書館 • 荒尾市と連携しゆめタウンシティモール内に 荒尾市立図書館をオープン • 地域の生活拠点として情報発信や憩いの 場づくりに貢献 ふるさと企業大賞受賞 • ゆめタウン廿日市での雇用創出や、保育園の 設置等の地域貢献活動が評価され、「 令和 4 年度ふるさと企業大賞 ( 総務大臣賞 )」 を受賞 • ライフスタイルの魅力向上 ( 新規 FC 事業 ) • 店舗年齢の若返り • ライフスタイル改革として、FC 事業を展開 • 子育て世帯や若年層向けの商品、サービスを 充実 FC 事業 売上 20 年度 9.7 億円 25 年度 31.6 億円 • お客さま用トイレや遊び場、従業員休憩 スペースなどの改修を実施 • 今後も店舗価値向上に向けた取り組みを 継続する 従業員休憩室 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 22 第二次中期経営計画の振り返り|NSC( 近隣型ショッピングセンター) • NSCは、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を中心に地域初出店や当社初出店の専門店を含めた生活雑貨、レストラン、家電 など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール形式の商業施設 • 専門店が駐車場を取り囲むように並び、お客さまが目的とする店舗の近くに駐車できるオープンモール形式をとっており、便利で快適な ショートタイムショッピングが可能 西条・山陽モデルは、生鮮食品で集客し、買い回りによって全カテゴリーで売上が増加 若年層の顧客獲得 22 年 10 月ゆめモール西条 ( 広島県東広島市 ) • 広島県初のゆめモール • ゆめマートを中心に、 中国地方初出店の テナントを含む 29テナントが入店 坪当たり食品売上 +25.9% 標準型 Ave. ※1 西条店 生鮮強化 SMとテナントによるトレンド 対応で若年層の集客力向上 40 代以下のお客さまの 売上構成 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +9.8% 25 年 6 月 ゆめモール山陽 ( 岡山県赤磐市 ) • 岡山県初のゆめモール • スクラップ&ビルドによ る出店 • ゆめマートを中心に 13テナントが入店 その他 :24 年 5 月ゆめモール合志 ( 熊本県合志市 )、24 月 9 月ゆめモール五日市 ( 広島市佐伯区 ) 生鮮で集客し、買い回りで売上増を実現する 新 SMモデルの先例 +78.4% 改装前 ( 山陽店 ) 改装後 ( 山陽店 ) SM 比較での高い収益性 集客の相互作用とテナントミックスによる 収益の最適化 NSCの調整後 EBITDA ※2 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +3.1% ※1 標準型の同規模 SM 売上の平均値 ※2 調整後 EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + 創業費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 23 第二次中期経営計画の振り返り|PB(プライベートブランド) • 25 年 9 月、イズミグループ全店で自社 PB「ゆめイチ」を発売 食品に占める売上構成比 • 低価格帯のプライスを中心に、レギュラー、プレミアムの商品も順次発売 2.8% (26 年 3 月時点 ) 松 プレミアム ラインナップ発売品目数商品の一例 バイヤーがこだわりぬいたプレミアム品質 圧倒的な品質 ( 原料、製法、味わい)にこだわり、 高付加価値・高品質を追求した最上位ライン (26 年 2 月時点 ) 1 品目 販売中商品はこちらからご確認いただけます イズミのプライベートブランド 「ゆめイチ」 竹 レギュラー 品質も価格も納得のイチオシ商品 品質と価格のバランスを重視したスタンダードライン 22 品目 梅 プライス 毎日にうれしいお求めやすさ 毎日食べるものをより安くお求めいただけるよう、 低価格にこだわったライン 140 品目 計 163 品目 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 24 第二次中期経営計画の振り返り|M&A、サニー事業 • M&A 24 年 5 月 24 年 8 月 株式会社サンライフ株式会社西友九州事業 (サニー事業 ) より強固な 九州ドミナントを実現 九州で 159 店舗 4 店舗 70 店舗 全店で 266 店舗体制へ • 今後のサニー事業 (26 年 2 月時点 ) • サニー事業は25 年度にイズミの単独運営に移行 • 「くらしモア」は順調にお客さまの支持を拡大売上構成比 5.3% (26 年 2 月末時点 ) • 今後はスケールメリットや、強固なドミナントを実現することにより、 グループ全体でのシナジー効果最大化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 25 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 26 外部環境認識 l 当社の強みを踏まえたチャンスと課題 マクロ環境競合環境消費者環境 チャンス 課題 • 福岡・広島・熊本等 将来にわたって人口・ GDPの観点で魅力的 なエリアの存在 • 過疎化地域で公的拠 点維持に向けた生活 インフラ需要の高まり • AIによる生産性向上 ・コスト優位性構築 • 人口減に伴い福岡・ 広島・熊本等一部の 都市圏を除く地域で食 品市場の再編が加速 • 人件費の上昇を背景 に、より高付加価値・ 高効率な店舗運営へ のシフトが加速 • 生き残り・勝ち残りを かけたM&A 機会の 増加 • 低価格化傾倒への 反動による、品ぞろえ・ 品質等の高付加価値 領域需要の高まり • ディスカウント/ドラッグ等 低価格を武器とする食 品小売の台頭 • 全国チェーンの広島・ 福岡エリアへの侵攻 加速 • インフレ下の節約志向を 背景に中食回帰による 簡便・即食需要の伸長 • 車移動中心の生活に おけるワンストップ 購買ニーズの底堅さ • 全国チェーンとの対比 で高まる消費者の " 地元への愛着心 " • 当社の主要顧客層の 高齢化に伴う客数減 と消費の縮小 • 地方部を中心に加速 する高齢化に伴う 購買行動範囲の 狭小化 • 顧客ニーズの多様化 イ ズ ミ の 強 み 主要都市部の好立地に位置 する「GMSの立地の良さ」 GMSで構築した「 地域最大級 の1,100 万人 ※ の顧客基盤 」 ※ゆめか会員数 ゆめイチ・zehi・SHUCAを 始めとした「 商品開発力 」 店舗主導で地域のニーズに 合わせた売場を創る「 現場力 」 多様なフォーマット ※ でニーズの 変化に応える「 変化対応力 」 ※GMS・NSC・SM Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 27 イズミグループの目指す姿 l 2035 年長期ビジョン 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける 目指す姿 暮らしやすく、活気あふれる街づくり 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します 基本方針 地域のお客さまに誰よりも寄り添う 地域と共に成長する仕組みを構築する 地域の人 々の暮らしの拠り所となる 目指す方向性 • 営業収益 : 1 兆円以上 ( 新収益認識基準 ) • 顧客エンゲージメントスコア: 毎期の持続的向上 • 従業員エンゲージメントスコア: 70pt 以上 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 28 顧客および従業員のエンゲージメントスコアについて 狙い スコアの 意味合い スコアの 算出方法 顧客エンゲージメントスコア • 商品・店舗環境をお客さま起点で常時最適化 - お客さまがどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社のお客さまが、当社の商品・サービスにどれ くらい満足しているかを可視化 • 店舗別・項目別に計測することで、施策効果を 可視化し、お客さま起点でのPDCAの土台を構築 • 当社のアプリ会員 ( 約 200 万人 ) に対し、売場改善 に繋がる18 項目をアンケート - カテゴリー: 青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリー・ ライフスタイル・生活雑貨等 - MD: 価格・品ぞろえ・品質 / 鮮度 - 環境 : 接客・清潔感・イベントの充実度等 従業員エンゲージメントスコア • 誇りと喜びを感じている社員の増加、その結果による 生産性向上を通じた業績の向上 - 従業員がどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社の従業員が、どれくらい当社の理念・戦略に 共感し、当社の理念を体現しているかを可視化 • 加えて、従業員視点に立った、“ 安心して働ける職場 ” を当社が実現・提供できているかを可視化 • 対象は正社員、年 6 回実施 回答率実績 :95% 以上 (25 年度調査 ) 考特 えに る重 4 要 項と 目 - 理念戦略 : ミッション・ビジョンへの共感 - 自己成長 : 達成感・成長機会 - 健康 : 仕事量・ストレス - 組織風土 : 挑戦する風土・部署間での協力 現時点の スコア • 72.4 (26 年 1 月調査 ) • 重要と考える4 項目の平均 64.3 点 (26 年 3 月調査 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 29 2035 年長期計画を踏まえた2030 年中期計画の位置づけ 2035 年 2025 年 2030 年 現在地 • 営業収益 : 5,693 億円 • 営業利益率 : 4.8% 第三次中計のゴール • 営業収益 : 7,000 億円 • 営業利益率 : 5.0% 以上 • 広島・福岡・熊本で食品シェア No.1 GMS 偏重だったビジネス構造の 進化に向けた 「 構造改革の実現 」 長期計画のゴール • 営業収益 : 1 兆円以上 • 広島・福岡・熊本・山口・兵庫 ( 播磨 )で食品シェア No.1 最も地域に寄り添い、 地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 30 第三次中期経営計画 l 基本戦略と重点施策 基本 戦略 地域密着 エリア戦略は広島・福岡・熊本を最優先し、 次いで山口・兵庫 ( 播磨 ) にフォーカス 地域のお客さまのニーズを踏まえた MD/PB、店舗のポートフォリオを最適化 地域のお客さまに喜んでいただける 物販・サービス・コト消費の提供 「 新規 SM 事業 」の創造 ( 売上成長と利益成長の両立 ) GMSの進化 (イズミ全体の成長原資の創出 ) 小売周辺事業・ 新規事業の強化 ( 第 3の収益の柱への成長 ) 重点 施策 お客さまの 深い理解に基づく " 売場・商品・ サービス作り" " 高効率な 標準オペレーション" の実現 抜本的な "コスト構造改革 " の実現 戦略実行を 加速させる " 仕掛け" 一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰 ( 人事制度の見直し含む) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 31 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 全体 ) 営業収益 営業利益 ( 億円 ) ( 億円 ) +40 +41% % +54 % +47% +23% +23% 7,000 8,000 +29% +29% 350 400 5,693 272 2025 年度 2030 年度 (コミット) 2030 年度 (M&A 込み) 営業 利益率 2025 年度 2030 年度 (コミット) 4.8% 5.0% 2030 年度 (M&A 込み) 5.0% ※ ※2030 年度までには新 SMの勝ちモデルが完成し、買収先にも展開されている前提 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 32 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 事業別 ) 営業収益 営業利益 GMS 事業 ( 億円 ) ( 億円 ) +20% 3,600 3,000 190 +21% 230 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 SM 事業 2,400 +25% 3,000 40 +150% 100 小売周辺事業 2025 年度 2030 年度 +33% 600 800 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 +17% 60 70 2025 年度 2030 年度 ※ 上記数字は全て、簡易的に新基準ベースで算出した管理会計上の数字であり、内部取引は考慮していない Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 33 エリア戦略 西日本地域でのエリア戦略を明確化 2030 年 300 店舗以上を目指す 長崎 佐賀 福岡 熊本 大分 山口 島根 広島 愛媛 岡山 香川 徳島 兵庫 ( 播磨 ) M&Aの 総投資枠 重点エリア その他 出店エリア 市場規模があり、既に一定の市場 占有率を保持する 「 広島、熊本、 福岡、山口 」 に新たに 「 兵庫 ( 播磨 )」 を加えたエリアを 「 重点エリア」 と位置づけ。 中でも広島、福岡、熊本を 最優先し、出店・活性化に加え、 M&Aにより、ドミナント戦略を 加速 「その他出店エリア ( 大分、四国 等 )」 については、M&Aをメイン戦 略とし、市場占有率を高める ことで「you me」ブランドのエリアを 拡大 約 550 億円 (5 年総額 ) 未出店 エリア — Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 34 エリア戦略 l ドミナント深耕パターン GMS SM NSC SM 狙い GMSの周辺をSMで埋めることで、日常使いと週末 のハレの日使いの両方のニーズを満たし、 お客さまのウォレットシェアを高める 狙い 異なる来店・購買動機を持つ複数のNSC/SMの 展開で特定エリアのニーズを満たしドミナントを 構築 エリア 特性 既にGMSのアセットがあるエリア (イズミが出店している大多数のエリア) • 広島市、熊本市、山口市、姫路市他 エリア 特性 GMSの出店余地がないエリア( 都市部 ) • 福岡市、北九州市他 広島市 十日市 サンモール 二葉の里 広島本通 三越広島 福岡市 長住 福岡桧原 若久 日の出町 向新町 宝町 天満 5km ゆめタウン ( 広島 ) ゆめタウン (みゆき) 東本浦 ネットスーパー/ EC 5km NSC ( 那珂川 ) ちくし台 春日 ネットスーパー/ EC Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 35 SM 戦略 l 「 新規 SM 事業 」 創造のコンセプト 地域の中で、それぞれのフォーマットが特徴を活かし、 お客さまが " 最もお買い物をされる店 " を作る (お客さまの来店頻度・購入単価を向上させる) • 標準店以上のフォーマットは "メイン使い" される店 • 都市型小型のフォーマットは " 日常使い" される店 料理を作る人に向けては、圧倒的な生鮮強化で " 旬のものをお得に買うならイズミ" のポジショニングを確立 都市部の人に向けては、"タイパ消費 ( 即食・簡便 )" 強化で、 " 便利・簡単で美味しいものを買うならイズミ"のポジショニングを確立 グロサリーを始めとした店舗省人化を前提としてローコスト・オペレーションの 徹底・標準化で高収益体制を確立 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 36 SM 戦略 l ターゲット・提供価値 ビジネスモデル ターゲット 提供価値 大型 (600 坪 ~) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 ) 惣菜 (おいしさ) に加え、 豊富な品ぞろえで集客 • 買い回りによる購入点数の増加で 利益確保 料理をするファミリー層 日常 消費 ハレの日 消費 全方位 に対応 選ぶ楽しさ・安心・便利を ワンストップで提供し、 地域一人ひとりの "ちょっといい日 常 " を支援 標準 ※ (400~600 坪 ) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 )・惣菜 (おいしさ) で集客 • 青果・鮮魚の人員強化し、加食・ デイリー、精肉はチェーンストア化 / 省人化 料理をするファミリー層 日常 消費 地域の毎日の食卓を安価な青果・ 加食・デイリーと高品質な鮮魚・ 惣菜で支える 都市型小型 (~400 坪 ) • 利便性 ( 即食・簡便 ) を訴求 • 都市部でも成り立つアウトパック 中心のローコストオペレーション 店舗 都市部の共働き世帯・単身世帯 タイパ 重視 機能欠落の無い品ぞろえで多忙な 人の日 々の食卓においしさと時短 を提供 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 37 SM 戦略 l MD 方針・オペレーション方針 MD 方針 オペレーション方針 将来の目標数値 大型 (600 坪 ~) • 加食 /デイリーは標準化を基準に、 生鮮・惣菜を強みに、イズミにしかない 商品の幅と奥行き • 加食 /デイリーは本部主導の 省人化も、生鮮を中心に 競争力を高める • インストアや、店舗裁量での 売場づくりは継続 • 売上高生産性 : +45% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 標準 ※ (400~600 坪 ) 青果鮮魚惣菜 EDLP (グロサリー) • 青果の価格、鮮魚の品質・品ぞろえを 目玉に集客力を強化 • 目玉商品はディスカウント・ドラッグスト ア水準で大胆に価格訴求 • 原則本部主導のチェーン ストア。ただし、デスティ ネーションの青果・鮮魚と強 みの惣菜はインストア含む人 員強化で差別化 • 売上高生産性 : +40% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 都市型小型 (~400 坪 ) 即食 / 簡便強化 EDLP (グロサリー) • 即食 / 簡便は豊富な品ぞろえとおいし さを提供 • 過度な品ぞろえ等は実施しない • アウトパック・本部主導中心 の人時を最小化した効率性 重視のオペレーション (インストアは惣菜の揚げ物 のみ) • 売上高生産性 : +10% • 売上高 人件費比率 : ▲0.5%pt *ベンチマークとなるモデル店舗と 同水準まで上げた場合 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 38 SM 戦略 l 大型フォーマット ( 生鮮強化型 ) の実験進捗 : みゆき店 • 青果・鮮魚がデスティネーションとなり食品売上が+20%、食品客数が+14%と実験第 1 号店としては好調な走り出し 食品の売上 (2 週間 ) 食品の客数 (2 週間 ) +21.3% * 速報値 +51.4% * 速報値 +20% +14% 青果 : " 新鮮さ" と " 価格 " の打ち出し 鮮魚 : 圧倒的な対面販売による " 鮮度 " と " 活気 " で集客 実施前 実施後 実施前 実施後 • 青果売上増加率 :+44% • 鮮魚売上増加率 :+48% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 39 SM 戦略 l サニー事業のPMI&バリューアップのアプローチ • サニー事業は、まずは中計期間の最初の2 年間でMD 政策を中心に元の状態に戻し、その上で28 年度以降に新型 SMモデルへの転換 でさらなる成長を目指す2 段ロケットで、営業収益 1,000 億円、のれん償却前営業利益 50 億円を目指す 26 年度 27 年度 1 立て直し 2 バリューアップ 3 28~30 年度 新型 SMへシフト MD 政策 ( 価格・品ぞろえの見直し・強化 ) と コストコントロールでサニー事業を元の状態に戻す 一部店舗はデスティネーションストアに転換 営業収益 1,000 億円 のれん償却前 営業利益 50 億円 (5.0%) 営業収益 805 億円 のれん償却前 営業利益 17 億円 (2.1%) 足元のMD・ オペレーション課題 の解決 サニー事業内ベンチマーク 水準への引き上げ オペレーションの標準化 PB(ゆめイチ)・イズミの惣菜への対応強化 KVI/ 非 KVIの価格・品ぞろえ見直しによる荒利改善 福岡市の都市部店舗を中心に、 都市型小型フォーマットに転換 ゆめデリカ八女工場拡張に伴うイズミの惣菜販売強化 ※ のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 40 GMS 戦略 l GMS 改革のコンセプト 生鮮強化による食品のデスティネーション化を通じて " 食で集客 " をする (SM 戦略の大型フォーマットの戦略に原則、準拠する) お客さま、MDを20 歳若返らせる ( 今後の消費の中心となる団塊ジュニア/ファミリー層のニーズ・消費をメインターゲットとし、 商品 / 品ぞろえ・サービス・環境を最適化 ) 地域のお客さまが、来たくなる・買いたくなる店を目指し、メインターゲットとなるお客さまにとって、 " 最適 "・" 快適 "・" 集いの場 " となるべく、フォーマット毎に総合生活産業としての提供価値を定義 その上で、イズミグループ全体の利益基盤として、高まる人件費の中で利益を創出する オペレーション/ 仕組みを構築 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 41 GMS 戦略 l フォーマット別の基本的な施策の考え方 来たくなる × 買い回りしたくなる × 買いたくなる GMSが目指す総合生活産業 最適 • 品ぞろえ • 売場面積 • 人員運営の高効率化 快適 • 空間 • 機能 • サービス 集いの場 • わくわく • 地域共生 • 行政連携 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) 標準型 (50~100 億円 ) 小型 (~50 億円 ) メインターゲット 若年層ファミリー層 ~30 代前半 30 代中盤 ~50 代 シニア層 60 代 ~ 生鮮 強化型の 新食品 モデル *グロサリーの オペレーション は効率化 xxx : 人件費率 LSの直営の既存売場の 使い方を変え、サービス・ 環境を強化 ▲1~2% LSの直営は最適なサイズ に縮小し、サービス・環境 強化の余白を創出 ▲1~2% LSの直営は大幅縮小・ 高効率化で利益創出 ▲1~2% LSの直営は抜本的に 縮小・日常使いに特化 することで高効率化 ▲1~2% ファミリー層を中心に 3 世代それぞれのニーズ を満たし、買い物のしやす いサービス・空間・機能 ファミリー層・シニアにとって 買い物のしやすいサービ ス・空間・機能 日常使いのワンストップ ショッピング/ 行政サービス を満たすサービス・機能 お 客 さ ま ニ ー ズ に 沿 っ た テ ナ ン ト 誘 致 の 徹 底 イズミらしい、地域とつながった、 わくわくするようなイベント・ コンテンツ・エンタメ性の強化 飲食を中心に、地域の 人が自然と集まり・つなが る場の創造 地域の生活インフラとして 地域の人が集まる場の 創造 行 政 サ ー ビ ス の 充 実 化 : 品ぞろえは原則、すべてのカテゴリーでフル・ラインナップ : 品ぞろえは、キーとなるカテゴリーではフル・ラインナップ : 品ぞろえは、可能な店舗に限り対応 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 42 GMS 戦略 l フォーマット別 MDの基本方針 ライフスタイル ( 衣料 / 生活雑貨 ) テナント 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) • 売上 / 坪重視で、お客さまのワンストップショッピング ニーズを満たす品ぞろえを担保 • 地域らしさ ( 地場企業商品・学校行事に合わせたMD 等 ) × 実用性 × 楽しさで生活の困りごとの解決と楽しさの 提供の両面に応えるMD・トレンド・情報発信 3 世代のモノ・コト・繋がりを包括した業種・サービス • 市民ホール/エンタメ・ イベントスペース • 地元テナント • トレンドショップ • タッチダウンスペース • 子供の遊び場 • シェアキッチン/グロサラント • 娯楽 (カルチャー教室・カラオケ) • 福祉協議会等 標準型 (50~100 億円 ) 衣 料 • 標準品ぞろえの徹底 • 40・50 代がベーシック + 機能 + まとめ買いで " 買い物効率の最大化 " を実現するMD 飲食を中心に、人が集まる・つながる場に適したテナント 比率を高める 生 活 雑 貨 • 品ぞろえの大胆なカット • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ を充実化 小型 (~50 億円 ) 衣 料 生 活 雑 貨 • 食品とのついで買い、ファミリー層 (40・50 代 ) 向け の一部商品に限定 (インナー・キッズ・子供靴・学童等 ) • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ・ 化粧品など一部に限定 100 均・ドラッグ等の食品とのついで買いが期待できる テナント、及び、生活に必要な行政サービス等のテナント を重視 • 行政出張所・金融機関支店・郵便局 • クリニック・理容関係・福祉施設等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 43 NSC 戦略 l コンセプト イズミの経営基盤を活かしたNSCの構築 • 生鮮・惣菜強化型 SM • 地域ニーズに応じた品ぞろえ • ショッピングニーズに合わせた フォーマット展開 • 衣住食の編成・再構築によ る最適なライフスタイル提案 • テナントリーシング/ 運営力 • 地域自治体 / 行政との連携 イズミの強みを活かしたNSC 地域ニーズに沿った食品 SM 地域ニーズに合わせたテナント誘致 SM 事業 GMS 事業 地域の最適・快適なコミュニティとしての 地域 No.1 NSCを実現 26 年 3 月ゆめモール那珂川 ( 福岡県那珂川市 ) 小売周辺事業 • ポイント・アプリ活用による経済圏構築 • 地域ニーズに合わせた飲食店展開 • 施設管理によるNSC 運営 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 44 小売周辺事業 (グループ会社 )の戦略 • 小売事業との連携により、地域のお客さまの生活やインフラ基盤を下支えするサービスを提供する BaaS 事業 • イズミとゆめカードの共同事業による銀行代理業 ※への参入 • ゆめアプリと専用アプリの連携により、ゆめかチャージの他、 銀行サービス( 預金、融資、為替 )を提供可能 • 26 年度下期リリース予定 目的 ✓ キャッシュレス決済に対応し、会員数増・客数 UPを図る ✓ 顧客満足度向上によるLTV 向上の実現 ✓ 新規事業で新たな収益を生む BaaS 専用 アプリ 株式会社ゆめカード 連携 ゆめかチャージ・支払い 限定クーポン・ポイント ゆめアプリ ※ 本取組は、内閣総理大臣 ( 管轄財務局長 )の許可を前提としております。 