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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| ) 。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 43 07 A p p e n d i x Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 44 会社概要 会社名 設立 株式会社 FPパートナー 2009 年 12 月 代表者 事業内容 代表取締役社長 保険代理業 黒木勉 所在地 従業員数 拠点数 〒111- 0053 東京都台東区浅草橋 1 丁目 1 番 8 号 2,527 名 (2026 年 2 月末・パートタイマー社員は除く) 190 拠点 (2026 年 2 月末 ) 役員 代表取締役社長黒木勉 社 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7351 | グッドパッチ |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| • 従業員の安全衛生 • 健全なコーポレートガバナンス体制 • 企業倫理とコンプライアンス • デザインの倫理と責任 © 2026 Goodpatch Inc. 38 APPENDIX 39 39 会社概要 40 40 会社概要 基本情報 会社名 株式会社グッドパッチ 設立 所在地 2011 年 9 月 〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町 3-3 VORT 渋谷 South 2 階 Tokyo 従業員数 280 名 (2026 年 2 月末日時点連結 ) 経営陣 代表取締役社長 / CEO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 非常勤監査役 非常勤監査役 土屋尚史 広木大地 佐藤 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ち一定の地位にある者 2 名 5,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 ※1 評価期間中に異動又は退任のあった対象者については、評価末日現在又は退任時における地位 に分類しています。 ※2 独立社外取締役を除きます。 ※3 取締役兼務者を含みます。 ※4 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 3 月 8 日開催の報酬委員会において、当社又は当社子会社 ( 以下、当社と当社子会社 を併せて、「 対象会社 」と総称します。)の取締役、執行役又は対象会社の一定以上の役割等級の地位 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の 種類及び数 当社普通株式 46,104 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,087 円 (4) 処分総額 234,531,048 円 ( 5 ) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 (6) その他 取締役 ( 注 )1 9 名 10,892 株 執行役 ( 注 )2 14 名 22,000 株 従業員のうち一定の地位にある者 21 名 8,381 株 当社子会社取締役の一部 7 名 3,724 株 当社子会社従業員のうち一定の地位にある者 3 名 1,107 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出してお ります。 ( 注 )1. 社外取締役を | |||
| 04/14 | 15:30 | 6543 | 日宣 |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社日宣 代表者名代表取締役社長飛川亮 (コード番号 :6543) 問い合わせ先執行役員 C F O 長中角翔 TEL. 03-5209-7222 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の候補者を選任し、2026 年 5 月 28 日開催 予定の第 73 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 種別 再任 再任 再任 再任 再任 氏名 飛川亮 大津裕司 村井敏裕 川田篤 大川容子 ※ 川田篤と大川容子は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た しております。 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6558 | クックビズ |
| 2026年11月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 源を創出 1 HR 事業 HR 事業の持続的成長 110 %↑ 2 新規事業 新サービスによる 周辺領域への拡張 CAST more.. more.. + 全領域への積極的なM&A 3 投資事業 食品製造・加工業への投資 きゅう いち マルヒロ more.. 43 APPENDIX 食産業の持続可能性を広げる事業展開 DX ⾷ 品加 ⼯ HR 外国 ⼈ 材 44 APPENDIX 経営陣のご紹介 代表取締役社長 藪ノ賢次 Kenji Yabuno 2004 年に大阪府立大学工学部卒業後、起業。 2007 年 12 月にクックビズを設立、代表取締役 に就任。 社外取締役 吉崎浩一郎 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7049 | 識学 |
| 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び 主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| すること、並びに TKP に対して当社の社外取 締役候補者 1 名の推薦権を付与し、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を図 ることを合意いたしました。 なお、TKP が推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に選任された場合、TKP は当社 のその他の関係会社に該当することとなります。当社は、TKP が当社のその他の関係会社に 該当した場合には、適時開示規則に基づき速やかに開示を行います。 3. 調達資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達資金の額 払込金額の総額 ( 円 ) 発行諸費用の概算額 ( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 585,091,947 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7670 | オーウエル |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定の第 84 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名新職現職 のざき 野崎 たけし 武 取締役 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 執行役員 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 なかじま 中嶋 たかのり 隆則 社外取締役 監査等委員 - 中嶋隆則氏は、東京証券取引所の上場規則に定める独立社外取締役候補者であります。 略歴 野崎武 (のざきたけし) 1999 年 4 月当社入社 2016 年 4 月当社営業部長 2018 年 8 月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V. 代表取 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| する株式の種類及び数当社普通株式 17,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,078 円 (4) 処分総額 18,757,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない執行役員 9 名 17,400 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスク を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| を選定する。 第 19 条 ( 取締役の数 ) 当会社の取締役は、19 名以内とする。 2. 前項のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内と し、過半数を社外取締役とする。 第 20 条 ( 取締役の選任 ) 当会社の取締役は、監査等委員で ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の 決議により選任する。 2. 前項に規定する株主総会の決議 ( 以下 「 取締役選任決 議 」という。)については、議決権を行使することができ る株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席する ことを要し、その議決権の過半数をもって行うものとす る。なお、取締役選任決議については累積投票によらな | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9759 | ＮＳＤ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社 N S D 代表者名代表取締役社長今城義和 (コード番号 9759 東証プライム) 問合せ先執行役員 コーポレートセクレタリー本部長鯛真輔 (TEL 03-3257-1250) 役員人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を踏まえ、 下記のとおり役員人事を内定しましたので、お知らせいたします。 なお、本役員人事につきましては、本年 6 月 25 日開催予定の第 57 回定時株主総会の承認をもって、正 式に決定される予定です。 1. 取締役人事 記 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する取締役候補者 8 名 氏名役職 ( 現職 ) 今城義和再任代表取締役社長 黄川田英隆再任代表取締役専務執行役員 矢本理再任取締役専務執行役員 三池真優子再任取締役執行役員 梶原祐理子再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 川股篤博再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 武内徹再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 𠮷𠮷 田和美新任 ― 注 1: 梶原祐理子氏、川股篤博氏、武内徹氏、及び 𠮷𠮷 田和美氏は、社外取締役及び独立役員の候補者です。 注 2: 役職ごとの五十音順に記載しています。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である取締役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 陣内久美子取締役 ( 社外・非常勤 ) - 1 - 2. 監査役人事 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する監査役候補者 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 田村哲雄新任 ― 注 : 田村哲雄氏は、社外監査役及び独立役員の候補者です。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である監査役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 河邦雄監査役 ( 社外・非常勤 ) 3. 新任候補者の略歴 (1) 新任取締役候補者 よしだ 𠮷𠮷 田 かずみ 和美 (1973 年 2 月 5 日生 ) 1995 年 4 月株式会社野村総合研究所入社研究員・アナリスト 1998 年 4 月野村證券株式会社研究員 (2006 年 10 月退職 ) 2013 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 石本哲敏法律事務所入所 ( 現在 ) 2022 年 5 月株式会社ケーヨー社外取締役監査等委員 (2024 年 2 月退任 ) (2) 新任監査役候補者 たむら 田村 てつお 哲雄 (1983 年 2 月 3 日生 ) 2010 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 高須・髙林・遠藤法律事務所 ( 現法律事務所虎ノ門法学舎 ) 入所 2025 年 4 月法律事務所虎ノ門法学舎所長 ( 現在 ) 以 上 - 2 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社ジョイフル本田 代表者名代表取締役社長平山育夫 (コード番号 3191 東証プライム) 問合せ先管理本部副本部長久保裕彦 ( 電話番号 029-822-2215) 会社名アークランズ株式会社 代表者名代表取締役社長 (COO) 佐藤好文 (コード番号 9842 東証プライム) 問合せ先取締役管理本部長伊野公敏 ( 電話番号 048-610-0641) 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社ジョイフル本田 ( 以下 「ジョイフル本田 」といいます。) 及びアークランズ株式 会社 ( 以下 「アークランズ」といい、ジョイフル本田とアークランズを総称して「 両社 」と いいます。)は、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社 ( 以下 「 本共同持株会社 」といいます。)を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこ と( 以下 「 本経営統合 」といいます。)について、基本的な合意に達し、本日開催の各社取 締役会において、本経営統合に関する基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を 締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 本経営統合の背景・目的等 (1) 本経営統合の背景・目的 近年、私たちのお客さまである生活者の住まいや暮らしに対する価値観は多様化 1 しております。生活者は必要な商品を必要なときに、より便利に入手できることや、 暮らしをより豊かにする専門性の高い商品・サービスを求めるようになっています。 また、異業種からの参入やEC 市場の拡大により、競争環境は激しくなっています。 このような環境変化の中で小売業には、お客さま一人ひとりの視点に立ち、その期 待に応え、購買体験の満足度をさらに高めていくことが求められています。 ジョイフル本田とアークランズはともに、個別性や地域性を第一にお客さま本位 の店舗運営を根源としてきました。上段のとおり小売業界の環境が大きく変化する 中、より便利で快適な購買体験の実現や、企業と店舗の持続的な発展を目指し、本 経営統合を行うことといたしました。本経営統合により、店舗網が拡大するだけで なく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品 開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。ま た、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくり を進めてまいります。 さらに、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。本経営統合がゴールではなく、今後も 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセン ターを目指していきます。 (2) 両社の方向性と本経営統合により期待される効果 ジョイフル本田は、創業以来 「お客さまの喜びが私たち( 企業 )の喜び」という 経営理念のもと、住まいと暮らしに関わる商品やサービスを提供してきました。関 東圏を中心に、プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリ ア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い、豊富な品ぞろえと専 門性の高いサービスを強みに、お客さまの多様なニーズに応える店舗づくりを進め ています。また、「 国内 No.1 の“Living Space Innovator” 企業 」を目指し、「 驚 き」「 感動 」「 発見 」といった付加価値の提供に取り組んでいます。 一方、アークランズは、ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート &クラフトなどの小売事業に加え、外食、卸売、不動産など住まいと暮らしに関連 する幅広い事業を全国で展開しています。「くらし、満たす。こころ、満たす。」と いう理念のもと、品質を重視した商品を低価格で提供するとともに、魅力ある店舗 づくりを進め「 業界をリードする“ 生活価値提供グループ”」の実現を目指していま す。 両社は、住まいと暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客さま の喜びや心の充足に貢献するという共通の方向性を有しています。また、店舗展開 地域や取扱商品、専門領域などの面でも相互補完関係にあり、高い親和性がありま す。こうした共通の理念と事業特性を踏まえ、本経営統合により両社は主に以下の 2 シナジーの実現を目指します。本経営統合後は両社の経営資源を最大限に活用し、 中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。 (i) 商品展開及び調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランド との共同開発専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の 拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリ ットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します。 (ii) 顧客基盤・マーケティング機能の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケ ティング高度化を通じて、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提 案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付け ることで、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンライ ンを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれ るプラットフォームの構築を目指します。 (iii) 店舗開発・運営ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事 業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレー ションの磨きこみや売上高・収益性の向上を目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発 を図ります。 (iv) 事業基盤機能の最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能 等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリュー チェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材 の育成を図ります。 (3) 持株会社体制への移行方法 両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移 行いたします。この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止 となります。両社の株主の皆さまに新たに交付される本共同持株会社の株式につい ては、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)にテクニカ ル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社 3 の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的に は、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 (4) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、本共同持株会社の設立登記日 ( 以下 「 効力発生日 」といいま す。)において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意しています。ま た、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグロー バルグループ代表 )を相談役といたします。 (5) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外 取締役とすることを本基本合意書にて合意しています。また、効力発生日における 社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定であることを本基本合意書に て合意しています。 • 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) • 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) • 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) • 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) (6) 本共同持株会社の監査役 効力発生日における本共同持株会社の監査役の人数は、3 名とすることを本基本 合意書にて合意しています。 (7) 統合準備委員会・分科会 両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会及び分科会を設置し、本 経営統合に関する協議を集中的に行っております。 2. 本株式移転の要旨 (1) 本株式移転の日程 本基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 本基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 4 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 本共同持株会社設立登記日 ) 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) 本共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) ( 注 ) 上記は、現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行 上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今 後、本経営統合及び本株式移転に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員 会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公 表いたします。 (2) 本株式移転の方式 ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会 社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 アークランズ ジョイフル本田 株式移転比率 1 1.15 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して本共同持株 会社の普通株式 1.15 株を割当て交付する予定です。ただし、上記株式 移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重 大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあ ります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならな い本共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時点 )に基づいて算出しています。 5 (4) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い 両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 3. 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等 (1) 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保す るため、ジョイフル本田は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関と して三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ( 以下 「 三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券 」といいます。)を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務 所を選定しました。他方で、アークランズは、ファイナンシャル・アドバイザー及び 第三者算定機関としてSMBC 日興証券株式会社 ( 以下 「SMBC 日興証券 」といい ます。)を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同 事業を選定しました。両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026 年 4 月 13 日付 で株式移転比率に関する算定書 ( 以下 「 株式移転比率算定書 」といいます。)を取得し ています。 両社は、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関による助 言及び算定結果並びにそれぞれの法務アドバイザーによる助言に加え、両社それぞれ が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果やそれぞれの株価の動向等 の要因を総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・ 協議を重ねた結果、最終的に上記 「2. 本株式移転の要旨 (3) 本株式移転に係る割 当ての内容 」に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両 社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。 (2) 算定に関する事項 1 算定機関の名称並びにジョイフル本田及びアークランズとの関係 ジョイフル本田の第三者算定機関である三菱 UFJモルガン・スタンレー証券及 びアークランズの第三者算定機関であるSMBC 日興証券は、いずれも両社の関連 当事者には該当せず、本経営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関 係を有しておりません。なお、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の報酬には、 本経営統合及び本株式移転の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれており ますが、ジョイフル本田は、同種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、 当該成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるわけではないと判 断しております。また、SMBC 日興証券の報酬には、本経営統合及び本株式移転 の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、アークランズは、同 種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、当該成功報酬が含まれている ことをもって独立性が否定されるわけではないと判断しております。 