外食事業 • 路面店や他社 SCへの積極出店 /FC 強化による 外部収益拡大、店舗価値向上を図る • M&Aによる規模・業種の拡大とSCの魅力度向 上への対応 指定管理事業・設備工事事業 イズミ・フード・サービス株式会社 株式会社イズミテクノ • イズミのGMS 運営で培ったノウハウを指定管理 業務に活かし、地域のインフラ基盤を支える • グループ各社工事の内製化強化により連結収 益増強を図る 広島県を代表する観光施設大和ミュージアム ( 広島県呉市 )の指定管理を獲得 デリカ事業 株式会社ゆめデリカ • 九州の八女工場の拡張等、生産能力の拡大に より、サニー店舗を主とした九州エリアへの惣菜 商品の供給力強化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 45 新規事業戦略 l M&A • 地域の総合生活産業を目指すべく、M&Aや新規事業により小売事業とのシナジーを拡大 • 成長ドライバーである店舗網の拡大に資する小売業の買収を行う「 水平展開 」と売場の強化につながる「 垂直展開 」に分けて取り組む 新規事業 (M&A) の投資対象領域 • 新規事業 M&Aとして取り組むのは、1 1 「 川上事業 」。内製化により食の安全性を担保し、商品力強化や荒利率確保、柔軟な売価設定による売場競争 力の強化に繋げる • 「PC」 ( 食肉加工、鮮魚加工他 )、2 2 「 資源アクセス」、3 3 「テナント (FC)」、4 4 「その他 」 等も検討 • M&Aで獲得した新規事業については、社内公募で専任者を募る等して社内の挑戦心を醸成、新たな収益の柱に育成する 原料 調達 資源へのアクセス 2 メーカー卸売業小売業消費者 1 3 川上事業 4 その他 ※CVC・VC 含む テナント (FC) M&Aによる事業領域拡大の一例 1 1 川上事業 • 洋菓子 • 製パン • 和菓子 • 食品加工 3 テナント (FC) 3 4 • 空きテナント補填 • 外食集客ツール 2 2 資源へのアクセス • 陸上養殖 • 野菜工場 • 養鶏、畜産 • 水源 4 その他 ※CVC・VC 含む • リユース • 海外輸入 • EC、D2C • スタートアップ • 空調、冷陳、電気工事等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 46 PBの強化 • イズミグループのPB「ゆめイチ」は、「 新規 SM 事業の創造 」に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、グループ全体の 競争力強化につなげる • 原材料の選定から製造、流通、販売までを自社基準で一貫して管理することで、お客さまに対して安全・安心を提供する • 発売当初はプライス、レギュラーを中心に開発してきたが、今後は松商品であるプレミアムの開発も加速していく • なお、27 年 2 月をもってセブンプレミアムの取り扱いを終了する PB 開発の目的 各商品ラインの位置づけ より魅力的な商品開発に向けて • 地域特性や変化するニーズを反映した、 イズミならではの「 地域密着ブランド」を育成 • 味や価格、仕様等で他社との差別化の徹底 • 新しいお客さま、離反したお客さまの来店促進 低価格 付加価値 • ゆめアプリを通じて、お客さまのレビューを収集 • 地域の声に寄り添い、地域の食文化に密着 した商品開発を推進 食品に占める売上構成比 累計開発品目数 10.0% 2.5% 163 2025 年度 ( 実績 ) 4.0% 450 2026 年度 … 1,400 2030 年度 ライトユーザー 価格重視 ヘビーユーザー 品質重視 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 47 SCMの再編 l DCの再編・PCの強化 イズミ 課題 : • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 • 横持ち配送が多い →コスト/スペースの圧迫 → 出店による物量増に対応でき ない キャパシティ拡張を目的とした、 新拠点設置を検討 解決 : ✓ 横持ち配送低減 ✓ 配送エリア見直しによる 配送コスト低減 ✓ 積載・稼働率向上 ✓ 将来に向けたキャパシティ確保 DCの再編 サニー事業 課題 : • 拠点の分散 → 店舗での荷受けが煩雑 • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 点在する3 拠点の統合を検討 解決 : ✓ 統合する拠点のうち、 1 拠点はPCとして拡張 ✓ 稼働率向上によるイズミとの シナジー効果の波及を具現化 狙 い 広 島 ( 本 州 ) 九 州 アウトパック商品 ( 精肉・惣菜 ) の競争力強化 • 現在外部に依存しているPCの内製化に伴う商品開発力の強化 • 精肉・惣菜のアウトパック化推進を通じた店舗人員の 省人化によるコスト競争力の向上 現在 インストア自社 PC 外部委託 80% - 20% インストア自社 PC 外部委託 PCの強化 • 精肉 PC 比率の変化イメージ 将来 (2030 年 ) インストア自社 PC 外部委託 20% 70% 10% 広島での自社 PC 立ち上げ インストア自社 PC 外部委託 50% 35% 15% 15% 75% 10% 5 億円 / 年のコスト削減を実現 サニー事業のPC 強化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 48 DX(AI) 推進 l 全体像 • デジタル技術と業務改革を通じて顧客体験、従業員体験、業務効率、企業競争力のすべてを高め、持続的な成長と収益構造の 強化を目指す DX 施策の全体像 対 象 お 客 さ ま 従 業 員 バックオフィス デジタル顧客管理 お客さまとの関係を裏側で支える仕組を整える SSC・バックオフィスDX 従業員の事務管理業務を効率化する 場所 店舗 購買体験の向上 お客さまの買物体験を良くする 小型 SM・オペレーションDX 従業員の作業を減らし少人数運営 お客さま満足度向上 お客さまの「 買いやすさ」 を、店舗とデジタルの両 面からを設計する 固定費削減 DX 戦略 業務の標準化・ 自動化・省力化人件費 を中心とした固定費の 抜本的削減を実現 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 49 DX(AI) 推進 l 固定費削減のDX SSC (シェアードサービスセンター) による業務構造改革 AI 発注・部門統合による店舗の省人化 狙い イズミグループ全体の間接業務の生産性向上 • 情報一元化と共通業務の集約 • グループ情報の共有に加え、プロセス・データの標準化と セキュリティ強化 • SSCを基盤としたグループ再編・PMIの迅速化 狙い 店舗人員の生産性向上 • 需要予測・発注をAI 化による業務の本部集約・店舗業 務の削減 • 加工食品・デイリーフーズのグロサリー部門への統合、 電子棚札導入による品出し・補充・値札張替の省人化 SSC AI 自動発注 AI 需要予測 AI 発注 部門統合 / 電子棚札 品出し/ 補充 値札張替 労務 人事 経理 段階的に集約 テナント 情報 システム 商品 グロサリー通常棚 量販 加工 食品 デイリー フーズ SM 住関 グロ サリー 部門 電子 棚札 • 標準化、自動化、一元管理により生産性と統率力を同時に強化 • グループ横断のデータ連携で経営判断のスピード化を実現 • AIによる発注業務の最適化を通じた省人化と荒利生産性向上 • 部門統合・電子棚札による品出し・補充・値札張替の省人化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 50 第三次中計のステップ 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 の構築と投資原資の創出 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 を軸とした成長加速・ドミナント強化 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 目的 / 位置づけ 目的達成に 向けた ポイント 新 SMモデルの実験と構築 LS 直営の実験と 標準モデルの構築 矢継ぎ早な施策投入で投資原資の創出 (コスト効率化 / 最適化等 ) • 実験による新しいモデルの血肉化 • 新しいモデルの仕組構築 ( 物流・DX・人財等 ) • GMS 改革・抜本的なコスト構造改革 • 新 SMモデルの横展開 • 複数業態・フォーマットの組み合わせによるドミナントの構築 • 上記収益・アセットを軸に小売周辺事業の第 3の柱化 • 広島・福岡・熊本を優先し新 SMへの転換・新店・M&Aを推進 • 新 SMはフォーマット毎に異なる価値を訴求し、地域で最も日常 使いされる店へ転身 • AI/PC 内製化による店舗生産性の向上 目指す状態 新規出店 : 13 店舗 店舗活性化 : 141 店舗 (GMS 47 店舗 ; SM 101 店舗 ) • フォーマット毎に新型 SMの勝ちモデルが固まり、新 SM モデルの仕組が整い横展開の準備ができている • 各種収益強化 /コスト構造改革の施策を通じて、 組織の筋肉質化とキャッシュ創出がなされている • 新 SMモデルが確立・浸透しており、戦略エリアにおける 食品市場シェアNo.1となっている • 収益源としてGMSの更なる収益化が達成できている • 次の収益の柱となるテーマが生まれている Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 51 第三次中計のロードマップ : 実験 /プラン設計 : 施策効果の本格発現 施策 SMの勝ちモデルの構築とGMS 改革・コスト削減による高収益化 SMの新しいモデルを軸とした成長の加速 ( 広島・福岡・熊本におけるドミナントの構築 ) 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 事業 戦略 組織文化 新 SM 事業の 創造 GMS の進化 小売 周辺の 強化 共通 新 SM/GMS の食品売場・ 商品作り SMに適した 高効率な オペレーションの 構築 LS 直営の売場改革 勝ちモデル 構築・展開 SCMの再編 DXの推進 小売周辺事業 / 新規事業 コスト 構造改革 M&A/アライアンス強化 人財戦略 PB 強化 店舗 / 売場 本部 実験を通じた高収益モデルの構築勝ちモデルの横展開 ( 新店出店含む) PBの積極展開 (2030 年度に食品売上構成比 10% 目標 ) 九州エリア 広島エリア AIの実験と実装 AI 活用による店舗の生産性向上・顧客体験の向上 実験を通じた高収益モデルの構築標準モデルの横展開 グループ内収益の拡大と外部収益の拡大 新規事業の創出 カテゴリーマネジメントの強化 コスト削減 AI 活用による本部の生産性向上 M&A 機会の積極的・戦略的な探索と実行 各種制度・仕組み設計制度運用 &イズミDNA ( 革新・挑戦・スピード) の体現化 2 年かけてシェア を圧倒的に高め るためのモデルを 確立し、インフラが 整った段階で 一気に展開 第 3の柱に向け 既存事業の 更なる成長と、 新規事業での 新たな収益版の 土台構築 中長期的な 競争力強化に 向けて、5 年間 継続的に取り 組み、確実に 成果を創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 52 KPI • 第三次中計期間中、新リース会計基準を適用予定であり影響額は算定中 • 今後、影響額が判明次第 KPIを見直しの上、公表予定 営業収益 営業利益 営業利益率 7,000 億円 25 年度比 +23.0% 350 億円以上 25 年度比 +28.5% のれん償却前営業利益 ※1 375 億円 5.0% 以上 25 年度実績 4.8% のれん償却前営業利益率 5.4% ROE ROIC ※2 効率性指標 6.0% 以上 5.0% 以上 25 年度実績 5.8% 25 年度実績 4.0% ※1 のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 ※2 ROIC= 税引き後営業利益 ÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 53 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 54 財務戦略 |キャッシュアロケーション(5 年総額 ) • 第三次中計期間は、将来の競争力を高める成長投資を最優先とする • 営業キャッシュ・フローを基軸に、店舗・DX・物流・M&Aへ戦略的に配分する • 同時に、財務健全性を維持しつつ、安定的な株主還元を継続する キャッシュイン キャッシュアウト 店舗投資 850 億円 ( 総投資 1,370 億円 ) • 新規出店 340 億円 (S&B 含む) • 既存店活性化 160 億円生鮮強化、ライフスタイル売場適正化 • 店舗環境改善 350 億円店舗若返り、修繕投資等 営業 CF 1,770 億円 成長投資 1,650 億円 DX・システム インフラ 250 億円 ( 総投資 290 億円 ) • DX・システム関連 110 億円 DX 推進・AI 活用による生産性向上、セキュリティ対策 • 物流改革 140 億円 物流再構築、惣菜工場増強、プロセスセンター稼働 • 現預金活用 • 保有資産売却 • 有利子負債調達 等 280 億円程度 株主還元 M&A/ 新規事業 400 億円程度 550 億円 • M&A 関連 550 億円 地域ドミナント強化により地域シェア拡大 シナジー効果の高い事業領域への展開 新規事業育成、オープン・イノベーションによる成長 • 連結配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 自己株取得については最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 55 財務戦略 |ROE・ROIC • 第三次中期経営計画では、将来の成長に向けた投資と構造改革を優先 • その結果、ROE・ROICは当中計期間には低位に見える水準 • 成長投資の回収を通じ、中長期での資本効率改善を目指す • 2030 年 KPIにおけるROE・ROICの位置づけ 実績推移 9.6% 9.0% 7.5% 4.3% 5.8% 6.6% 6.4% 6.1% ・・・・ 4.0% 4.0% Fy21 Fy22 Fy23 Fy24 Fy25 ROIC ROE 三次中計 | 投資先行 (~2030) • 成長投資・構造改革を優先 • ROE・ROICは「 仕込み期間 」 ROE 6% 以上 ROIC 5% 以上 目指す姿 | 回収開始 ( 長期的 ) • 既存投資の収益化 • 利益成長によるROE・ROICの改善 ROE 10% 以上 ROIC 7% 以上 • PBR 向上策 ROE PBR PER 収益力の向上 BS 改善 IR 活動の強化 期待成長 • 新 SM 事業の構築による収益力向上 • DX 推進等による生産性向上 • 政策保有株式・遊休不動産の処分 • 有形固定資産・運転資本回転率の最適化 • 個人投資家 (ファン株主 )の拡大 • 取締役の積極関与 • 対話内容のフィードバック • M&A、アライアンス • 新規事業 成長投資の回収が進むことで、 ROE・ROICの改善につながる構造を想定 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 56 財務戦略 | 株主還元方針 • 第三次中期経営計画 : 次の成長に向け「 基盤強化 」「 構造改革 」に取り組み、安定・継続的な株主還元を実施する • 投資効果発現による「 成長加速 」を実践し、長期的な企業価値向上に向けた株主還元のさらなる強化を目指す 第二次中期経営計画第三次中期経営計画長期 還元方針は当面継続 株主還元に対する考え 配当 安定配当を基本 配当性向 30% 配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 当社がPBR1 倍割れの状態が続いてお り、株主還元強化を期待する声は認識 自己株 取得 45 円 40 円 ■ 年間配当金額の推移 35 ※2026 円年度以降のグラフはイメージ 最適資本構成の実現および 弾力的な資本政策を目的として実施 2025 年 4 月、2026 年 1 月に自己株取得実施 • 第三次中計期間は、将来の成長に向け SM 改革や物流改革等の成長投資を優 先させる。これらは短期的には利益を圧 迫も、長期的な成長の源泉となる 30 円 29 円 29 円 30 円 30 円 30 円 25 円 累進配当 20 円 ( 年度 ) 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2035 ※2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を実施しており、2025 年度以前の年間配当金額については株式分割を考慮 • GMSの回復及び新 SMモデルの構築が 進み、当社の収益性が向上する道筋が 見えてきたタイミングで、株主還元方針 の強化見直しを進める Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 57 財務戦略 | 株式分割 2026 年 2 月 28 日を基準日として、1 株を3 株に分割 • 投資単価の低減により投資しやすい環境を整備し、当社株式の流 動性向上や投資家層のさらなる拡大を図る • 地域に寄り添う総合生活産業として、地域の生活インフラを支える とともに、顧客 = 株主になっていただき、地域と共に成長する仕組み を構築する 目指す姿 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します お客さま 個人株主数の増加、流動性の向上に向けた取組を強化 個人投資家向けIRの強化 企業認知度向上に向けた説明会等の開催、動画配信やWebコンテンツの 充実等 従業員株主 ( 持株会 )の増加 安定株主の確保、従業員のモチベーション向上、福利厚生の充実 株主優待制度の見直し 優待券のペーパーレス化、優待基準等の贈呈基準・内容見直し検討 従業員 株主 • 地域のお客さまが「イズミファン株主 」になっていただけるようイズミグ ループの企業価値および魅力度向上に取り組んでまいります • また、持株会等で従業員株主を増やし、これまで以上に従業員 一人ひとりが経営参画意識を向上させることでイズミグループの持続 的成長を図ってまいります Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 58 人財戦略 |イズミグループにおける人的資本の考え方 • 将来像の実現に向けて社員一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰を土台とし、部門の枠を越えた連携の促進 や、多様な人財の専門性を活かす環境への計画的な投資を通じて、人財の価値を最大限に引き出し、地域に寄り添う総合生活産業 としての役割を果たす 人財育成 • 次世代リーダーの育成 • 専門人財の育成 • 標準オペレーション教育の推進 • DXを活用した教育改革 組織文化の変革 • 挑戦・革新する組織文化への原 点回帰 • 部門間連携の推進 従業員エンゲージメントの向上 • エンゲージメントサーベイ活用による課題解決 • 総実労働時間の削減 • 従業員の健康 男性の育児休業等取得率 100.0% DE&I • 多様な人財の活躍 ( 女性・障 がい者・高齢者・外国人 ) • 活躍支援 地域のお客さまの暮らしに寄り添う存在 社員 従業員エンゲージメントスコア 70pt 以上 * 数値は2030 年度目標 女性管理職比率 18.1% コンプライアンス • 法令順守意識の向上 • 食品の安全 採用と定着 • 採用方法の多様化 • 若年層の定着 新中計実現のための 人事制度改正 • 多様な働き方に対応できるパー トナー/アルバイトの雇用制度 • 専門職でキャリアが積める制度 • 縦割り意識を無くすための評価 / 報酬制度 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 59 サステナビリティ戦略 | 基本方針とマテリアリティ • 2021 年策定時からの外部環境の変化に対し、マテリアリティの見直しを行い、取組みをアップデート • サステナビリティ基本方針 1. 未来を見据えた長期ビジョンを策定し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。 2. すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を築き、対話を通じて、共に社会に対して責任を果たします。 3. 地域とともに発展するため、地域に根ざした活動に取り組み、より良い生活環境を維持・向上させる活動を通して、長期的な価値を提供します。 • マテリアリティと取組内容 事業方針マテリアリティ取組内容 1 地 域 の お 客 さ ま に 誰 よ り も 寄 り 添 う 2 地 域 と 共 に 成 長 す る 仕 組 み を 構 築 す る 3 地 域 の 人 々 の 暮 ら し の 拠 り 所 と な る 地域・お客さま 環境 安全・安心 ダイバーシティ& インクルージョン 地域、お客さまとともに 豊かな暮らしをつくる 脱炭素社会の実現と 資源の有効活用をする 安全・安心の提供と 商品・サービスを通じた 価値をつくる 多様な人財が活躍できる 環境を整備する • さまざまなお客さまに配慮した商品・サービスの提供や、便利なお買い物方法の整備 • 地域のお客さまが集う場所・機会の提供 • 自治体との包括協定等の締結・連携による地域の活性化、災害時対応 • CO 2 排出量削減、エネルギー対策 • 店舗から排出される廃棄物の削減 • プラスチック製容器包装の削減 • 資源の有効活用 • 衛生管理の徹底 • 健康やアレルギーに配慮した商品の取り扱いと適正な表示 • 水産物、農産物の持続可能な調達、環境配慮型商品の提供 • 女性活躍推進、女性管理職比率のアップ • 若年層、高齢者、外国人、障がい者の活躍支援 • ライフステージにあった労働環境の設備 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 60 サステナビリティ戦略 |サステナビリティの長期ビジョン • 長期ビジョン 目指す姿具体的な取組み 2030 年の目標 2050 年の目指す姿 脱炭素社会 CO2 排出量削減 • 店舗運営に伴うCO 2 排出量 50% 削減 (2013 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :32.4% 削減 (2013 年度比 ) • 新店の店舗運営で使用する電力は再生可能エネルギー 100%とする • 店舗運営に伴う排出量実質ゼロ • 再生可能エネルギー100%での店舗運営を目指し、既存店での太陽光パネル設置、再生可能エネルギー 導入を進める • 自社の排出量 (スコープ1.2)のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減をする プラスチック対策 • プラスチック製レジ袋の使用量を80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :71.5% 削減 (2018 年度比 ) • 使用するレジ袋の素材はバイオマス等へ変更 • プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ 資源循環社会食品ロス対策 • 食品ロスを50% 削減 (2018 年度比 ) • 食品ロスを80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :64.1% 削減 (2018 年度比 ) 食品リサイクル対策 • 食品廃棄物のリサイクル率 70% • 食品廃棄物のリサイクル率 100% 直近 (2024 年度 ) 実績 :57.3% 自然共生社会 生物多様性の保全 • サステナブルな商品の取り扱いを拡大し、エシカル消費を推進する 詳細はこちらからご確認いただけます。 イズミのサステナビリティサイト Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 61 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、 地域とお客さまの生活に貢献し続ける 本資料につきましては、株主・投資家の皆さまへの情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された業績見通しおよび各種計画は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づくものであり、将来の業績を保証する ものではありません。