6 2 算定の概要 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本田及びアークランズにつ いて、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在す ることから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、 類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析 を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キ ャッシュ・フロー分析 ( 以下 「DCF 分析 」 若しくは「DCF 法 」といいます。)を それぞれ採用し、算定を行いました。 市場株価分析については、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所 における算定基準日の終値並びに算定基準日までの1か月間、3か月間及び6か月 間の各取引日における終値の単純平均値を採用しています。 DCF 分析における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承 した、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における 収益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェン スの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、 算定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事 業年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価分析 1.14~1.19 類似企業比較分析 0.75~1.39 DCF 分析 0.96~1.54 ( 注 ) 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析及びその基礎となる株式移転比 率の分析は、ジョイフル本田の取締役会の参考に資するためのみに同取締役会に宛 てたものです。当該分析は、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券又はその関係会 社による財務上の意見又は推奨を構成するものではなく、ジョイフル本田又はアー クランズの株主に対して、本株式移転への賛同並びに株式の譲渡及び譲受、議決権 の行使等の株主権行使、本株式移転に対する同意・その他の関連する事項について 意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありません。三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、既に公開されている情報又は ジョイフル本田若しくはアークランズによって提供等され入手した情報が正確か 7 つ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性及び 完全性につき独自の検証を行っておりません。また、三菱 UFJモルガン・スタン レー証券は、財務予測につき、ジョイフル本田及びアークランズの将来の財務状況 に関する現時点で入手可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、ジョイフ ル本田及びアークランズの経営陣によって合理的に用意・作成されたものであるこ とを前提としております。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本 田、アークランズ及びそれらの関係会社の資産及び負債 ( 簿外資産及び負債、その 他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、また評価・査 定の提供を一切受けておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりま せん。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析は、株式移転比率算定書の算定 基準日現在における経済、金融、市場、その他の状況を前提としており、かつ、同 日現在において三菱 UFJモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づく ものです。同日以降に発生する事象が三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析 及び株式移転比率算定書の作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありま すが、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、株式移転比率算定書及び分析を更 新、改訂又は再確認する義務を負うものではありません。加えて、株式移転比率算 定書の作成及びその基となる分析は、複雑な過程を経ており、必ずしも部分的な分 析や要約した記載に適したものではありません。本書で記載されている特定の分析 に基づく評価レンジを、ジョイフル本田又はアークランズの実際の価値に関する三 菱 UFJモルガン・スタンレー証券による評価であると捉えることはできません。 他方で、SMBC 日興証券は、ジョイフル本田及びアークランズについて、両社 の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから 市場株価法を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似上場会社 比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて 将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF 法をそれぞれ採用し、算定を 行いました。 市場株価法では、ジョイフル本田及びアークランズについては、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日までの1か月間、3か月 間及び6か月間の各取引日における終値の単純平均値を用いて、それぞれ評価を行 い、それらの結果を基に株式移転比率のレンジを下記のように算定しております。 DCF 法における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承し た、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における収 益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェンス の結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算 定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業 8 年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価法 1.14~1.17 類似上場会社比較法 0.69~1.16 DCF 法 0.49~1.62 ( 注 )SMBC 日興証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、ジョイフル本田若 しくはアークランズから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則と して採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりませ ん。また、ジョイフル本田及びアークランズとその関係会社の資産又は負債 ( 簿外 資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)については、独自に評価、鑑定又は査 定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。 加えて、ジョイフル本田及びアークランズから提出された財務予測 ( 利益計画及び その他の情報を含みます。)についてはジョイフル本田及びアークランズの経営陣 により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成さ れたことを前提としております。また、SMBC 日興証券がDCF 法による算定の 前提としたジョイフル本田及びアークランズの事業計画には、本経営統合によるシ ナジー効果は織り込んでおりません。 (3) 上場廃止となる見込み及び本共同持株会社の上場申請等に関する取扱い 両社は、本共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場申請 を行う予定です。上場日は、効力発生日である 2027 年 3 月 1 日を予定しておりま す。また、両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、本 共同持株会社の上場に先立ち、2027 年 2 月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場 廃止となる予定です。なお、本共同持株会社の株式上場日及び両社株式の上場廃止 日については、東京証券取引所の各規則により決定されます。 (4) 公正性を担保するための措置 1 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書の取得 本株式移転の公正性・妥当性を担保するため、上記 「3. 本株式移転に係る割当 ての内容の根拠等 」の「(1) 割当ての内容の根拠及び理由 」に記載のとおり、両社 9 から独立した第三者算定機関として、ジョイフル本田は三菱 UFJモルガン・スタ ンレー証券を、アークランズはSMBC 日興証券をそれぞれ選定し、本株式移転に おける株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書をそれぞれ取得し ています。