また、消費動向、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト等の外部環境の変動により、特にコスト面において前提が変動す る可能性がございます。なお、2035 年の長期ビジョンおよび関連数値は当社が目指す方向性を示すものであり、将来の業績を保証するものではありません。 統合報告書 2025 社会・環境報告書サステナビリティサイト 2025 \ 2025 年 11 月 Renewal / < 本資料に関するお問合せ先 > 株式会社イズミ経営企画部経営企画課 電話 082-264-5994 / FAX 082-261-5895 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 62 補足資料 Ⅲ 補足資料 スライド番号 グループ店舗網ドミナント戦略 64 既存店の競争力 ( 既存店売上高前年比 ) 65 サステナビリティ 66 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 63 補足資料 |グループ店舗網 中四国・九州を中心に店舗展開 266 店舗 (2026 年 2 月 28 日時点 ) 主な会社名ほか 本社 所在地 主な業態 地域ごとの店舗数 ( 店 ) 九州中国四国その他合計 イズミ広島市 ※1 SC(ゆめタウン・LECT) 20 35 4 2 61 NSC(ゆめモール) 3 4 - - 7 SM(ゆめマート) 14 19 - - 33 その他 2 4 - 1 7 小計 39 62 4 3 108 ユアーズ広島市 SM(ユアーズ等 ) - 26 - - 26 ゆめマート熊本熊本市 SM(ゆめマート) 23 - - - 23 ※2 SM 等 (サニー事業 ) 70 - - - 70 ゆめマート北九州北九州市 SM(ゆめマート) 23 7 - - 30 その他 - SM 4 - 5 - 9 合計 159 95 9 3 266 * 上記のうち、「ゆめマート」(ストアブランド) 63 30 - - 93 ※1 中国地方にLECT1 店舗含む ※2 ( 株 )ゆめマート熊本の「ゆめモール合志 」 内への出店を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 64 補足資料 | 既存店の競争力 既存店売上高前年比 2015 年度 ~ (%) ※2023 年度から売上高前年比には、エクセル部の実績を含んだ数値を記載しております。 '15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ‘25 イズミ 101.4 101.5 99.2 99.4 99.1 89.7 101.1 103.5 103.0 100.7 102.0 全国 101.3 98.8 99.6 99.2 98.8 100.7 103.1 101.0 103.0 102.1 102.5 かい離 +0.1 +2.7 -0.4 +0.2 +0.3 -11.0 -2.0 +2.5 0.0 -1.4 -0.5 [ 2025 年度月別 (%)] 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月累計 イズミ 106.6 103.6 103.5 100.1 102.2 102.7 98.4 102.1 102.3 97.9 104.4 101.0 102.0 全国 102.2 103.4 104.6 104.2 103.1 102.1 102.4 102.0 102.8 100.0 102.7 101.0 102.5 かい離 +4.4 +0.2 -1.1 -3.1 -0.9 +0.6 -4.0 +0.1 -0.5 -2.1 +1.7 0.0 -0.5 ※ 出典全国は、日本チェーンストア協会累計は当社が算出 15.0 既存店売上高前年比推移 イズミ 全国 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 9.3 0.4 0.1 △ 1.7 △ 2.3 △ 6.0 5.7 4.7 △ 1.0 △ 2.0 5.5 3.8 3.1 1.0 △ 1.3 △ 3.0 5.1 3.5 3.0 2.5 0.9 0.7 0.9 △ 0.3 6.6 2.2 3.6 3.4 4.6 4.2 3.5 0.1 3.1 2.2 2.7 2.1 2.4 -1.6 2.1 2.0 2.8 2.3 0.0 -2.1 4.4 2.7 1.0 1.0 △ 10.0 △ 15.0 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 65 補足資料 |サステナビリティ CO₂ 排出量を着実に削減 太陽光発電設備を積極的に設置、 資源の有効活用リサイクル・リユースを推進 使用済み食用油を福岡県内 4 店舗で回収 2022 年以降、すべての新店に太陽光パネルを導入しています。2024 年にオープンした 「ゆめマート五日市 」では、太陽光発電と電力販売契約により、100% 再生可能エネル ギーを実現しました。 2025 年 4 月から、福岡市・北九州市と連携して、家 庭から出る使用済み食用油の改修を行っています。 「ゆめタウン博多 」など4 店舗に回収ボックスを設置し、 集まった廃食油を専門業者でバイオディーゼル燃料に 太陽光パネル 設置店舗数 39 店舗 (2026 年 2 月現在 ) 店頭に設置している廃食油の回収ボックス 再生。普段は廃棄される食用油を軽油の代替燃料 として活用し、CO₂ 排出量削減に貢献しています。 食品ロス削減に向けて フードドライブで食支援に貢献、食資源の有効活用へ 2021 年から開始したフードドライブを2025 年 3 月からは全店で実施しています。お客さ まに寄付していただいた未利用食品を必要 とされる方 々へとお届けする取り組みです。 寄付点数 51,020 点 寄付重量 25,421kg 寄付団体数 31 団体 (2024 年度 ) グループ会社のサステナビリティ活動 ゆめマート熊本・ゆめマート北九州 |もぐもぐチャレンジ展開 イズミのゆめタウン・ゆめマート全店で展開している「もぐもぐ チャレンジ」。グループ各店舗へ展開を拡大しています。「もぐ もぐチャレンジ」は、賞味・消費期限が近い商品に付いたシー ルを集めて参加する活動です。シール1 枚につき1 円が、こども 食堂への寄付にされ、社会貢献にもつながるプログラムです。 ゆめマート熊本 : 店内に掲示している「もぐにぃシール」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 66 補足資料 |サステナビリティ( 環境 ) 2030 年度の環境 KPI 達成に向け、着実に取り組みを進める ■ 環境 KPIの進捗 1CO2 排出量 2CO2 排出量削減率 (12ともに13 年度比、Scope1・2) 24.6 CO2 排出量 ( 万 t-CO2) CO2 排出量削減率 (%) 21.2 19.4 16.1 20.7 24.3 21.9 18.6 19.2 32.4 16.6 50.0 12.3 1 食品廃棄物リサイクル率 2 食品ロス削減率 (2018 年度比 ) 食品ロス削減率 (%) 食品廃棄物リサイクル率 (%) 63.6 66.1 64.1 56.7 70.0 40.8 40.6 57.3 33.9 41.6 40.8 43.1 プラスチック製レジ袋削減率 (2018 年度比 ) 58.7 71.0 70.1 69.2 71.5 80.0 14.2 1.4 2013 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ■CO2 排出量削減に向けたロードマップ ( 目標 ) 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 … 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ( 目標 ) ■サステナビリティ委員会活動状況 CO2 削減 省エネ分科会 人権・DE&I 分科会 太陽光発電設備、再生可能エネルギー利用等の協議 グループ全体でのCO2 排出量算定と削減施策の検討 人権デューデリジェンスの仕組み構築と運用 有価証券報告書等による法定開示の拡充 グループ会社分科会 サステナビリティに関するグループ会社間の情報共有 各グループ会社のCO2 排出量算定へ向けた協議 調達分科会 お取引先さまへのイズミ調達方針の説明を実施 持続可能な調達目標に対する施策立案、進捗確認 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 67 補足資料 |サステナビリティ 身近な地域に元気と「にぎわい」を ゆめタウンシティモールにて「ユニバーサルシティフェス」を開催 2026 年 1 月 10 日、「 障がいのあるなしに関わらず、すべての人がともに楽しめるイベント」 を通じて、多様性や障がいへの理解を深める ことを目的に、ユニバーサルシティフェスを開催 しました。また、ユニバーサルコミュニケーション およびスポーツの周知啓発を図ることを目的 に、ボッチャなどのスポーツの他、点字や手話 の体験を行いました。 地域と力を合わせて一層の発展を 地域スーパーとして買い物支援に参画 ( 株 )ゆめマート北九州は、下関市から委託を受けた企業と連携し、「Mile One Project」に参画。下関市豊田町で開始された「 貨客混載 AIオンデマンド交通 」の実証 実験において、地域住民の買い物支援を目的と した物流連携を行います。少ない車両ドライバーで 効率的に運行する仕組みを構築し、「 住民の足 」と 「 買い物支援物流 」を一体的に提供。持続可能な 地域交通モデルの実現を目指します。 安全安心な商品を通じた社会貢献 食品従事者向けに食品安全の認定試験を実施 食品従事者を対象に「 食品安全研修 」を継続 的に実施中。2024 年度は動画を用いた研修 を開始し、まずは管理職を対象に「 食品安全ラ イセンス検定 」を行い、432 人が合格しました。 鮮度や温度管理、表示管理などの知識を習得 して、食の安全を確実に守る体制を整えていき ます。 青果の鮮度や表示をチェック 広げよう! 健康維持・増進の輪 地域防災プロジェクト「No 防災 No LIFE」を始動 九州の小売り流通業が団結して社会課題解決に取り組む「 九 州流通サステナビリティサロン」の一員として、地域 ( 生活者 )の 防災意識の向上と次世代 ( 子どもたち)への学び支援を目的 とした新プロジェクトを始動しました。今後 5 年間で計 500 校への 「 学べる防災バッグ」 寄贈を目指し、地域防災の輪を長期的に 拡げてまいります。 第一弾は「ローリングストック」を普及させるた め、防災関連商品の展開や啓発活動を実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 68 補足資料 |サステナビリティ 自分らしくイキイキと働ける職場環境を 定年年齢を延長、65 歳まで正社員に 2025 年度以降に満 60 歳を迎える正社員を対象に、定年制度を改定しました。同年 度より、定年年齢を現行の60 歳から毎年 1 歳ずつ引き上げ、最終的に65 歳まで正社 員として勤務できる制度とします。 この改定は、社員一人ひとりの「 働き続けたい」という意志を尊重し、意欲的に活躍でき る職場環境の整備を目的としています。あわせて、熟練の技術や知見を次世代に継承 する機会を増やすことで、若手社員の成長と組織全体のレベルアップを図ります。 多くの学びの場で個 々の成長を支える ロールプレイング全社大会で接客技術を高める 2025 年 10 月 7 日、接客技術の向上を目的として毎年開催している、ゆめタウン専門 店ロールプレイング大会 「ゆめ1グランプリ」の第 9 回大会がイズミ本社にて行われました。 地区予選を勝ち抜いた11 名の参加者は、 緊張しながらも日頃の成果を堂 々と披露。 接客技術を競うとともに、よりよいサービスの 実践を目指し互いに学び合いました。 全社大会でのロールプレイング中の様子 コンプライアンス・リスク管理体制 相談窓口 「イズミホットライン」 風通しのよい組織を目指し、「イズミホットライン」を設 置。従業員やお取引先従業員さまの相談を受け付け、 適切な対応を進めています。 内部通報 2024 年実績 2030 年目標 130 件 200 件 株主の皆さまとの対話を推進 IRコミュニケーションを推進 経営企画部が中心となり、定期的に経営戦略や業績に関して株主・投資家のみなさま との対話を実施。年 4 回アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施している他、 個人投資家向け会社説明会を開催するとともに証券会社が企画する個人投資家セミ ナーへ参加しています。 ■ホームページへの掲載情報 (IRサイト) 月次売上、決算資料、業績推移、株主情報、株主総会、IRカレンダー、 IR Information(English)、ニュースリリース、統合報告書 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 69 補足資料 |サステナビリティ 環境・社会・経済に配慮した 「 持続可能な商品 」 の取り扱い 環境にやさしい魚を販売 「マリン・エコラベル・ジャパン」( 略称 MEL)は、日 本初の水産エコラベル認証制度です。環境にやさ しい漁業・養殖を行う事業者とその商品に、認証 が付与されます。小売事業者として、MEL 認証商 品を積極的に販売。店頭に販促物を掲示し、お いしく食べて持続可能な社会づくりに貢献できる商 品としてお客さまにアピールしていきます。 高校生が丹精込めて育てた牛肉を販売 2026 年 2 月 7 日、ゆめタウン平島・ゆめマート山陽において、 岡山県立瀬戸南高等学校の生徒が育てた牛肉を販売し ました。ゆめタウン平島では、生徒による肥育の取り組みを 紹介するPR 活動や試食会も実施。地元で生産された畜産 物をもっと食べていただき、地産地消を推し進めたいという思 いから、当社グループでは各地の高校生や大学生が育てた 牛肉や豚肉・果物などをイズミグループの各店舗にて販売し ております。 熊本県産米にこだわったPB 商品を発売 2025 年 9 月に発売したイズミグループPB(プライ ベート・ブランド)「ゆめイチ」において、オリジナルブ レンド米の「 熊本育ちのおいしいお米 」を発売しまし た。ふっくらとした食感と甘み、粘りが特徴なお米で、 発売記念イベントでは、くまモンによる熊本県産米 の紹介や、おにぎりの試食会を実施しました。今後 も地産地消を広め、地域のお客さまに手頃な価格 でお買い求めいただけるよう、地域産業の活性化 に貢献してまいります。 ▲ 店頭の販促物でお客さまにもアピール ▲ 岡山県立瀬戸南高等学校生徒さんの活動の様子 ※ 画像イメージ( 実際の商品と異なる場合があります) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 70 補足資料 |サステナビリティ(ガバナンス) 実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めていきます ・お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応える ・高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献 ・経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけ ・取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組む ・ 「 経営会議 」、「 指名・報酬委員会 」を組成、権限移譲の実効性をさらに向上させる 経営体制の刷新に合わせ、 取締役の任期を2 年から1 年以変更し、 より緊張感とスピード感を持ったガバナンス体制に 株主総会 選任・解任 選任・解任 コンプライアンス・ リスク管理委員会 指名・報酬 委員会 サステナビリティ 委員会 情報セキュリティ 委員会 取締役会 取締役内訳 社内 5 名 社外 3 名 〔うち女性 2 名 〕 社外取締役 3 名 西川正洋・・・西川ゴム工業 ㈱ 代表取締役会長 矢野泉・・・広島修道大学学長 青山直美・・・㈲スタイルビズ代表取締役 経営会議 監査 監査役会 監査役内訳 社内 1 名、社外 2 名 〔うち女性 1 名 〕 社外監査役 2 名 会社経営者であり 会計の専門家・ 税務の専門家 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 71 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8273 | イズミ |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社イズミ 代表者名代表取締役社長町田繁樹 (コード:8273、東証プライム市場 ) 問合せ先取締役専務執行役員管理本部長 田原英樹 (TEL.082-264-3211) 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の選任議案を 2026 年 5 月 27 日開催予定の 当社定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 役名氏名区分 代表取締役会長山西泰明再任 代表取締役社長町田繁樹再任 取締役副社長山西大輔再任 取締役専務執行役員田原英樹再任 取締役常務執行役員青木孝幸再任 取締役 ( 社外・独立 ) 西川正洋再任 取締役 ( 社外・独立 ) 矢野泉再任 取締役 ( 社外・独立 ) 青山直美再任 取締役 ( 社外・独立 ) 上垣内猛新任 ※ 西川正洋氏、矢野泉氏及び青山直美氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け 出ており、再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。また、上垣内猛氏 の取締役選任が承認可決された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定 し、同取引所に届け出をいたします。 2. 新任取締役の略歴 氏名 略歴 1987 年 4 月日本リーバ株式会社 ( 現ユニリーバ・ジャパン株式会社 ) 入社 1999 年 3 月同社 CFO 2003 年 1 月ユニリーバ・アジア食品事業部 SVP ファイナンス 2006 年 4 月ユニリーバ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 COO 兼 VP ファイナンス ( 日本・韓国担当 ) かみごうち 上垣内 たけし 猛 (1964 年 7 月 13 日生 ) 2012 年 4 月ウォルマート・ジャパン株式会社 ( 西友 )SVP 店舗運営本部 2015 年 5 月同社 CEO 2018 年 4 月サンスタースイスSA CEO/グローバル消費財事業部 2021 年 7 月株式会社 J-オイルミルズ コーポレート本部エグゼクティブ・フェロー 2022 年 6 月同社取締役専務執行役員油脂事業本部長 2023 年 7 月同社取締役専務執行役員 COO 2025 年 7 月同社顧問 ( 現任 ) 2025 年 7 月株式会社 JTB 社外取締役 ( 現任 ) 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 補足資料：株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 補足資料 株式会社ジョイフル本田 アークランズ株式会社 2026 年 4 月 14 日この度の経営統合はゴールでなく、 今後も「 専門店集合型ホームセンター構想 」に賛同する各社との連携を広げ、 日本一のホームセンターに向けたスタート 2 経営統合の背景・目的 • ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが経営統合し、日本一を目指す新たなホームセンター運営会社が誕生いた します。 • 新会社は、この度の経営統合を新たなスタートとして、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。 両社は、個別性や地域性を追求したお客さま本位の店舗運営を根源としてきた 経営統合後 店舗網大型店舗運営能力専門店運営のノウハウ商品開発力 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集う 「 専門店集合型ホームセンター構想 」 専門性の高い地域一番店 ( 例 ) 特定の商品領域に強み 共同持株会社 専門性の高い地域一番店 ( 例 ) 店舗 DX/AI 活用に強み 日本一のホームセンターを目指す 3 両社の方向性と経営統合により期待される効果 • 新たなホームセンター運営会社の誕生により、店舗網の拡大、店舗運営や商品開発力の向上など、お客様にとってのメリットを 一層強化してまいります。 豊富な品ぞろえと専門性の高いサービスを強み プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、 インテリア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い 品質を重視した商品を低価格で提供、魅力ある店舗づくりに強み ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート&クラフトなどの 小売事業に加え、外食、卸売、不動産など幅広い事業を全国で展開 1 商品展開及び調達機能の連携 経営統合により期待される効果 (シナジー) 2 顧客基盤・マーケティング機能の連携 3 店舗開発・運営ノウハウの共有 4 事業基盤機能の最適化 統合後の姿 両社の経営資源を最大限に活用し、中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図る 4 経営統合により期待される効果 1 1 商品展開及び 調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランドとの共同開発専売商品 の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリットを活かした仕入 原価の低減・収益性の向上を目指します。 商品力の強化と売上高の拡大 PB 商品 相互供給・ NB 商品 販売推進 PB 商品 NB 商品 仕入原価の低減・収益性の向上 スケールメリットを活かした仕入れ 集約・一元化 両社の共通商品 5 経営統合により期待される効果 2 2 顧客基盤・ マーケティング機能 の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケティング高度化を通じ て、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付けることで、ブランド 横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンラインを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取り組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれるプラットフォーム の構築を目指します。 お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提案を実現 リアルとデジタルの シームレスな連携 お客さま デジタル技術を活用した マーケティング高度化 リアル デジタル 両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれるプラットフォームの構築を目指します。 6 経営統合により期待される効果 3 3 店舗開発・運営 ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事業・ペット事業に関する 専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレーションの磨きこみや売上高・収益性の向上を 目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発を図ります。 更なる店舗オペレーションの磨きこみや 売上高・収益性の向上 特定領域に特化した 新フォーマットの専門店開発 両社が有する大型店舗の運営及び 専門店の店舗開発並びに リフォーム事業・ペット事業に関する専門的な知見 専門的な知見を相互に共有 7 経営統合により期待される効果 4 4 事業基盤機能の 最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化 を検討し、スケールメリットを最大化するバリューチェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材の育成を図ります。 共同持株会社 共有・統合・最適化 各種 ITシステム 各種 ITシステム 決済機能 決済機能 各種 ITシステム 決済機能 物流ネットワーク 商品在庫 物流ネットワーク 商品在庫 本社管理機能 物流ネットワーク 商品在庫 バリューチェーンの確立 本社管理機能 共有・統合を検討 本社管理機能 人材採用・育成・評価制度 人材採用・育成・評価制度 更なる優秀な人材の育成 人材採用・育成・評価制度 8 共同持株会社の体制 • 経営統合の効力発生日 ( 共同持株会社設立登記日 :2027 年 3 月 1 日 ( 予定 ))における共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、 うち5 名は社外取締役とすることを合意しています。 • また、効力発生日における社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定です。 • 加えて、効力発生日において共同持株会社は、坂本勝司 ( 現アークランズグローバルグループ代表 )を相談役といたします。 取締役 (9 名 ) 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) 社外取締役 5 名 相談役 相談役坂本勝司 ( 現アークランズグローバルグループ代表 ) 9 経営統合の方式 • 両社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は、共同持株会社 の完全子会社となり、上場廃止となります。 • 両社の株主の皆さまに新たに交付される共同持株会社の株式については、東京証券取引所にテクニカル上場が申請され、東京 証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありま すが、実質的には、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 持株会社体制への移行・機関設計 株式移転に係る割当ての内容 【 新設 】 共同持株会社 ( 監査役会設置会社 ) 株式移転比率 1 1.15 株式会社ジョイフル本田 完全子会社 アークランズ株式会社 ( 注 1) 株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付 し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1.15 株を割 当て交付する予定です。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸 条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意 の上、変更することがあります。なお、株式移転により、両社の株主に交付しなけ ればならない共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満た ない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 共同持株会社が株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時 点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時 点 )に基づいて算出しています。 10 経営統合のスケジュール • この度の経営統合に関するスケジュールは、以下のとおりです。 基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 共同持株会社設立登記日 ) 共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) * 上記は、現時点での予定であり、経営統合及び株式移転の手続きの進行上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、経営統合及び株式移転に係る手続き及 び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により経営統合及び株式移転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに 公表いたします。 11 会社概要 株式会社ジョイフル本田名称アークランズ株式会社 茨城県土浦市富士崎一丁目 16 番 2 号 代表取締役社長 平山育夫 ホームセンター事業 住宅リフォーム事業 所在地 代表者の役職・氏名 事業内容 【 関東本部 】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 代表取締役社長 佐藤好文 小売事業 外食事業 卸売事業 不動産業 12,000 百万円 *1 資本金 6,462 百万円 *2 1975 年 12 月 15 日設立年月日 1970 年 7 月 1 日 63,784,612 株 *1 発行済株式数 64,733,372 株 *2 6 月 20 日決算期 2 月末日 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含む) *1 連結従業員数 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含む) *2 *1 2025 年 12 月 20 日現在 *2 2026 年 2 月 28 日現在 12 | |||
| 04/14 | 15:30 | 9250 | ＧＲＣＳ |
| 2026年11月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 2026 年 11 月期第 1 四半期 決算説明資料 株式会社 GRCS 証券コード: 9250 2026 年 4 月 14 日免責事項 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の 情報に基づいて作成されています。 これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、必ずしも既 知および未知のリスクや不確実性が含まれており 、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には 、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事 業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており 、当社はそのような一般に公開 されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。 © 2026 GRCS Inc. 2 1. 2026 年 11 月期第 1 四半期決算概要 アジェンダ 2. 事業別進捗状況 3. 2026 年 11 月期通期業績予想 4. 会社概要 © 2026 GRCS Inc. 3 1 . 2026 年 11 月期第 1 四半期決算概要 2026 年 11 月期第 1 四半期エグゼクティブサマリ 2026 年 11 月 第 1 四半期実績 売上高は堅調に推移し、前年同期比 5.3 % 増と着実な増収を確保 投資先行による利益減は、概ね期初計画通りの推移 ※ 売上高売上総利益率 EBITDA 営業利益 820 cc 百万円 22.2 cc % △38 cc 百万円 △71 cc 百万円 前年同期比 5.3 % 増 前年同期比 8.1 pt 減 前年同期比 △ 52 百万円 前年同期比 △2 百万円 通期見通し c 採用強化、市場ニーズを捉えた新サービスの開発、自社プロダクトの機能開発など各施策を推進し、通期では計画達成を見通す 株式会社フィックスターズとの独自 AIモデル共同開発プロジェクトがスタート、今期中のリリースを見込む ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 5 業績ハイライト ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 ( 通期業績予想比 ) 売上高 779 820 41 5.3% 3,678 22.3% 売上総利益 235 181 △53 △22.8% 1,087 16.7% 売上高総利益率 30.3% 22.2% △8.1pt ― 29.6% △7.4pt 販売費及び一般管理費 304 253 △51 △16.9% 968 26.1% EBITDA 13 △38 △52 ― 235 ― 営業利益 △68 △71 △2 ― 119 ― 経常利益 △70 △77 △6 ― 100 ― 親会社株主に帰属する 当期純利益 △44 △77 △33 ― 67 ― ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 6 売上高推移 ( 四半期 ) 主力プロダクト売上の継続的な伸長が成長に寄与 GRCセキュリティ事業は、案件の深耕が進み取引規模が着実に拡大 フィナンシャルテクノロジー事業は、既存顧客との取引を堅持し安定収益基盤を確保 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 前年同期比 +5.3 % ソリューション・プロダクト ( 単位 : 百万円 ) プロダクト ソリューション 868 331 747 194 811 181 861 231 779 201 822 199 864 867 820 230 225 164 1,400 1,200 1,000 プロダクト比率 11.7% 11.3% 10.8% 11.1% 12.3% 14.0% 12.0% 10.0% 800 90 92 93 96 101 8.0% 600 6.0% 536 553 630 630 578 623 633 642 656 400 688 729 770 771 719 4.0% 200 2.0% 0 0.0% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 7 売上総利益・売上高総利益率推移 ( 四半期 ) GRCセキュリティ事業は、外注費の増加に伴い売上総利益が減少するも期初予想に準じた進捗 フィナンシャルテクノロジー事業は、前期の大型プロジェクト中断が影響し売上総利益減少、利益率は想定内で推移 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 売上原価 ( 単位 : 百万円 ) 売上高総利益率 41.4% 359 210 28.2% 26.4% 211 214 39 60 174 149 150 33.3% 287 85 201 30.3% 28.7% 27.8% 27.9% 22.2% 235 235 240 241 181 72 50 51 66 15 185 188 163 175 166 その他 外注費 労務費 3 2 3 245 295 316 325 322 335 37 7 302 320 283 316 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 ※: 今期より2 事業に区分しており、過年度に遡及して表示しております © 2026 GRCS Inc. 8 営業利益・ EBITDA 推移 ( 四半期 ) 販売費及び一般管理費を抑制も、売上総利益減が営業利益を圧迫 EBITDAも過去実績と比較し低水準に留まる 営業利益 ( 単位 : 百万円 ) EBITDA ( 単位 : 百万円 ) 133 87 55 9 19 76 13 1 37 48 ▲56 ▲42 ▲68 ▲27 ▲71 ▲35 ▲21 ▲38 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 9 販売費及び一般管理費推移 ( 四半期 ) 成長基盤構築に向け採用活動を本格化 一時的な費用が発生したものの、引き続き間接コストの効率化を徹底し適正な運用を継続 ( 単位 : 百万円 ) のれん償却額 その他 採用教育費 人件費 304 236 234 230 236 5 8 8 9 75 106 76 84 81 24 21 14 8 19 272 267 42 16 79 29 256 16 82 20 231 15 97 9 262 78 23 74 75 11 29 231 222 23 23 79 76 5 4 253 23 88 11 104 126 123 128 139 141 136 109 140 134 123 118 129 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 10 人員推移 ( 四半期 ) GRCセキュリティ事業の採用活動は計画通り推移、人員体制は今後拡充の見通し フィナンシャルテクノロジー事業は案件拡大に伴い増員 組織再編に伴い管理部門の人員が増加 ( 単位 : 名 ) 管理部門 フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 183 21 193 201 202 203 22 27 24 25 38 40 39 40 39 214 217 213 211 217 217 213 216 24 22 20 11 12 12 12 16 40 42 43 43 47 53 52 54 123 133 134 139 138 150 153 150 157 158 152 149 146 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 ※: 今期より2 事業に区分しており、過年度に遡及して表示しております © 2026 GRCS Inc. 11 貸借対照表 新株予約権の発行により 36 百万円、第三者割当増資により 96 百万円の純資産増加 引き続き収益構造の改善ならびに資本増強施策を推進し、 2026 年 11 月期末までの債務超過解消を予定 ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 通期実績 2026/11 1Q 末実績 増減額 流動資産 1,069 1,018 △50 現金及び預金 530 418 △112 固定資産 643 620 △23 資産合計 1,713 1,639 △74 流動負債 927 971 43 固定負債 881 702 △179 負債合計 1,809 1,674 △135 株主資本 △136 △80 55 純資産合計 △95 △34 60 負債・純資産合計 1,713 1,639 △74 © 2026 GRCS Inc. 12 子会社 「 株式会社 GRCSテクノロジーズ」 設立について スペシャリストを集結させた子会社を グループ全体の競争力強化を推進 2026 年 4 月に設立 新会社の基本情報 名称 : 株式会社 GRCSテクノロジーズ 資本金 : 30 百万円 主な事業 : GRCセキュリティコンサルティング、トレーニングなど 設立の目的と戦略的意義 スペシャリストの集約と育成 コンサル、運用、監査などのスペシャ リストを集結、専門ノウハウを集約・ 体系化し他社との差別化を図ります。 持続的な収益改善と成長の実現 当社グループの持続的な収益改善を図りつ つ、 「 GRCセキュリティ領域のリーダー 」 という目標を実現します。 採用競争力と市場価値の向上 専門会社化により採用力を強化し、 即応性の高いサービス提供を通じて グループの収益力を高めます。 © 2026 GRCS Inc. 13 2 . 事業別進捗状況 GRCセキュリティ事業 FY2026 Q1 実績 セキュリティ対策の高度化や管理体制維持の需要を捉え、支援サービスの提供が拡大 既存顧客の深耕と主力プロダクトの伸長により、売上高は前年同期比 13.5 % 増 ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 通期業績予想比 GRCセキュリティ事業 売上高四半期推移 ( 単位 : 百万円 ) 売上高 578 656 78 13.5% 2,676 24.5% 売上総利益 163 166 3 2.0% 714 23.3% 578 623 633 642 656 売上高 総利益率 28.2% 25.4% △2.9pt ― 26.7% △1.3pt Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 15 フィナンシャルテクノロジー事業 FY2026 Q1 実績 FY2025 の大型プロジェクト中断が影響し売上高、売上総利益とも前年同期を下回るも、計画通りに進捗 アジア展開に向けた先行投資を継続、下期に成果の顕在化を展望 単位 : 百万円 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 通期業績予想比 フィナンシャルテクノロジー事業売上高四半期推移 ( 単位 : 百万円 ) 売上高 201 164 △36 △18.3% 1,001 16.4% 売上総利益 72 15 △57 △78.6% 373 4.2% 201 199 230 225 164 売上高 総利益率 36.1% 9.5% △26.6pt ― 37.3% △27.8pt Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 16 Q1トピックス統合セキュリティ管理ツール「 CSIRT MT.mss 」が AI 機能に対応 Salesforce の最新 AI 基盤を活用した「 自律型セキュリティ AIエージェント」をオプション機能として搭載 インシデント発生直後の混乱しやすい状況でも、 AIが即座に状況を分析し、最適な対応手順 (プレ イブック)を自動生成 報告資料作成時には、 「 経営層向けサマリー」 「 時系列の対応履歴 」 を含む詳細なインシデント レポートのドラフトをわずか数秒で作成 や 情報の一元化と AIによる支援で 標準化された高度な統合セキュリティ管理を実現 © 2026 GRCS Inc. 17 3 . 2026 年 11 月期業績の見通し 2026 年 11 月期通期業績予想 ストック型収益の事業構造転換を本格化し、収益基盤の安定化を図る ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 構成比 2026/11 業績予想 構成比増減額前期比 売上高 3,333 100.0% 3,678 100.0% 344 110.3% GRCセキュリティ 2,477 74.3% 2,676 72.8% 199 108.0% フィナンシャル テクノロジー 856 25.7% 1,001 27.2% 145 116.9% EBITDA 100 3.0% 235 6.4% 134 234.5% 営業利益 △67 ー 119 3.2% 187 - 経常利益 △97 ー 100 2.7% 198 - 親会社株主に帰属 する当期純利益 △527 ー 67 1.8% 595 - © 2026 GRCS Inc. 19 2026 年 11 月期事業別計画 GRCセキュリティ ( 単位 : 百万円 ) 売上高は実績をふまえた堅実な計画設計 フィナンシャルテクノロジー ( 単位 : 百万円 ) 既存顧客基盤の維持拡大を堅実に進行 自社プロダクトの AI 開発投資に伴い売上高総利益率の低下 リカーリングモデルの拡大により収益性向上 売上高 売上総利益 売上高総利益率 売上高 売上総利益 売上高総利益率 29.6% 28.8% 28.8% 26.7% 24.3% 42.2% 28.1% 37.3% 2,163 2,350 2,477 2,676 641 675 712 714 620 938 1,001 856 150 396 240 373 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 20 4 . 会社概要進化に、加速を。 MISSION 私たちの使命は、進化を加速させ、自身も社会も成長させることです。 複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために 私たちは常に新しいことに挑戦し、進化し続けることで クライアントが安心できるビジネス環境を提供し持続的な企業成長を支えます。 世の中を、テクノロジーでシンプルに。 VISION 私たちが目指すのは、テクノロジーによって「 複雑さ」をなくした社会です。 G:ガバナンス、 R:リスクマネジメント、 C:コンプライアンス、 S:セキュリティ領域における 複雑な課題をテクノロジーの活用によってシンプルに解決します。会社概要 会社名 株式会社 GRCS 役員体制代表取締役社長佐 々 木慈和 設立 2005 年 3 月 取締役 取締役 塚本拓也 田中郁恵 決算期 11 月 取締役 社外取締役 望月淳 久保惠一 資本金 116 百万円 ( 2026 年 2 月 28 日時点 ) 社外取締役 山野修 監査役 佐藤尚人 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号 パレスビル5 階 監査役 監査役 島田容男 伊賀志乃 従業員数 213 名 ( 2025 年 11 月末時点・連結 ) © 2026 GRCS Inc. 23 沿革 リスク環境の変化に応じたサービスを展開し成長 2009 年にGRCプラットフォーム事業を開始し、以降の 2013 年セキュリティソリューション事業開始、 2022 年フィナンシャルテクノロジー事業開始を経て 16 期連続増収 PCI DSS 関連事業譲受 ■ … 売上高 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業開始 東証マザーズへ上場 リスク環境 生成 AIの台頭 株式会社 GRCSへ社名変更 セキュリティソリューション事業開始 自社プロダクト販売開始 テレワークの普及 情報漏洩増加 GRCプラットフォーム事業開始 サイバーセキュリティ 基本法成立 感染症対策リスク サイバー攻撃急増 J-SOX 導入 GDPR 施行 決済サービスの 不正アクセス問題 ESG 投資の拡大 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 創生期 啓蒙期 成長期 © 2026 GRCS Inc. 24 日本企業を取り巻く環境 地政学リスク 企業の成長とともにさらされる脅威も増える 日本の企業は守備体制の構築が不十分 グローバル展開 リスクを減らし、企業成長の 最大効率化を支援します 企業の成長 事業の多角化 個人情報漏洩 証券口座乗っ取り G ガバナンス体制の構築 SDGs・ ESG R リスク マネジメントの強化 災害・事故 マネーロンダリング C コンプライアンス 意識の向上 法令違反 DX 化 サイバー攻撃 S セキュリティ 対策の支援 リスク © 2026 GRCS Inc. 25 市場環境 国内のGRC 市場についてまだ数字はないが、 GRCとセキュリティの対応は企業経営における喫緊の課題 世界のGRC 市場は年平均 13.2% の成長と予想されており、日本においても同様の成長が見込まれる 世界のGRC 市場 * 国内 GRC・セキュリティ市場の成長 監督官庁や海外法律の規制等により GRC+セキュリティが企業経営において標準化 高水準のリスク管理を要する CAGR13.2 % 1,349 億 米ドル されている欧米に追いつくため、 場成長を見込む 速度の早い市 事業において厳しい規制・基準が 課される業種 で需要が顕在化 裏付けとして当社の業績は 右肩上がりに推移 629 億 米ドル 金融通信グローバル 2024 年 2030 年 ※: Grand View Research/Enterprise Governance, Risk & Compliance Market Size, Share & Trends Analysis Report By Component, By Software, By Services, By Organization Size, By Vertical, And Segment Forecasts, 2022 – 2030 より当社作成 © 2026 GRCS Inc. 26 当社のサービス提供領域と仕組み プロダクトの活用により、全社的な情報管理や共有を効率化 ⇒ 企業課題を可視化 分析、解決、維持をワン・ストップで支援 ⇒ 継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフロー リアルタイムキーワード ワン・ストップ支援 サプライ チェーン 証券口座 乗っ取り アナリティクス 課題の可視化 企業の成長 サイバー 攻撃 マネー ロンダ リング モニタリング ソリューション 改善状態の維持 課題の明確化・解決 個人情報 プロダクト 課題の重要度 データ・ノウハウ © 2026 GRCS Inc. 27 サービス提供体制 サービスの提供 専門人材 テクノロジー 200 人規模の専門人材 国内有数のGRC 専業企業 15 年以上の実績 ワン・ストップサービス 新たなサービス・プロダクトへ展開 グローバル金融テック データ・ノウハウの蓄積 © 2026 GRCS Inc. 28 GRCSの事業構成 経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの3 事業を コア領域の GRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2 事業体制へ原点回帰 GRCセキュリティ事業 フィナンシャルテクノロジー事業 GRC 及びセキュリティの 視点で企業課題を解決 資本市場向け 高性能テクノロジーソリューション © 2026 GRCS Inc. 29 www.grcs.co.jp | |||
| 04/14 | 15:30 | 1911 | 住友林業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 員会の意見を踏まえ、以下の方針に基づき取締役会で決定する。なお、取締役の報酬は、 株主総会の決議により定めた金額の範囲内とする。 1 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とする。 2ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とする。 3 当社の株主価値との連動を意識した制度とする。 4 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とする。 5 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とする。 2. 取締役及び執行役員の報酬構成は、以下の通りとする。ただし、社外取締役は固定報酬のみとする。 1 責任と役割に応 | |||