なお、両社は、それぞれの第三者算定機関より、本株式移転における株 式移転比率が、それぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書 (い わゆるフェアネス・オピニオン)を取得しておりません。 2 独立した法律事務所からの助言 本株式移転の取締役会における意思決定の公正性・適法性を担保するため、両社 から独立した法務アドバイザーとして、ジョイフル本田は長島・大野・常松法律事 務所を、アークランズはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業をそ れぞれ選定し、本株式移転の手続き及び意思決定の方法・過程等に関する助言をそ れぞれ受けています。なお、長島・大野・常松法律事務所及びアンダーソン・毛利・ 友常法律事務所外国法共同事業は、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本経 営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 (5) 利益相反を回避するための措置 本株式移転にあたっては、ジョイフル本田とアークランズとの間には特段の利益 相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。 4. 本株式移転の当事会社の概要 (1) 名称株式会社ジョイフル本田アークランズ株式会社 (2) 所在地茨城県土浦市富士崎一丁目 16 【 関東本部 】 番 2 号 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 (3) 代表者の代表取締役社長 代表取締役社長 役職・氏名平山育夫 佐藤好文 (4) 事業内容ホームセンター事業 小売事業 住宅リフォーム事業 外食事業 卸売事業 不動産業 (5) 資本金 12,000 百万円 6,462 百万円 (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (6) 設立年月日 1975 年 12 月 15 日 1970 年 7 月 1 日 10 (7) 発行済株式 数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日現在 ) 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日現在 ) (8) 決算期 6 月 20 日 2 月末日 (9) 連結従業員 数 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2025 年 12 月 20 日現在 ) 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (10) 主要取引先株式会社 PALTAC 国分関信越株式会社 株式会社リョーショクペットケ ア 中山 福 株式会社 株式会社田島屋 株式会社あらた ジャペル株式会社 花王グループカスタマーマーケ ティング株式会社 株式会社 PALTAC 株式会社壱成 (11) 主要取引銀 行 常陽銀行 みずほ銀行 三菱 UFJ 銀行 三井住友銀行 三井住友銀行 第四北越銀行 埼玉りそな銀行 日本政策投資銀行 りそな銀行 (12) 大株主及び 持株比率 ( 間接保 有分を除く。) 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) 野村信託銀行 ㈱ ( 本田創業家信託 口 ) SMBC 日興証券 ㈱ 本田理 ㈱レノ 公益財団法人本田記 念財団 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) 本田勇 青木真弓 ジョイフル本田グル ープ従業員持株会 10.65% 9.57% 3.73% 3.04% 2.62% 2.07% 2.05% 1.78% 1.54% 1.47% 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) ㈲ 武蔵 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) アークランズ取引先 持株会 坂本勝司 アークランズ従業員 持株会 ステートストリー トバンク 坂本晴彦 坂本洋司 野村信託銀行株式会 社 ( 投信口 ) 9.01% 6.15% 3.90% 3.50% 2.40% 2.22% 2.05% 1.99% 1.64% 1.50% (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) 11 (13) 当事会社間の関係 資本関係特筆すべき資本関係はありません。 人的関係特筆すべき人的関係はありません。 取引関係特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 への該当状 両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社は関連当 事者に該当しません。 況 (14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 1 ジョイフル本田 ( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2023 年 6 月期 2024 年 6 月期 2025 年 6 月期 純資産 119,329 120,979 121,791 総資産 160,927 159,689 165,574 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,842.38 1,957.44 2,021.11 売上高 123,362 126,894 128,980 営業利益 11,095 10,568 10,748 経常利益 12,240 11,645 11,878 当期純利益 8,528 9,091 8,327 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 131.55 145.91 135.18 1 株あたり配当金 ( 円 ) 46.00 50.00 64.00 2 アークランズ( 連結 )( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 純資産 116,810 121,467 128,357 総資産 350,721 334,645 346,213 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,866.13 1,940.00 2,032.66 売上高 310,697 315,727 341,141 営業利益 16,113 16,231 14,196 経常利益 16,594 19,169 13,845 親会社株主に帰属する当期純利益 9,125 10,126 8,088 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 177.18 162.55 129.39 1 株あたり配当金 ( 円 ) 40.00 40.00 40.00 5. 本株式移転により新たに設立する本共同持株会社の状況 (1) 名称現時点では確定しておりません。 (2) 所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 12 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長本田理 代表取締役社長平山育夫 代表取締役副社長坂本晴彦 (4) 事業内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに 付帯又は関連する業務 (5) 資本金現時点では確定しておりません。 (6) 決算期 2 月末日 (7) 純資産現時点では確定しておりません。 (8) 総資産現時点では確定しておりません。 6. 本株式移転に伴う会計処理の概要 本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「 取得 」に該当し、パーチ ェス法を適用することが見込まれており、本共同持株会社の連結決算においてのれん ( 又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しており ません。 7. 今後の見通し 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、 確定し次第お知らせいたします。 以上 ( 参考 ) ジョイフル本田の当期連結業績予想及び前期実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 131,000 8,800 10,000 8,800 (2026 年 6 月期 ) 前期実績 (2025 年 6 月期 ) 128,980 10,748 11,878 8,327 13 アークランズの当期連結業績予想及び前期連結実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 360,000 17,000 16,500 10,000 (2027 年 2 月期 ) 前期実績 (2026 年 2 月期 ) 341,141 14,196 13,845 8,088 14 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8237 | 松屋 |