| 04/14 | 15:29 | 2579 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 最終更新日 :2026 年 4 月 14 日 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 代表取締役社長カリン・ドラガン 問合せ先 : 執行役員法務本部長宇佐川智一 TEL:0800-919-0509 証券コード:2579 https://www.ccbj-holdings.com/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と 株主価値の増大に努めることです。 当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立 社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会に おいて取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。 また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を 取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、 経営陣による経営判断の迅速化も図っています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みにつきましては、「コーポレートガバナンス規程 」を制定し当社ホームページに公表しています ので、ご参照ください。 ・コーポレートガバナンス規程 : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/ 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※2021 年 6 月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。 なお、使用する用語の定義は以下のとおりといたします。 ・経営陣幹部 : 業務執行取締役 ・経営陣 : 執行役員 【 原則 4-10. 任意の仕組みの活用 】 補充原則 4-10-1. 任意の諮問委員会の活用 当社の取締役会は、取締役 11 名のうち8 名が社外取締役であり、さらに独立社外取締役が過半数を占めていることから、取締役会の健全性お よび独立性は十分に確保されていると考えています。 経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で 構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に 先立ち、次の事項について審議し、取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性、客観性および説明責任のさらなる 強化につながっているものと判断しています。 (1) 取締役の選任・解任に関する事項 (2) 取締役の報酬等の原案に関する事項 (3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項 (4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項 なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営 として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。このため、指名報酬委員会 は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に 関する事項について、適切に審議し、答申できるものと考えています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 】 当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は 持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。 配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当 および期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2030」においては、連結配当性向 40%および連結株主資本配当率 (DOE)2.5%を 目指し、当該期間において累進配当を実施することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 株主還元につきましては、2030 年までに累計で1,500 億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規模の株主還元を実施してまいります。 - 1 - 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 ( 政策保有株式に関する方針 ) 当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。 しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する 主要な政策保有株式については、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に 基づき政策保有株式の縮減を進めています。 また、当社が保有する株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、その議案が株主価値を毀損するものか否か、あるいは当社との 関係にどのような影響を与えるか等について検討し、議決権行使を判断しています。 なお、2025 年度は6 銘柄、約 42 億円の縮減を行っています。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引の決定につきましては、法令および取締役会で定める「 取締役会 規則 」により、取締役会における承認を得ることとしています。なお、取締役会での承認決議に際しては、当該取引の当事者となる取締役は決議に 参加しない等の適切な運営の確保に努めています。また、当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引が 行われた場合には、その重要な事実について、取締役会において報告することとしています。 【 原則 2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】 補充原則 2-4-1. 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標設定 (1) 基本的な考え方 私たちのミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。その実現のために、社員一人ひとりが公正な カルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしています。 年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方等さまざまな違いを持つ仲間たちが織り成す、色とりどりな価値観・ 考え方の融合こそ、新しい価値を生み出す原動力。多様な人たちが公正に活躍・成長の機会を与えられている、挑戦できるカルチャーが 欠かせません。私たちはこれからも、多様な個性が力を合わせて、自分たちらしくお客さまや社会とつながる企業であり続けます。 なお、当社は、当社グループのダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する当社の考え方や姿勢を発信するためにロゴマークと 上記ステートメントを策定し、公表しました。 加えて、当社は、女性管理職比率の引き上げに向けて、中長期的かつ測定可能な目標設定を行っています。また、すべての社員が自律的で 輝けるキャリア形成ができる企業文化を醸成するために、環境やサポート体制の整備等、積極的に取り組みを推進するとともに、その進捗状況を 統合報告書等を通じて発信しています。 なお、当社はすでに「 外国人 」や「 中途採用者 」を積極的に活用し、社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が 存在していると考えていることから、「 外国人 」および「 中途採用者 」に関する目標設定は行わないことといたします。 (2) 女性の管理職登用 女性活躍に関する重要な指標である女性管理職比率は、2025 年目標である10%を0.4ポイント上回る水準で達成しました。2030 年度の 女性管理職比率 20%の実現に向けて、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んでいます。優秀な女性社員の獲得に向けて、 当社で活躍している女性社員のキャリアストーリーの発信や女子中高生を対象としたSTEM 教育支援イベントを実施しています。 また、女性管理職および候補者を対象とした選抜研修を継続し、職場での活躍を支えるために上司向けの研修も併行して実施しています。 さらに、女性のキャリア挑戦を後押しする取り組みとして、国際女性デーに合わせた社内外発信や、2025 年 12 月に社員主体で活動を行う 女性活躍推進ネットワークを発足しました。 (%) 12 10 8 6 4 2 0 7.4 女性管理職比率の推移 9.2 10.4 2023 年 2024 年 2025 年 - 2 - なお、女性の管理職への登用に関する考え方、目標および進捗状況につきましては、「 統合報告書 2025」の【 価値創造ストーリー】 (11~19ページ)および【 企業価値向上を支える基盤 _ 人事戦略 】(41~45ページ)ならびに2025 年度有価証券報告書の第 1【 企業の概況 】の 5【 従業員の状況 】の(4)【 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差 】(7~8ページ)および 第 2【 事業の状況 】の2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】の(6) 人事戦略の考え方および取り組み(18~23ページ)に記載し、 当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php ・2025 年度有価証券報告書 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php (3) 外国人の管理職登用 当社は、国籍の区別なくさまざまな背景の社員が働いており、採用・管理職登用においても「 外国人・日本人 」の区別をしていないため、 「 目標値 」 等は定めていません。 なお、当社は6ヵ国の出身者で取締役会を構成するとともに、業務執行を担う経営陣幹部および経営陣の半数が外国人となっています。 (4) 中途採用者の管理職登用 当社は、管理職に占める中途採用者の割合は3 割以上を占める等、すでに社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や 価値観が存在しているものと考えていることから、「 中途採用者 」に関する「 目標値 」は定めていません。 (5) その他の事項 ( 多様性の確保についての総論的な考え方を含む) その他多様性の確保に関する考え方等につきましては、「 統合報告書 2025」の【 価値創造ストーリー】(11~19ページ)および【 企業価値向上を 支える基盤 _ 人事戦略 】(41~45ページ)に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php 【 原則 2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社の企業年金基金の運営は、資産運用委員会が、年金資産の運用に関する検討・立案を担当し、理事会・代議員会等複数の会議体への 提案、審議を経て、その適性さを確認したのち、CCBJIグループ企業年金基金が執行および運用委託機関に対するモニタリングを行っています。 さらに、基金規約に基づいて、基金の運営上の重要事項については、受益者である従業員からの代議員が半数を占める代議員会において 決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しています。 また、事務局には、企業年金に関する知識や経験を有する適切な資質を持った人材を企業年金基金の専従の事務局員として配置するとともに、 さらなる知識の向上を図るためのサポート等を継続的に実施することで、企業年金基金のアセットオーナーとしての機能充実に取り組んでまいりま す。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画 1) 企業理念およびコーポレートメッセージ 当社は、企業理念として掲げる「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とする「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています ・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます ・持続可能な成長により、市場で勝ちます ・常に学びながら成長します ・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります - 3 - バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日 々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しています ・Learning: 学ぶ向上心を忘れません ・Agility: 変化を恐れず機敏に行動します ・Result-orientation: 結果を見据え最後までやりきります ・Integrity: 誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、2023 年に、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、 ボトルから。」を策定しました。 「ミッション」「ビジョン」「バリュー」および当社グループ共通のコーポレートメッセージは、当社ホームページに公表していますので、ご参照 ください。 ・会社の目指すところ「ミッション」「ビジョン」「バリュー」 : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/ ・グループ共通のコーポレートメッセージ : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/message.php - 4 - 2) 中期経営計画 「Vision 2030」 2025 年 8 月に、2030 年までの新たな中期経営計画 「Vision 2030」を発表しました。「Vision 2028」を発表した2023 年以降、業績と変革の両面に おいて、多くの成果を残してきました。事業利益を2 年間で260 億円以上改善させることに加え、トップライン成長を実現するとともに変革を通じて 約 100 億円のコスト削減を実現し、成長基盤の構築や、テクノロジーへの投資、データドリブン経営に向けたネオアークの立ち上げなど、ビジネス 基盤をより強固にしてきました。そして、「Vision 2028」で掲げる主要施策が確実に前進して成果を残してきたことから、今後のさらなるビジネスの 成長を目指すべく、意欲的な目標としてこのたび、「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画として「Vision 2030」を策定しました。 2030 年に、資本コストの約 2 倍となるROIC10% 以上、従来目標の約 2 倍のROEを目指し、力強い利益成長を図るとともに、2030 年までの 累計で1,500 億円の自己株式取得や2030 年の1 株当たり配当金 140~150 円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を 実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。 主要な指標として、1 兆円以上の売上収益、5 年間で300~350 億円の変革効果、800 億円以上の事業利益を掲げます。 「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて、事業区分を「ベンディング事業 」、「OTC( 手売り) 事業 」および「フードサービス事業 」の3つの区分に 変更し、各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行ってまいります。各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると 同時に、ベンディング事業において利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現していきます。 OTC・フードサービスの分野においてはグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野においては世界最大規模の 販売拠点数で消費者との接点をもつ小売ビジネスを展開していきます。 そして、今後も日本コカ・コーラとの連携のもと、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値のさらなる増大を 実現してまいります。 - 5 - なお、経営戦略および経営計画につきまして、決算発表および決算説明会等を通じて説明するとともに、当該資料につきましては、 当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・経営戦略および経営計画 (2026 年 ~2030 年中期経営計画 「Vision 2030」) : https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743 https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf (2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、1. 基本的な考え方の冒頭に記載のとおりです。 (3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き 当社の経営陣幹部・取締役の報酬については、国籍・経験等の観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる 報酬水準・構成とし、また、利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率としたうえで、 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進できる報酬体系としています。 当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外 取締役で構成する任意の指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を 受けた「 取締役報酬等の決定方針 」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長 (カリン・ドラガン)へ委任し、代表取締役社長が業績 連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断する には、代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に使用されるように、当該内容は、 指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しています。 その他経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての手続き等につきましては、「 統合報告書 2025」の【 企業価値向上を支える基盤 _ コーポレート・ガバナンス_ 役員報酬制度 】(62~63ページ)および2025 年度有価証券報告書の4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】の(4)【 役員の 報酬等 】(65~72ページ)に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php ・2025 年度有価証券報告書 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php (4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き 当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力の バランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。 当社の取締役会は、定款上の員数である取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)10 名以内および監査等委員である取締役 7 名以内とします。 取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、 経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役 の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を3 分の1 以上、そのうち1 名以上は他社での 経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも1 名は、財務・会計に関する 適切な知見を有している者を指名していくこととしています。 当社の経営陣幹部の選解任および社内取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価 制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。 また、社外取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が 期待できると判断する者を指名していくこととしています。 なお、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成される 任意の指名報酬委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は 確保されていると判断しています。 - 6 - (5) 上記 (4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個 々の選解任・指名についての説明 当社の取締役会は、経営陣幹部の選解任を行った場合、その事実を速やかに公表してまいります。 また、当社の取締役会は、取締役候補者を選任する際、上記 (4)に記載の方針および手続きに沿って選任するとともに、個 々の選任理由について 定時株主総会招集ご通知に記載し、当社ホームページに掲載いたします。なお、現在の取締役に関する個 々の選任理由につきましては、 「2025 年度定時株主総会招集ご通知 」(12~18ページ)および「2024 年度定時株主総会招集ご通知 」(19~22ページ)に記載していますの で、ご参照ください。 ・2025 年度定時株主総会招集ご通知 / 2024 年度定時株主総会招集ご通知 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php 補充原則 3-1-3.サステナビリティについての取組み等 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループでは、2023 年 1 月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標 「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含む さまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題に ついて議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化 を図っております。当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織 ( 以下、「ELT」)メンバー で構成され、必要に応じて関係部門も参加します。開催頻度は年 4 回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。 委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。2025 年の 当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標 「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。また、取締役会では、 当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮して おります。このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進する ガバナンス体制を構築しております。 ( 当社グループにおけるサステナビリティ委員会推進体制図 ) (2) サステナビリティ全般に関する戦略 当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の 解決によって生み出される社会価値のこの2つの価値をともに向上させる共創価値 (CSV:Creating Shared Value)を経営の根幹として位置付け、 当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。 また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023 年に独自の13のマテリアリティを 特定し、その定義を策定しました。マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG 関連投資家、NGO( 非政府組織 )、自治体などのステーク ホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。 スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度 」を社会軸として評価し、 経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「 当社グループにとっての重要度 」をビジネス軸として評価しました。スコアリング結果を これらの2つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器 &リサイクル( 循環型社会 )、気候変動の緩和・適応、人材の育成と ウェルビーイングの3 点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。 特定した13のマテリアリティは、「 人 」「 自然環境 」「 地域社会 」「 事業基盤 」という4つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、 課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。これらのマテリアリティは中期経営計画 「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造 プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会に おいて継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。 - 7 - ( 当社グループの13のマテリアリティと定義 ) (3) サステナビリティ全般に関する指標と目標 当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標 「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に 向けて取り組みを進めています。これまで「CSV Goals」には2025 年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に 対応するため、目標の見直しを行いました。その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030 年を見据えた中期目標と2035 年に向けた 長期目標を新たに策定し、非財務目標 「CSV Goals」を更新しています。 この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ 委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023 年に設定した従来の マテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。 今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを 続けていきます。(CSV Goalsと達成状況 ) - 8 - (4) 気候変動および自然資本への取り組み 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 提言に賛同しており、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブ、 GXリーグへ参画し、GHG 削減に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みを推進するにあたり、重要度が高いリスク・機会を対象に、 中期 (2030 年 )および、長期 (2050 年 )の視点を含むシナリオ分析を実施し、TCFD 提言に基づき開示内容を適宜更新しています。また、自然関連 財務情報開示タスクフォース(TNFD)の取り組みにも賛同し、TNFDv1.0を参考にLEAPアプローチを用いて自然に関する事業リスクおよび機会の 分析を行っています。さらに、水資源や生物多様性に関する優先地域を特定し、関連情報の開示を進めています。 また、当社グループの気候関連および自然関連のリスク・機会の詳細な分析結果や、指標・目標に関するより具体的な情報については、 以下の任意開示資料にて公表しています。 -TCFDに基づく開示 ( 気候関連情報 ) : https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/ -TNFDに基づく開示 ( 自然関連情報 ) : https://www.ccbji.co.jp/csv/tnfd/ 1ガバナンス 気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。 また、当社はTNFD 提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「 人権に関するポリシー」において事業活動への 意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映した サプライヤー基本原則 (SGP: Supplier Guiding Principles)を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。 2 戦略 1) 気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの1つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、 シナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ ごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表のとおりです。 シナリオ分析は、2030 年および2050 年を対象年次として定量分析を実施し、重要リスク・機会を特定しております。主なリスク・機会は 下記のとおりです。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画 「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。 移行リスクとして、カーボンプライシングの導入や省エネ・GHG 排出規制、プラスチック関連規制の強化によるコスト増加、さらにお客さまの 購買行動の変化に十分に対応できないことによる売上低下、対応が不十分な場合における投資家・金融機関からの評判の低下を、重要度が 高いリスクとして特定しています。 これらリスクの対応策として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、プラスチック軽量化の取り組みを 推進し、PETボトルの重量削減による資源効率の向上を図っています。さらにPETボトルやアルミ缶の水平リサイクル「ボトルtoボトル」 「CAN to CAN」を推進し、100%リサイクルPETの製品や100%リサイクルアルミ素材の製品を展開しています。 物理リスクについては、異常気象による製造効率・製造数量の減少や事業停止などの急性リスク、ならびに原材料調達難や水資源の 希少化といった慢性リスクを重要度が高いリスクとして特定しています。急性リスクへの対応策としては、BCP 対応の強化に加え、製造拠点、 営業・物流拠点およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定と優先順位付けを行い、対応策の強化を進めています。慢性リスクへの 対応策としては、調達先の分散化や水資源保全活動に取り組んでいます。 機会として、省エネルギーおよびGHG 排出削減に寄与する製品への需要増加、効率的なサプライチェーン構築によるコストおよびGHG 排出 量の低減、ならびに温暖化に伴う嗜好変化を認識しています。これらを踏まえ、環境に配慮した100%リサイクルPETボトル、ラベルレス製品、 100%リサイクルアルミ素材の製品や、熱中症対策および健康飲料製品の展開を行っています。あわせて、製造部門においては、最新技術を 搭載した製造機器の導入や、モニタリングを通じた製造プロセスおよび工場設備の継続的な改善を進めています。 移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030 年 の削減目標の達成を目指していきます。 2) 自然資本に関する戦略については、「 持続可能な生物資源の保全 」をマテリアリティに位置づけ、TNFD 提言に基づき自然関連リスクと機会 を評価しています。TNFD 推奨のLEAPアプローチを採用し、バリューチェーン全体で潜在的リスクを把握しました。特に水資源に焦点を当て、 WRI AQUEDUCTやIBATなどの公開ツールを活用して優先地域を分析し、ERMを含むビジネスレジリエンスプログラムで予防・対応を強化して います。 2023 年はシナリオ分析の対象年次を2030 年および2050 年に拡大、2022 年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、 定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。主なリスク・機会は下記のとおりです。インパクトの開示に際しては、相対的に 確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、 機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画 「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで 気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。 - 9 - 重要課題の特定にあたっては、ENCOREで自然への依存と影響を評価し、SBTNリストを参照して主要原材料を選定しました。その結果、 水、気候変動、生態系、森林・土地利用、廃棄物の5つを重要課題として特定しました。これらに関連するリスクとして、コスト上昇や 供給不安定性が財務に影響する可能性がありますが、現時点で重大な影響は確認されていません。一方で、トレーサビリティ強化や 技術開発は、生物多様性保全に寄与する機会となります。 当社は、水を含む5つの重要課題に関連するコスト上昇や供給不安が財務計画へ影響を及ぼす可能性を検討した結果、現時点で事業や 戦略に直ちに重大な影響を与えるリスクは確認されませんでした。一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発、環境配慮型製品の 提供を通じて、生物多様性保全に貢献しうる機会も把握しています。 重要度が高い移行リスクとして、森林破壊やプラスチックおよび水資源に関する規制の導入・強化、環境汚染への対応などによる調達コスト の上昇、ならびに干ばつ・水質汚染等による原材料供給の不安定化を特定しています。また、環境負荷の低い技術開発や設備投資に伴う コスト増加に加え、水資源利用や生態系への配慮が不十分な場合には、消費者・社会からの批判、ダイベストメントを含む投資家評価の 低下や損害賠償の発生などにつながる可能性もあることから、重要なリスクとして認識しています。 物理的リスクとしては、洪水や浸水による有害物質の漏えいや工場停止など、自然災害の増加に伴う影響を、重要度が高いリスクとして 特定しています。 一方、機会としては、原材料トレーサビリティの強化等による効率化ソリューションの普及や、国際ガイドラインに沿った戦略構築を通じた ESG 評価向上を認識しています。さらに、サステナブルファイナンスの活用によるR&D 資金調達や、エシカル消費需要の獲得により、収益機会 の拡大やブランド価値の向上が見込まれます。 特定した5つの重要課題のうち、当社事業にとって最も重要である「 水 」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を 深掘りしました。ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを用いて調達国や事業拠点の水・生物多様性 に関するリスクを評価することで、優先地域を特定しました。バリューチェーン下流においてはリスクが確認されなかったため除外とし、 直接操業および上流において分析を実施しました。水に関する詳細分析では、国内 17 工場の水資源利用を評価した結果、高リスクは 確認されませんでしたが、重要生態系に近接する10 拠点で水管理強化を検討しています。また、主要原材料であるトウモロコシとサトウキビに ついて水ストレス地域を評価し、気候変動の影響も考慮しました。さらに、島嶼部でのサトウキビ栽培では肥料や農薬の流出によるサンゴ礁 への影響を評価し、保全地域を特定しました。 3リスクとリスクインパクト管理 気候変動、自然資本に関連するリスク管理については、「3. 事業等のリスク(1) 当社グループのリスクマネジメント体制 」に記載しております。 - 10 - 4 指標と目標 気候変動の緩和と適応、自然資本に関係する持続可能な生物資源の保全についての指標と目標は、「(3)サステナビリティ全般に関する 指標と目標 」に記載しております。 自然資本においては、当社グループは、製品の主要原料である「 水 」を最も重要な自然資本と位置付け、地域社会の健全な水循環と 生態系の維持が事業の継続性に不可欠であるとの認識のもと、水資源保全を非財務目標 「CSV Goals」の重点分野としています。水使用量の 削減 (Reduce)、排水管理 (Recycle)、そして水源涵養 (Replenish)の3つを柱とし、2015 年比で2030 年までに30%、2035 年までに35%の 水使用量削減を目標に掲げ、2025 年時点で24% 削減を達成しています。また、全 17 工場の周辺流域で自治体・森林組合等との協定に基づき 約 8,000ヘクタールの水源域で涵養活動を行い、2025 年末には水源涵養率 391%を達成し、使用した水の約 4 倍を自然環境に還元しています。 さらに、全工場で源水の科学的調査と脆弱性評価を実施し、結果に基づく保全計画を策定しています。これらの取り組みにより、当社は自然 資本としての水資源の持続可能性を確保し、事業レジリエンス強化と地域社会との協働を推進しています。 (5) 人事戦略の考え方および取り組み 当社はこれまでの中期経営計画に続き「Vision 2030」においても、「 人的資本の強化 」を重要な基盤として位置付けています。「 人的資本の 目指す姿 」を実現するために、「 人材・組織の強化 」と「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成 」を両輪として推進していきます。 まず「 人材・組織の強化 」においては、全社横断で進めるビジネスプロセスの最適化やデジタライゼーションに伴う組織、業務プロセス、 働き方の変化に対応し、変革を推進することで持続的なビジネス成長に貢献します。そのために、社員一人ひとりが必要となる新たなスキルを 自律的に習得できるよう支援し、個人の成長と会社の目標達成の両立を目指します。一方で、年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、 性自認、性表現、働き方、などの属性によらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を作るためには「ウェルビーイングを促進する カルチャーの醸成 」が不可欠です。多様な価値観・経験・属性を持つ人材が、それぞれの違いを尊重しながら協働し、一人ひとりの幸せと成長を 実現することが、会社の持続的な成長の原動力になると考えています。 1ガバナンス 「Vision 2030」の達成に向けて人的資本を強化するために、ELTによる定例会議の約 4 分の1の時間を人的資本の議論に充当しております。 また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる4つのKPI( 女性管理職比率、配偶者・パートナー育児休業等取得率、経営層 サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率 )を設定しました。経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を 推進しております。 2 人事戦略の注力領域 当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024 年度より現在の人事戦略を推進しています。 2025 年度は、特に重要度の高い6つの領域に取り組んでおります。 a. 多様な人材の採用・定着 b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底 c. 人材育成 d. エンゲージメントの向上 e. ウェルビーイングの推進 f. DE&Iの推進 その他サステナビリティ戦略の詳細およびそれに基づく当社の取り組みについては、「 統合報告書 2025」の【 価値創造ストーリー】(11~19ページ) および【 企業価値向上を支える基盤 _サステナビリティ戦略 】(46~58ページ)ならびに2025 年度有価証券報告書の第 2【 事業の状況 】の2【サステナビ リティに関する考え方及び取組 】(11~23ページ)をはじめとするIR 関連資料、当社ホームページにて情報開示を行ってまいります。 また、人事戦略の詳細につきましては、「 統合報告書 2025」の【 価値創造ストーリー】(11~19ページ)および【 企業価値向上を支える基盤 _ 人事戦略 】 (41~45ページ)に記載し、当社ホームページに公表しています。また、当社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進に関する 取り組みの詳細につきましては、当社ホームページのサステナビリティの「 多様性の尊重 」への取り組みに公表していますので、ご参照ください。 ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php ・「 多様性の尊重 」への取り組み : https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/ ・サステナビリティ : https://www.ccbji.co.jp/csv/ - 11 - 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 (1)】 補充原則 4-1-1. 経営陣に対する委任の範囲 当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社は、意思決定および経営監督機能と業務 執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより取締役会において 特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。 当社は、取締役会で決議する事項を、「 取締役会規則 」において定めています。その主なものはコーポレートガバナンス規程第 17 条第 2 項 (5ページ)に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。 ・コーポレートガバナンス規程 : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/ それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任し、さらに経営陣および部門長等に権限委譲されています。その内容については、 社内規程において明確に定めています。 【 原則 4-9. 独立社外取締役となる者の独立性判断基準 】 当社の独立社外取締役となる者の独立性判断基準については、コーポレートガバナンス規程第 20 条第 2 項 (7ページ)に定め、当社ホームページ 掲載していますので、ご参照ください。 ・コーポレートガバナンス規程 : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/ 【 原則 4-11. 取締役会の実効性確保のための前提条件 】 補充原則 4-11-1. 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性および規模に対する考え方 当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力の バランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。 当社の取締役会は、定款上の員数である取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)10 名以内および監査等委員である取締役 7 名以内とします。 取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、 経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の 機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を3 分の1 以上、そのうち1 名以上は他社での 経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも1 名は、財務・会計に 関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。 取締役候補者を決定するに際しては、社内取締役については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合い および将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。また、社外取締役の指名については、取締役会が独立した客観的な立場 から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。 なお、取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会の答申を 尊重し、取締役会において決定することとしています。 当社は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとする監査等委員会や複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の 指名報酬委員会を活用しており、かつ、取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成としていることから、公正性・透明性は確保されている と判断しています。 なお、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しています。当該スキル・マトリックスにつきましては、 「2025 年度定時株主総会招集ご通知 」(31ページ)に記載するとともに、当社ホームページ掲載していますのでご参照ください。 ・2025 年度定時株主総会招集ご通知 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php 補充原則 4-11-2. 取締役の他の上場会社の役員兼任状況 当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「2025 年度定時株主総会招集ご通知 」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況 (48ページ)および株主総会参考書類の略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況等 (12~18ページ)において毎年記載して いますので、ご参照ください。 ・2025 年度定時株主総会招集ご通知 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php 補充原則 4-11-3. 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要 当社の取締役会は、毎年、外部の第三者機関の助言を得ながら、取締役会の運営、支援体制、構成等の取締役による自己評価をふまえ、 実効性を評価・分析しています。 さらに、各取締役会終了後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、社外取締役の意見を反映したタイムリーで継続的な改善に 努めています。 (1) 取締役会の実効性評価の方法 ・当社は、定期的に外部の第三者機関の助言を得ながら全取締役を対象にアンケート調査を実施 ・アンケート結果から得られた課題に対する改善策を審議 ・前年の課題に対する改善状況の確認 ( 主なアンケート項目 ) ・取締役会の構成 ・取締役会の運営 ・取締役会の議論 ・取締役会のモニタリング機能 ・取締役 ( 監査等委員含む)に対する支援体制 ・ご自身の取り組み ・監査等委員会に関する事項 - 12 - (2) 結果の概要 外部の第三者機関の助言を得ながら実施した取締役の実効性評価において、当社の取締役会は、多様性および専門性を備えた構成や 自由闊達で建設的な議論が行われる運営体制等が高く評価されています。