| 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社松屋 代表者代表取締役社長執行役員古屋毅彦 (コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場 ) 問合せ先総務部コーポレートコミュニケーション課 課長関泰程 (TEL. 代表 03-3567-1211) 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、取締役等の異動および業務 委嘱の変更を内定いたしましたのでお知らせいたします。 記 Ⅰ 新任取締役 ( 監査役委員である取締役を除く。) 候補者 氏名新役職旧役職 蓮田玉緒 取締役上席執行役員 営業本部長、営業戦略部担当 上席執行役員営業副本部長 氏名新役職備考 井上ゆかり 社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 Ⅱ. 退任予定取締役 氏名新役職旧役職 今井幸夫 ― 取締役常務執行役員 営業本部長、営業戦略部担当、 CRM 推進・オムニチャネル推進担当 1 Ⅲ. 取締役の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 横関直樹 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当 Ⅳ. 執行役員の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 長慶和雄 服部延弘 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進担当 執行役員 本店長、CRM 推進担当 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進副担当 執行役員 本店長 Ⅴ. 実施日 2026 年 5 月 28 日定時株主総会終了後 *なお、2026 年 5 月 28 日定時株主総会後の役員・執行役員の体制については、別紙 ( 参考 ) をご覧ください。 以上 2 別紙 ( 参考 ) 2026 年 5 月 28 日付役員・執行役員一覧 取締役 会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況等 取締役会長 兼取締役会議長 代表取締役 社長執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 上席執行役員 秋田正紀 古屋毅彦 横関直樹 森田一則 蓮田玉緒 明治安田生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 経営企画部・グループ政策部・ サステナビリティ戦略部・人事部担当、 総務部・経理部管掌 営業本部長、営業戦略部担当 社外取締役柏木斉キユーピー㈱ 社外取締役 社外取締役 石戸奈 々 子 社外取締役武藤潤 社外取締役 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 執行役員 井上ゆかり 柳澤昌之 古屋勝正 中村隆夫 吉田正子 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 一般社団法人超教育協会理事長 iU 情報経営イノベーション専門職大学 BLab 所長 ㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 ( 監査等委員 ) ㈱デジタルガレージ社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 和田倉門法律事務所パートナー弁護士 メディカル・データ・ビジョン㈱ 社外取締役 東京海上ミレア少額短期保険 ㈱ 常勤監査役 東京海上ウエスト少額短期保険 ㈱ 非常勤監査役 NS ユナイテッド海運 ㈱ 社外取締役 執行役員岸利行浅草店担当 営業副本部長 (MD 戦略担当 ) 執行役員大高壽美代 ㈱MATSUYA GINZA.com 代表取締役社長 執行役員石脇聡子人事部長 執行役員内沢賢彦 総務部・経理部担当、 コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 執行役員長慶和雄 オムニチャネル推進担当 執行役員神田裕事業戦略部担当 執行役員服部延弘本店長、CRM 推進担当 3 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8273 | イズミ |
| 2026年２月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 2026 年 2 月期 (FY25) 決算説明会 株式会社イズミ [ 証券コード 8273] Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 1 目次 Ⅰ 2026/2 期 (FY25) 決算概要 スライド番号 1 連結サマリー 3 2 連結 PL 実績 4 3 単体 PL 実績 7 4 連結 BS 11 5 連結 CF 12 6 業績計画について 13 Ⅱ 中期経営計画について 16 1 第二次中期経営計画の振り返り 19 2 第三次中期経営計画 26 Ⅲ 補足資料 63 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 2 2026/2 期 (FY25)| 連結サマリー 前期差 : 営業収益はM&Aによるサニー事業等が期初からフル稼働したこと等により増収、過去最高を達成 利益は、昨年ランサムウェア被害の影響からの回復等により増益 計画差 : 節約志向の高まりから低価格施策を積極推進も天候要因等が重なり、営業収益は修正計画に対しやや未達 一方、荒利率と経費コントロールが奏功し、各段階利益においては計画を上振れて着地 連結 *1 当期 2026/2 期前期 2025/2 期計画 (※2025 年 10 月修正 ) 単位百万円実績前期比実績前期比計画前期比 営業収益 569,312 108.6% 524,142 111.2% 570,300 108.8% 営業利益 27,236 105.8% 25,735 81.9% 26,400 102.6% 経常利益 27,361 105.2% 26,009 80.5% 26,100 100.3% 当期純利益 *2 16,834 136.8% 12,304 60.1% 15,200 123.5% 総資産 595,383 575,963 ( 期末実績 ) 純資産 307,939 299,603 ( 期末実績 ) ( 参考 ) 総額営業収益 *3 847,950 106.6% 795,503 109.5% 852,100 107.1% 1 株利益 *4 79.40 円 57.33 円 71.73 円 1 株純資産 *4 1,399.38 円 1,331.90 円 ( 期末実績 ) - 自己資本比率 49.4% 49.6% ( 期末実績 ) - *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *3:2022 年度の期首より「 収益認識に関する会計基準 ( 企業会計基準第 29 号 )」 等を適用しています。なお、参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた営業収益を「 総額営業収益 」とし記載しています。 *4:2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。2024 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1 株当たり当期純利益 」「1 株当たり純資産 」を算出しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 3 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 前期ランサムウェア被害の反動とM&A 等により増収増益、修正後利益計画に対し各段階利益とも達成 • 営業収益前期ランサムウェア被害の反動・M&A(サニー事業・サンライフ)に加え、下期から節約志向への対応を強化し増収 • 営業利益営業総利益率は39.1%と前期差 △0.5pt、販管費率は34.3%と△0.4pt、営業利益率は4.8%と前期差 △0.1pt • 経常利益経常利益率は、支払利息の増加等により4.8%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 77 億円、当期 17 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.0%と前期差 +0.7pt 連結 *1 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 100.0% 108.6% 売上高 373,597 112.8% 137,344 100.9% 510,942 89.7% 109.3% 売上総利益 119,684 112.2% 44,354 100.5% 164,039 28.8% 108.8% 営業収入 43,389 103.1% 14,980 101.9% 58,369 10.3% 102.8% 営業総利益 163,073 109.6% 59,335 100.8% 222,409 39.1% 107.1% 販管費 145,472 110.6% 49,700 98.8% 195,172 34.3% 107.3% 営業利益 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 4.8% 105.8% 営業外損益 △3 - 129 116.4% 125 0.0% 45.7% 経常利益 17,597 101.4% 9,764 112.7% 27,361 4.8% 105.2% 特別損益 △39 - △792 - △832 △0.1% - 当期純利益 *2 11,102 91.9% 5,732 2558.6% 16,834 3.0% 136.8% *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 4 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 営業利益は272 億円、前期比 +5.8%と増益、EBITDAは486 億円 ( 前期比 +6.1%) • 前期ランサムウェア被害からの回復、強まる節約志向に対応した営業施策の推進により営業総利益は増加し、経費全体は計画内でコントロール • 人的資本投資として、さらに厳しい採用環境やインフレによる物価高騰に対応すべく、前年を上回る高い賃上げを実施 • 新店・活性化に伴う創業費は前期差 △7 億円、快適性や安全性等の店舗環境を改善すべく本社管轄修繕を推進 • サニー事業は上期にシステム切替やPB 商品 「くらしモア」 導入等を推進。下期は単独運営となり、売場守備力向上と経費管理等の基盤づくりに注力 営業利益の変動 *1 30,000 25,000 20,000 15,000 前期 257 億円 営業総利益 +52 億円 人件費 △15 億円 広告宣伝費 △7 億円 水道光熱費 +0 億円 その他経費 △24 億円 創業費変動 +7 億円 ・下期から節約志向への対応をより強化、「 強烈特価 」 厳選 100の開始とPB 施策の推進 ・人件費は人的資本投資として高い賃上げと店舗運営正常化によるMH 増 ・本社管轄修繕 ( 店舗修繕 )の推進 ( 前期差で9 億円増 ) ・新店、既存店活性化投資 ( 創業費前期差で7 億円減 ) 営業利益のれん償却 (のれん償却除く) ( 商標権償却含む) +9 億円 △11 億円 取得関連費用 +4 億円 ・上期にサニーのシステム移行、商品入替 ・低価格施策、売場守備力向上 ・サニー事業のれん額はPPA 確定 ・前期取得関連費用の剥落 前期比 105.8% 当期 272 億円 10,000 前期 前期 M&A(サニー等 ) 影響除くベース(ランサムウェア被害からの回復含む) +13 億円 前期 M&A 影響 +2 億円 当期 EBITDAの変動 前期 458 億円 当期 486 億円 *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 5 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 (セグメント情報 ) 小売事業の販売回復が進み増収増益、小売周辺事業も主にイズミテクノがけん引し増収増益 • YM 熊本 (サニー事業除く)は回復基調、YM 北九州は9 月に曽根店 (スクラップ&ビルド)をオープン( 創業費 1.4 億円計上あり) • サニー事業は上期にシステム移行とPB「くらしモア」の導入完了、荒利・コストのコントロールに課題も残るが4Qは着実に改善傾向 • ユアーズは「ゆめイチ」の販売が好調、新店創業費 (0.7 億円 ) 含むも黒字となり増益転換 • イズミテクノは工事と指定管理部門が好調。ゆめカードとイズミフードサービスは営業好調の一方で販促強化や賃上げによる人件費の増加等により通期減益 営業収益 営業利益 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比 小売事業 403,156 111.9% 147,873 100.7% 551,029 108.7% 12,911 99.4% 7,871 112.5% 20,782 104.0% 小売周辺事業 39,882 114.8% 14,040 106.4% 53,922 112.5% 4,305 109.8% 1,691 106.4% 5,997 108.8% その他・調整額 △26,052 – △9,588 – △35,640 – 384 – 72 – 456 – 連結合計 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 108.6% 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 105.8% ㈱イズミ 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 102.2% 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 101.0% ㈱ゆめマート熊本 80,423 168.8% 28,285 98.6% 108,709 142.3% △164 – 330 863.4% 165 172.0% 小 売 (うち、サニー事業 ) (59,769) (210.9%) (20,749) (97.1%) (80,517) (162.0%) (△725) – (△38) (–) (△763) (–) ㈱ゆめマート北九州 18,751 103.5% 6,640 103.3% 25,391 103.5% 131 485.9% 106 77.7% 237 145.0% ㈱ユアーズ 17,797 107.8% 6,229 106.3% 24,027 107.4% △63 – 127 100.1% 63 105.3% 小 売 周 辺 ㈱ゆめカード 6,362 103.9% 2,308 110.4% 8,670 105.6% 954 92.6% 445 116.0% 1,400 98.9% ㈱イズミテクノ 16,389 116.3% 5,639 96.3% 22,029 110.5% 1,969 118.7% 658 87.5% 2,628 109.0% イズミ・フード・サービス㈱ 6,007 105.7% 2,087 103.3% 8,095 105.1% 308 70.8% 144 109.0% 453 79.7% * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 6 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 営業収益は修正後の計画を上振れて着地、経費コントロールが奏功し営業利益・純利益も上回った • 営業収益 2.2%の増収、営業総利益の営業収益比は42.6%と前期差 △0.1pt • 営業利益販管費は2.1% 増、営業収益比は37.0%と前期並み、営業利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 経常利益有利子負債の増加と金利上昇等により支払利息が増加、経常利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 74 億円、当期 10 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.6%と前期差 +1.0pt 単体 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 売上高 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 85.2% 102.2% 売上総利益 76,924 102.8% 28,852 99.2% 105,777 27.7% 101.8% 営業収入 42,022 102.3% 14,535 102.2% 56,558 14.8% 102.3% 営業総利益 118,947 102.6% 43,388 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 103.2% 35,894 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 営業利益 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 5.6% 101.0% 営業外損益 △232 – 91 145.9% △141 0.0% – 経常利益 13,744 95.9% 7,585 107.1% 21,330 5.6% 99.6% 特別損益 △146 – △1,081 – △1,228 △0.3% – 当期純利益 9,485 95.4% 4,328 – 13,813 3.6% 143.4% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 7 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 既存店売上高前年比 ) 節約志向の高まりや気温の影響等を織り込んだ修正計画に対し、直営は計画通りに着地 • 既存店売上 1Qは前期ランサムウェア被害の裏年で回復するも、節約志向の高まりにより5~6 月は苦戦 低価格施策の見直し等により7~8 月は徐 々に回復したが、9 月・12 月は長引く残暑や暖冬の影響により衣料品を中心に苦戦 • 客数・客単価期初は客数が大幅に回復するも、5~6 月は前年を下回り、9 月は特にライフスタイルを中心に客数が落ち込んだ 10 月以降は前年並みで推移し、低価格施策の見直しやPB 商品 「ゆめイチ」の販売効果もあり1~2 月は回復傾向 15.0 システム障害影響期間 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 △ 2.3 既存店売上高前年比 (%) △ 6.0 △ 1.7 △ 6.1 △ 10.1 FY24 1Q △6.4% △3.3% △ 3.0 △ 0.7 △ 2.2 △ 1.0 △ 2.1 △ 5.4 △ 8.2 5.7 2.9 2Q △ 2.0 △ 3.6 1.0% 2.9% 客数・客単価前年比 (%) 1.6 1.0 △ 1.8 △ 2.2 5.5 4.1 2.0 2.0 3.1 △ 3.0 0.9 3Q 0.4% 1.7% 0.8 0.0 △ 3.2 △ 0.5 △ 2.7 直営 5.1 3.7 客数 2.5 1.6 4Q 1.4% 1.5% 合計 0.7 0.5 客単価 2.1 0.9 FY2025 9.1 6.6 5.4 2.2 2.5 1.2 5.6 3.7 1.3 0.5 △ 1.6△ 3.3 6.3 3.6 FY25 1Q 3.5 2.4 0.1 2.2 2.7 △ 1.2 △ 0.2 1.7 1.2 △ 1.6 2.1 2.3 1.4 1.2 △ 2.1 △ 2.1 4.4 3.3 1.0 △ 0.3 4.0 3.5 1.7 1.5 2.4 1.4 1.5 2.3 1.1 △ 0.3 0.7 2.3 0.7 △ 1.1 △ 1.8 △ 1.0 △ 0.2 0.2 0.8 △ 2.5 △ 1.9 △ 0.8 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 5.9% 4.6% 2Q 0.9% 1.7% 3Q 0.5% 1.0% 4Q 0.1% 0.9% ■ 既存店売上高前年比 2026/2 期 累計 ライフスタイル 