直近の評価では、各取締役からの意見を取り入れ、取締役会資料の 改善、サステナビリティ向上への取り組みおよび開示状況が進展したことが確認され、他社平均を大きく上回る結果となりました。 これらの結果により、当社の取締役会の実効性は、確実に向上しているものと評価しています。今後も、各取締役会終了直後に実施している 取締役会運営に関するアンケートを継続し、取締役の意見を反映させ、迅速で適切な取締役会資料の提供を行うとともに、経営環境の変化に 応じた審議の充実・深化を図ります。 取締役会における議論の活性化に向け、各取締役への個別の事前説明を継続し、運営面での改善を積極的に推進することで、取締役会の さらなる実効性向上に努めます。 【 原則 4-14. 取締役のトレーニング】 補充原則 4-14-2. 取締役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役に対するトレーニングの方針を「コーポレートガバナンス規程 」 第 27 条 (9ページ)に定め、当社ホームページに掲載しています ので、ご参照ください。 なお、当社は、取締役会での審議の充実を図るため、社外取締役に対し、個別の事前ミーティングを実施し、取締役会議案についての理解を 深めるとともに、意見交換を行いながら内容の精査・更新を行っています。 2025 年 7 月には、取締役会の実効性向上に向けたワークショップを開催し、取締役として必要な基本的理解を深めるとともに、意見交換を踏まえ た認識の共有と方向性についての検討を行いました。また、関東および関西の物流期間拠点であるメガDC( 自動物流センター)や工場を視察し、 製造・物流プロセスの理解を促進するとともに、安全レベルの維持・向上に向けた意見交換を実施しました。 新任となる社外取締役に対しては、当社を取り巻く経営環境、事業概要、今後の方向性に関するオリエンテーションを実施するなど、情報提供の 充実を図っています。 ・コーポレートガバナンス規程 : https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/ 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 】 ( 基本的な考え方 ) 当社は、株主さまとの建設的な対話を通じて、株主さまの当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につなげて まいります。 ( 担当する統括責任者および担当部門 ) 当社は、株主さまからの対話 ( 面談 )の申込みに対しては、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門がIR 部門と連携して対応することとし、 その統括責任者として法務部門を担当する経営陣等を選任しています。また、株主さまの対話 ( 面談 )の目的等を確認したうえで、必要に 応じて、法務部門を担当する経営陣幹部等が面談に臨むことといたします。 ( 株主さまとの対話 ( 面談 )における社内連携体制 ) 当社は、株主さまとの対話 ( 面談 )に際し、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門が社内の関係部門との情報共有を行い、確実に 連携して対応するとともに、株主さまとの対話 ( 面談 )を通じて把握したご意見を適時適切に経営陣幹部および取締役に報告し、課題解決に 努めてまいります。 ( 個別面談以外の対話の手段 ) 当社は、決算説明会等を通じて、経営陣幹部および取締役による定期的な情報発信に努めてまいります。また、決算説明会模様をウェブ キャストで日本語および英語ならびにライブおよびオンデマンドで配信するとともに、国内外で開催されている投資家カンファレンス等への参加等に 努めてまいります。 (ステークホルダーとの対話 ) 2025 年は、IR 活動として、資本市場を構成するアナリスト・投資家のみなさまと、300 回を超えるミーティングを実施しました。また、SR 活動と して、株主のみなさまと当社の持続的な成長を目指した対話を実施しました。これらのIR 活動およびSR 活動には、必要に応じて、代表取締役を 含むトップマネジメントも参加しました。 そのなかで、中期経営計画の進捗、ESGや人事戦略等のサステナビリティの取り組み、ガバナンス体制等について意見交換を実施し、相互の 理解の促進を図ってまいりました。また、投資家のみなさまが期待する改善点や情報提供のあり方等のご意見も頂戴しました。 これらの面談に加え、決算説明会等を通じて、トップマネジメントによる定期的な情報発信を実施しています。決算説明会の模様を日本語 および英語でウェブキャストを通じて配信するとともに、国内外で開催される投資家カンファレンス等への参加も積極的に行っています。 今後も株主・投資家のみなさまとの建設的な議論を重ねることで、相互理解と信頼関係を深め、企業価値の向上につながる活動に注力します。 【2025 年の主なIR 活動 】 決算説明会 項目 2025 年実績内容 アナリスト・機関投資家との IRミーティング 国内外のカンファレンス への参加 4 回 約 330 回、 約 670 名 7 回 四半期ごとに社長・CFOによる決算説明会を開催。 説明内容は当社ウェブサイトよりウェブキャストにて聴取いただけます。 (https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php) アナリスト・機関投資家と面談・電話会議を実施。 必要に応じてトップマネジメントが対応。 国内 5 回、海外 2 回。 必要に応じてトップマネジメントが対応。 その他のIR 説明会 3 回トップマネジメント参加のスモールミーティングや、施設見学会等のIR 説明会を開催。 (インサイダー情報の漏えい防止 ) 当社グループは、株主さまとの対話 ( 面談 )に際しては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に 努めてまいります。 - 13 - 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、収益性と資本効率を重視した2030 年までの中期経営計画 「Vision2030」において、2030 年までに、売上収益 1 兆円以上 ( 年率 2%から3%の 売上収益成長 )、事業利益 800 億円以上 ( 事業利益率 8% 以上 )、資本コストの約 2 倍となるROIC10% 以上 ( 従来目標の約 2 倍のROE 含む) 等を 主要指標として掲げ、利益率の向上を図るとともに、投下資本の効率性の向上にも取り組んでいく考えです。また、その一環として、2030 年までの 累計で1,500 億円の自己株式取得や2030 年の1 株当たり配当金 140~150 円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を 実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。資本の適切な管理・運用により、製品在庫の回転率向上や、 財務レバレッジを含めた資本構成の最適化等も検討し、2030 年までのROIC10% 以上を達成することによりPBRの改善につなげ、持続的な成長 ならびに企業価値および株主価値の向上を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、中期経営計画 「Vision2030」に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。 ・経営戦略および経営計画 (2026 年 ~2030 年中期経営計画 「Vision 2030」) : https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743 https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名または名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本コカ・コーラ株式会社 27,956,199 16.60 THE COCA-COLA EXPORT CORPORATION 16,918,700 10.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 16,259,900 9.65 公益財団法人市村清新技術財団 5,294,718 3.14 JPモルガン証券株式会社 4,932,088 2.93 株式会社千秋社 4,088,400 2.43 コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク 4,074,945 2.42 薩摩酒造株式会社 3,847,900 2.28 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 3,012,300 1.79 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,645,589 1.57 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 上記の大株主の状況につきましては、2025 年 12 月 31 日時点の状況です。 所有株式数の割合は、自己株式 (2,819,575 株 )を除いて計算し、小数点第 3 位を四捨五入して表示しています。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム市場 決算期 12 月 業種 食料品 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― - 14 - Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 17 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 8 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 和田浩子 氏名 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 谷村広和他の会社の出身者 △ 〇 行徳セルソ 磯貝友紀 他の会社の出身者 他の会社の出身者 ステイシー・アプター他の会社の出身者 〇 〇 濱田奈巳 他の会社の出身者 サンケット・レイ他の会社の出身者 ○ ○ 佐伯里歌 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 - 15 - 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 和田浩子 ○ ――― 谷村広和 行徳セルソ ○ ――― 磯貝友紀 ○ 適合項目に関する補足説明 谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラ ボトリング株式会社の代表取締役会長 であり、同社は当社との間に商品売買等 の取引関係 ( 販売等 : 当社連結売上収益 に占める割合 0.5%、仕入等 :みちのく コカ・コーラボトリング株式会社の連結 売上高に占める割合 :1.6%)があります。 ○ ――― 選任の理由 和田浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブ ル社の役員およびダイソン株式会社や日本 トイザらス株式会社の代表取締役として 培われた豊富な経営経験とグローバルな知見 を当社グループの経営に活かしていただく ことを期待して、取締役 ( 社外取締役 )として 選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しています。 谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング 株式会社の代表取締役会長であり、同社に おける経営陣としての豊富な経営経験と知見を 当社グループの経営に活かしていただくことを 期待して、取締役 ( 社外取締役 )として選任して います。また、当社は同社の企業グループと の間に、左記の取引関係がありますが、 取引価格その他取引条件は他の取引先と 同様に適正な条件のもとに行っており、同社の 企業グループから当社の自由な事業活動を 阻害される状況にはないと考えています。 したがいまして、当社は同社から著しい影響 を受ける恐れがないことから、一般株主と利益 相反の生じる恐れはないと判断し、同氏を 独立役員として指定しています。 行徳セルソ氏は、日産自動車 ㈱ 、西本 Wismettacホールディングス㈱および㈱JERAに おいて培われた豊富な経営経験やグローバ ルな知見を当社グループの経営に活かして いただくことを期待して、取締役 ( 社外取締役 ) として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しています。 磯貝友紀氏は、世界銀行、PwCあらた有限 責任監査法人 ( 現、PwC Japan 有限責任監査法 人 )およびジャパン・アクティベーション・キャピタ ル株式会社において、サステナビリティ分野に おける豊富な経営経験やグローバルな知見を 有しています。また、現在は、合同会社 Earth Nest(アースネスト)を立ち上げ、代表社員兼 業務執行社員として、サステナビリティ経営の 実現を幅広く支援しています。同氏のサステナ ビリティ経営に関する豊富な経験や知見を当社 グループの経営に活かしていただくことを期待 して、取締役 ( 社外取締役 )として選任していま す。同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員として 指定しています。 - 16 - ステイシー・アプター 濱田奈巳 ○ ○ ――― サンケット・レイ ○ ○ ステイシー・アプター氏は、ザコカ・コーラ カンパニーのシニアヴァイスプレジデント、 トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス 本部長です。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製 造・販売および商標使用等に関する契約 を締結しています。 サンケット・レイ氏は、ザコカ・コーラ カンパニーのINSWA(インドおよび南西ア ジア)プレジデント兼新興巨大市場統括 責任者です。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の 製造・販売および商標使用等に関する 契約を締結しています。 ステイシー・アプター氏は、ザコカ・コーラ カンパニーのシニアヴァイスプレジデント、 トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス本部長 です。同氏は、ザコカ・コーラカンパニーに おいて、グローバルな財務リスクの監督や 企業リスクマネジメント分野を中心に強い リーダーシップを発揮し、取締役会を支援する 等、ザコカ・コーラカンパニーの経営陣と しての豊富な経営経験を有しています。 重要な経営判断、想定されるリスク対応および 内部統制システム等全般にわたり、同氏の 財務およびリスクマネジメント分野での 豊富な経験に基づく提言が期待できること から、監査等委員である取締役 ( 社外取締役 ) として選任しています。 濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関する コンサルティング会社を経営する等財務 および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、 リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の 会社経営者として培われた豊富な経験や グローバルな知見を有するとともに、株式会社 島津製作所およびメットライフ生命保険株式 会社の社外取締役としての経営監督経験を 有しています。重要な経営判断、想定される リスク対応および内部統制システム等全般に わたり、同氏の会社経営者としての豊富な 経験やファイナンス領域での知見に基づく 提言が期待できることから、監査等委員である 取締役 ( 社外取締役 ) として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しています。 サンケット・レイ氏は、ザコカ・コーラ カンパニーのINSWA(インドおよび南西アジア) プレジデント兼新興巨大市場統括責任者 です。同氏はザコカ・コーラカンパニーに おいて、営業分野を中心に強いリーダー シップを発揮する等アジア地区における ビジネスユニットにおいて経営陣としての 豊富な経営経験を有しています。重要な 経営判断、想定されるリスク対応および 内部統制システム等全般にわたり、同氏の グローバルな会社経営者としての豊富な 経験に基づく提言が期待できることから、 監査等委員である取締役 ( 社外取締役 )として 選任しています。 - 17 - 佐伯里歌 ○ ○ ――― 佐伯里歌氏は、米国イリノイ州の弁護士資格 を有し、国内では第二東京弁護士会に外国 特別会員として登録している外国弁護士です。 同氏は、増田・舟井・アイファート&ミッチェル 法律事務所およびモリソン・フォースター外国法 事務弁護士事務所において、食料品、医薬品 およびテクノロジーを含むさまざまな分野の 企業に関するM&Aや国際的な提携を支援する とともに、コーポレート・ガバナンス等に関する 重要な助言を行う等豊富な経験を有して います。 また、新光電気工業株式会社の社外取締役 ( 監査等委員 )として、国内企業の経営監督 経験を有しています。重要な経営判断、 想定されるリスク対応ならびにコーポレート・ ガバナンスおよび内部統制システム等全般に わたり、同氏の専門的な知見および経験に 基づく提言が期待できることから、監査等委員 である取締役 ( 社外取締役 )として選任していま す。 同氏と、当社との間に特別な利害関係は ないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しています。 - 18 - 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 0 0 4 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 等の指揮命令を受けないものとする。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、内部監査室 を設置しています。 監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および経営陣の業務執行を 関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しています。 内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を 随時受けることとしています。 また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等に ついて随時説明、報告を求めています。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 委員会の名称 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬委員会 5 0 1 4 0 0 社内取締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名報酬委員会 5 0 1 4 0 0 社内取締役 補足説明 当社の取締役会は、取締役 11 名のうち8 名が社外取締役であり、さらに独立社外取締役が過半数を占めていることから、取締役会の健全性および 独立性は十分に確保されていると考えています。また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、 複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、 取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立 性・客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。 (1) 取締役の選任・解任に関する事項 (2) 取締役の報酬等の原案に関する事項 (3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項 (4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項 なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として 世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。このため、指名報酬委員会は、 独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する 事項について、適切に審議し、答申いただけるものと考えています。 - 19 - 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立社外取締役の選任に当たっての考え方、独立性判断基準および独立社外取締役に期待する役割および責務等について以下のとおり 定めています。 (1) 当社は、独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、役割・責務を果たすことを期待されていることを 踏まえ、そのような資質を十分に備えた独立社外取締役を3 分の1 以上、そのうち1 名以上は他社での経営経験を有する者を選任します。 (2) 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当社の社外取締役 ( 候補者含む。)が以下の要件にすべて該当しないと判断される 場合に、当該社外取締役 ( 候補者含む。)が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。 1) 現在および過去 10 年間において、当社およびその子会社の業務執行者 2) 現在および過去 1 年間において、当社を主要な取引先 ( 取引先の直近事業年度において、連結売上高の2% 以上を当社グループが占める 取引先 )とするものまたはその業務執行者 3) 現在および過去 1 年間において、当社の主要な取引先 ( 当社の直近事業年度において、連結売上高の2% 以上を占める取引先 )または その業務執行者 4) 現在および過去 1 年間において、当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士 等 5) 現在および過去 1 年間において、当社から年間 1,000 万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者 6) 前各号のいずれかに該当するものの二親等以内の近親者 (3) 当社は、独立社外取締役には、次の役割・責務を果たすことを期待しています。 1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言 を行う。 2) 取締役候補者の指名および執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。 3) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。 4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する。 (4) 当社は、独立社外取締役から、取締役会における議論に積極的に貢献するため、取締役会とは別に独立した客観的な立場に基づく情報交換 および認識共有を図る場の提供要請があった場合には速やかに対応します。 (5) 当社は、独立社外取締役から、取締役会とは別に、業務執行取締役等との連絡・調整に係る体制整備の要請があった場合には速やかに対応 します。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 報酬は、基本報酬と業績に連動する賞与および長期インセンティブ( 株式報酬制度 (PSUおよびRSU))としています。 (1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法 1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法 (a) 業務執行取締役および執行役員 (i) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。 (ii) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。 (iii) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。 (b) 監督役員 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役 ) 経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。 (c) 方針の決定方法 役員報酬等の決定に関する方針については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。なお、現行の当該方針 ( 取締役報酬等の決定方針 )は、2026 年 3 月 26 日付で改正されております。 - 20 - 2) 当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き (a) 報酬体系 固 定 報 酬 基本報酬 ● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。左記に記載の報酬における取締 役に支給する分については以下 を上限とする。 年次賞与 ● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に 支給。 ● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30%~85% 程度を目安 に設定。 ● 支給額は単年度の業績達成状況 ( 全社業績および個人評価 )に 応じて、標準額の0%~ 200%の範囲で変動。支給率は評価 指標に対する達成率が100%の場合の支給率を100%とすることを 基準に、事業利益については達成率が40%に満たない場合 ( 下限 閾値 )の支給率 0%とし、達成率が40%の場合の支給率 0%から 達成率が160%の場合 ( 上限閾値 )の支給率 200%の範囲で変動、 販売数量および売上収益については達成率が80%に満たない 場合 ( 下限閾値 )の支給率 0%とし、達成率が80%の場合の支給率 0%から達成率が120%の場合 ( 上限閾値 )の支給率 200%の範囲 で変動。 取締役 ( 監査等委員である取締 役および監査等委員でない社外 取締役を除く。)の報酬限度額 : 年額 3,200 百万円。( 監査等委員 である取締役および監査等委員 でない取締役を除き、決議時点 の取締役員数は3 名 ) * 指名報酬委員会で審議し、 必要と認められた場合には、 諸外国と日本の為替変動に 係る補填、住宅手当等、フリン ジベネフィットを3,200 百万円の 範囲内で支給することがある。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現 にむけた動機づけのため、事業利益 (50%)、販売数量 (20%)、 売上収益 (30%)を評価指標として採用。 ● 個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益 成長を支える事業基盤および株主価値向上に向けた取り組みに 基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価 指標を採用。 ● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会に おける審議によりその必要性が認められた場合には、上記で算出 された支給額を増減させることがある。 変 動 報 酬 長期インセンティブ 1 PSU (パフォーマンス・ シェア・ユニット) ● 長期インセンティブとして1PSUおよび2RSUの2 種類の株式報酬 制度を採用。 ● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体 (1+2)の基準 金額を基本報酬の15%~100% 程度を目安に設定。当該基準金額 の5 割をPSU 基準金額、5 割をRSU 基準金額として設定。 ● なお、2RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその 必要性が認められた場合には、リテンション等を目的として上記 RSU 基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を 上限として、追加的な付与を行うことがある( 特別 RSU)。 ● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。 ● 付与から3 年後に、3ヵ年の業績達成状況 ( 全社業績のみ)に 応じて、PSU 基準金額の0%~200%の範囲で交付株式数を決定 (ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として 金銭で支給 )。支給率は評価指標に対する達成率が100%の 場合の支給率を 100 % とすることを基準に、達成率が 50 %に 満たない場合 ( 下限閾値 )の支給率 0%とし、達成率が50%の場合 の支給率 0%から達成率が150%の場合 ( 上限閾値 )の支給率 200%の範囲で変動。 左記に記載の報酬における取締 役に支給する分については以下 を上限とする。 取締役 ( 監査等委員である取締 役および監査等委員でない社外 取締役を除く。)の報酬枠 : 上限株式数は3 事業年度を対象 として6,782 百万円以内・2,600,000 株以内。 ( 監査等委員である取締役および 監査等委員でない社外取締役 を除き、決議時点の取締役員数 は3 名 )。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 ● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値 向上に向けた動機づけのため、連結 ROE(50%)、連結売上収益 成長率 (50%)を評価指標として採用。 2 RSU (リストリクテッド・ ストック・ユニット) ● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、 人材のリテンション強化の目的等で付与。 ● 付与から3 年後に、予め定めた数の株式を交付。 ● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。 * フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて 承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。 - 21 - 【 年次賞与およびPSUの会社業績に対する支給率カーブイメージ図 】 (b) 報酬決定プロセス 当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を 社外取締役で構成する指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を 受けた「 取締役報酬等の決定方針 」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長 (カリン・ドラガン)へ委任し、代表取締役社長が 業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を 判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、 当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。また、執行役員の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定します。 そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。 (c) 報酬水準 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の 報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。 (d) 長期インセンティブ制度におけるマルスおよびクローバック制度 対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、長期インセンティブ制度における交付予定株式の受益権の 没収 (マルス)、交付した株式等相当の金銭の返還請求 (クローバック)ができる制度を採用しています。 3) 当社の監督役員の報酬に関する方針と手続 監督役員 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役 )の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで 構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。監査等委員 である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。 監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「 取締役報酬等の決定に関する方針 」の基準に基づき、指名報酬委員会で の審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長 (カリン・ドラガン)へ委任し、代表取締役社長が決定します。これらの権限を委任した 理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長に よって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、 取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しています。 業績連動報酬制度の詳細につきましては、2025 年度有価証券報告書の4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】の (4)【 役員の報酬等 】 (65~72ページ)および「 統合報告書 2025」の【 企業価値向上を支える基盤 _コーポレート・ガバナンス】(62~63ページ)に記載し、当社ホームページに 掲載していますので、ご参照ください。 ・2025 年度有価証券報告書 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php - 22 - ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 (1) 報酬等の総額が1 億円以上であるものの報酬等の総額等は以下のとおり。 報酬等の種類別の額 ( 百万円 ) 報酬等の 氏名役員区分会社区分基本報酬積立型退任時 長期インセン総額 年次賞与 ( 注 1) 報酬 ティブ( 注 2) ( 百万円 ) カリン・ドラガン代表取締役提出会社 295 17 179 577 1,067 ビヨン・イヴァル・ ウルゲネス 代表取締役提出会社 200 9 55 182 445 ( 注 1) 基本報酬には、フリンジベネフィット相当額 ( 諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等 ) 等が含まれています。 ( 注 2) 長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別 RSUを含んでいます。 (2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 (3) インセンティブ報酬の支給率等 1) 年次賞与の会社業績評価は、中期経営計画達成を目指し、事業利益、販売数量および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として 選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。 2025 年度の売上収益、事業利益ともに前年同期を上回る結果となり、堅調に推移しておりますが、売上収益につきましては第 3 四半期会計 期間 (2025 年 7 月 1 日 ~9 月 30 日 )における前年同期からの反動による減少影響や足元の消費環境の影響を受け伸び悩みました。一方、事 業利益につきましては収益性重視の営業活動や変革を通じたコスト削減等が貢献したこともあり、当期の会社業績達成度は122.5%でした。 個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については120.0%でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況 等をふまえた、2025 年度の年次賞与の総合支給率 ( 標準額に対する実支給額の比率 )については指名報酬委員会において審議した結果、 業務執行取締役については121.2%が妥当であると判断されました。 2) 2023 年度のPSUは、2023 年 ~2025 年の3か年を評価対象期間としており、連結 ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として 選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は117.7%でした。 PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率 ( 標準額に 対する実支給額の比率 )は135.4%です。2024 年度、2025 年度のPSUは、評価対象期間の最終年度 ROEおよび評価対象期間の年平均売上 高成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っています。 その他個別の取締役報酬の詳細につきましては、2025 年度有価証券報告書の4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】の(4)【 役員の報酬等 】 (71ページ)および「 統合報告書 2025」の【 企業価値向上を支える基盤 _コーポレート・ガバナンス】(63ページ)に記載し、当社ホームページに掲載して いますので、ご参照ください。 ・2025 年度有価証券報告書 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 取締役の報酬に関する内容および手続き等につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】の原則 3-1(3) 経営陣幹部・ 取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き、2025 年度有価証券報告書の4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】の(4)【 役員の報酬等 】 (65~72ページ)ならびに「 統合報告書 2025」の【 企業価値向上を支える基盤 _コーポレート・ガバナンス】(62~63ページ)に記載し、当社ホームページ に公表していますので、ご参照ください。 ・2025 年度有価証券報告書 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php ・統合報告書 2025 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php - 23 - 【 社外取締役のサポート体制 】 社外取締役については、コーポレート・ガバナンス推進部およびエグゼクティブビジネスマネジメント部が、監査等委員である社外取締役について は、監査等委員会事務局 ( 補助使用人 )が、それぞれサポートすることとしています。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) ・経営の監査・監督機能 当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立 社外取締役を含む社外取締役 ( 監査等委員 )のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有している こと、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化 されています。 ・指名、報酬決定等の機能 当社は、取締役候補者の指名手続きおよび取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項については、指名および報酬の 決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において 審議し、候補者の指名については取締役会での決議を経て株主総会に上程し、報酬については株主総会で決議された総額の範囲内で、 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む 各経営陣幹部の報酬を決定します。 経営陣の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しています。 ・責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役 ( 業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結しています。また、当社は、取締役 ( 監査等委員である 取締役であるものを含む。)および当社グループの経営陣を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。 それらの契約の内容の概要につきましては、「2025 年度定時株主総会招集ご通知 」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況 (49ページ)に おいて記載していますので、ご参照ください。 ・2025 年度定時株主総会招集ご通知 : https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php - 24 - 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立 社外取締役を含む社外取締役 ( 監査等委員 )のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有している こと、ならびに株主総会における取締役の指名・報酬等への意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。 また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を 取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、 経営陣による経営判断の迅速化も図っており、経営の効率性および透明性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しています。 (1) 取締役会 当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役 11 名で構成されており、定時取締役会は原則として3ヵ月に1 回開催するほか、必 要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役 から業務執行に関する報告を受けています。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において 特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。 1 目的および権限 1) 法令および定款等に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決定 2) 取締役からの業務執行に関する報告 2 議長 ・代表取締役社長カリン・ドラガン 3 構成員 ・カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、荷堂真紀、和田浩子 ( 社外取締役 : 独立役員 )、谷村広和 ( 社外取締役 : 独立役員 )、 行徳セルソ( 社外取締役 : 独立役員 )、磯貝友紀 ( 社外取締役 : 独立役員 )、ステイシー・アプター( 社外取締役 )、濱田奈巳 ( 社外取締役 : 独立役員 )、サンケット・レイ( 社外取締役 )および佐伯里歌 ( 社外取締役 : 独立役員 ) (2) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの4 名で構成されており、原則として3ヵ月に1 回開催するほか、必要 に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、経営陣 および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しています。 また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を 十分に果たしていると考えています。 1 目的および権限 1) 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成 2) 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定 3) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の選任および解任または辞任ならびに取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 4) その他法令および定款等に定められた事項の決定 2 議長 ・ステイシー・アプター( 社外取締役 ) 3 構成員 ・ステイシー・アプター( 社外取締役 )、濱田奈巳 ( 社外取締役 : 独立役員 )、サンケット・レイ( 社外取締役 )および佐伯里歌 ( 社外取締役 : 独立役員 ) ※ 参考資料 「コーポレート・ガバナンス体制 」をご覧ください。 - 25 - Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主総会開催日の22 日前に発送しています。 なお、招集ご通知の発送に先立ち、当社ホームページ、TDnet( 東京証券取引所 )および 株式会社 ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集ご通知を掲載しています。 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 2025 年度定時株主総会 (2026 年 3 月 26 日 )は、集中日の2 営業日前の午前に開催して います。 パソコンやスマートフォン等を用いたインターネットで議決権をご行使いただくことを可能 としています。 管理信託銀行等の名義株主さまが、株式会社東京証券取引所等により設立された 株式会社 ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことを可能と しています。 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に資するため、英文招集通知の作成 および当社ホームページへの掲載を行っています。 その他 当社は、すべての株主のみなさまに、所在の地域・国を問わず、できるだけ平等な形 でご出席頂く機会を提供するため、2023 年度定時株主総会よりバーチャルオンリー 形式で定時株主総会を開催しています。 また、株主のみなさまのご質問を幅広くお受けするため、インターネットを通じて事前 質問を受け付け、株主さまのご関心の高い事項につきまして、株主総会において回答 しています。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期、期末決算に合わせ説明会を開催し、 代表者が出席し、説明を行っています。 あり IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 決算短信および有価証券報告書に加え、決算説明会資料および個人投資家 向け説明会資料等を当社ホームページに掲載しています。 また、決算短信、有価証券報告書および決算説明会資料については、英文も あわせて掲載しています。 また、個人投資家向けの専門サイトも開設し、希望者には、IRニュースのメール 配信を行っています。 IRに関する部門として、IR 部を設置しています。 その他 「 株主のみなさまへ」および「 統合報告書 2025」を作成し、当社ホームページに も掲載しています。 26 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループは、CSV( 共通価値の創造 )の考え方を取り入れ、従来のCSRの取り組みを 進化させ、地域社会や環境保全への貢献や、エネルギー・資源の使用量削減に取り組む ことにより、社会的課題の解決と当社グループの成長の両立を目指しています。 私たちは、適時、適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさま から正しく理解され、信頼される企業を目指します。 そのために、私たちは、企業活動において健全かつ透明性のあるコミュニケーション および情報開示を目指し、以下のポリシーに基づき、情報開示を行います。 1. 情報開示の基本的な考え方 ステークホルダーに対する情報提供に係る 方針等の策定 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスグループは、社会から信頼される企業 を目指し、株主・投資家のみなさまをはじめとする日本国内外におけるステークホルダーの みなさまに当社グループを正しく理解いただけるよう、透明性、公平性、継続性を基本に 正確でわかりやすく適時、適切な情報開示を行ってまいります。 会社法、金融商品取引法およびその他日本国内外の諸法令ならびに上場取引所の 「 有価証券上場規程 」に定める会社情報の適時開示に関する規定をはじめとする諸規則に 従い、情報開示を行ってまいります。また、非財務情報を含む、適時開示規則等に該当 しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した 場合、積極的に情報開示を行います。 2. 情報開示の方法 適時開示規則に該当する情報については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する 適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示後、速やかに同一資料を当社ホームページ に 掲載します。 また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの 理解のために有用と判断した場合、当社ホームページへの資料掲載やウェブキャスト配信 等により、当該情報がステークホルダーのみなさまに広く伝達されるよう配慮します。 3. 業績予想お | |||