98.4% 食料品 103.1% 直営計 101.7% テナント 102.3% 単体計 102.0% > 直営計の内訳 客数 100.1% 客単価 101.7% 1 品単価 102.5% 買上点数 99.3% FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 8 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 部門別売上高・売上総利益 ) 高まる節約志向に対し下期から低価格施策を強化、売上・売上総利益ともに修正した計画通りに着地 • ライフスタイル節約志向と気温の対応が遅れ、年間を通して衣料品を中心に季節品の販売が苦戦し、累計では売上が前年を下回った 売上総利益は上期は前期並み、4Q 会計期間では△1.0ptとなり、累計では△0.2ptの着地 • 食料品下期から「 強烈特価 」 厳選 100を開始するなど低価格施策を強化、9 月発売の自社 PB「ゆめイチ」は計画を上回り好調に推移 4Q 会計期間の売上総利益は前年比 △0.3ptとなるも、累計では△0.1ptで計画線での着地 ( 売上単位 : 百万円 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差 売上ライフスタイル 62,210 99.1% 21,323 96.6% 83,534 98.4% 食料品 173,227 104.3% 67,895 102.0% 241,122 103.6% 合計 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 102.2% 売上総利益ライフスタイル 35.5% △0.1pt 33.6% △1.0pt 35.1% △0.2pt 食料品 31.6% +0.0pt 31.9% △0.3pt 31.7% △0.1pt 合計 32.7% +0.0pt 32.3% △0.5pt 32.6% △0.1pt 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 既存店売上高前年比 ( 部門別 )(%) ライフスタイル食料品 FY2025 9.8 9.8 4.8 4.2 4.3 1.3 1.8 2.1 3.3 4.1 3.5 1.7 1.8 △ 1.8 △ 3.0 △ 0.2 0.5 1.5 2.6 4.0 △ 0.2 7.8 0.8 △ 4.4 △ 9.8 2.3 2.3 0.0 1.3 2.7 △ 5.2 △ 3.7 △ 1.1 △ 1.0 △ 1.3 △ 4.1 △ 2.6 △ 0.7 1.2 1.2 △ 3.6 △ 1.9 △ 5.7 △ 9.5 △ 9.4 △ 7.1 △ 10.3 △ 3.6 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 9 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 販管費 ) 4Qの販管費は△1.1% 減少し、累計では+2.1%と増加も計画内。通期の営業収益比は37.0%と前年並み • 人件費賃上げ及び新店ランニングコスト増加も適正なMHコントロールに努め、4Q 会計期間では前期比 △0.9%と抑制 • 水道光熱費再エネ賦課金等の単価上昇に対し、使用量を適切にコントロールする等削減に努め、4Q 会計期間では前期比 △3.4%と抑制 • 広告宣伝費上期は前期ランサムウェア被害の影響による反動増とインフレ対応の販促強化で大幅に増加するも、下期はコントロールが奏功 • その他新店・既存店活性化による創業費は減少 ( 約 △7 億円、前期約 19 億円、当期約 12 億円 ) 店舗の安全性や快適性を保つため、店舗修繕・メンテナンスへの投資を推進 単体 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 100.0% 102.8% 103,754 100.0% 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 営業総利益 188,947 42.9% 102.6% 43,388 41.8% 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 37.8% 103.2% 35,894 34.6% 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 人件費 38,074 13.7% 101.9% 13,190 12.7% 99.1% 51,264 13.4% 101.2% 減価償却費 9,835 3.5% 97.4% 3,407 3.3% 97.8% 13,243 3.5% 97.5% 賃借料 7,171 2.6% 98.4% 2,462 2.4% 98.8% 9,633 2.5% 98.5% 店舗管理費 10,666 3.8% 109.7% 4,022 3.9% 109.5% 14,689 3.9% 109.7% 水道光熱費 10,424 3.8% 100.8% 2,981 2.9% 96.6% 13,406 3.5% 99.8% 広告宣伝費 6,886 2.5% 110.1% 2,293 2.2% 99.9% 9,179 2.4% 107.4% その他 21,911 7.9% 106.3% 7,535 7.3% 94.7% 29,447 7.7% 103.1% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 10 2026/2 期 (FY25)| 連結 BS 新規出店・既存店活性化等により総資産が194 億円増加 • 総資産先行投資を含む店舗新設・活性化等の投資額は217 億円。銀行休業日要因等により現預金が123 億円増加 受取手形、売掛金及び契約資産はクレジット取扱高の増加等により25 億円増加 • 負債期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金は282 億円増加、有利子負債は171 億円減少 • 純資産 25 年 4 月と26 年 1 月に自己株式取得を計 49 億円実施、自己資本比率は49.4%と前期末比 △0.2pt 連結 * 2026/2 期末 2025/2 期末 ※サニー事業に係るのれん確定に伴う会計処理 単位百万円実績構成比 確定後前期末からの 増減額 確定前確定後差額 総資産 595,383 100.0% +19,420 現預金 28,088 4.7% +12,370 受取手形、売掛金及び契約資産 61,794 10.4% +2,534 有形固定資産 357,808 60.1% +5,330 のれん * 34,207 5.7% △2,212 その他 113,485 19.1% +1,396 負債 287,444 48.3% +11,084 支払手形買掛金 57,289 9.6% +28,265 有利子負債 123,225 20.7% △17,184 その他 106,928 18.0% +3 純資産 307,939 51.7% +8,335 自己資本 294,008 49.4% +8,100 非支配株主持分 13,930 2.3% +234 569,611 575,963 +6,351 15,717 15,717 59,259 59,259 344,469 352,478 +8,008 55,722 36,419 △19,303 94,441 112,088 +17,646 270,392 276,359 +5,966 29,024 29,024 139,456 140,410 +953 101,911 106,925 +5,013 299,218 299,603 +384 285,522 285,907 +384 13,696 13,696 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 11 2026/2 期 (FY25)| 連結 CF 期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金が増加、25 年度は計 49 億円の自己株を取得 • 営業 CF 税金等調整前当期純利益等により、営業 CFは645 億円の収入 • 投資 CF 店舗新設・既存店活性化及びDX 投資等 (195 億円の支出 )により、投資 CFは196 億円の支出 • 財務 CF 自己株取得 49 億円、配当金支払 63 億円、有利子負債純増 211 億円等により、財務 CFは 325 億円の支出 単位百万円当期前期 * 営業 CF 64,515 40,323 税金等調整前純利益 26,529 20,800 非資金性損益 ( 減価償却費等 ) 23,660 27,965 営業活動に係る債権債務増減 22,889 4,332 法人税及び利息受払 △9,795 △10,058 その他 1,231 △2,715 投資 CF △19,613 △91,636 設備投資関連 △20,829 △18,787 その他 1,215 △72,849 ※ 前期 :サニー事業取得 785 億円 ( 全額有利子負債調達 ) 財務 CF △32,531 55,032 有利子負債関連 △21,104 61,523 その他 △11,427 △6,491 ※ 当期 : 自己株取得計 49 億円 (25 年 4 月に31 億円、26 年 1 月に18 億円 ) 実施 現預金増減等 12,370 3,719 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025 年 2 月期通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 12 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 第三次中計初年度は、2030 年度の目標必達に向けビジネスモデルを進化させるための「 構造改革元年 」とする • 長期化するインフレ環境下において節約志向への対応を継続、消費者行動に即した商品政策の実施。自社 PB「ゆめイチ」 商品の拡販強化 • 前期独自運営に切り替わったサニー事業は、ニチリウPB「くらしモア」や自社 PB「ゆめイチ」の拡販とローコスト運営の推進を図り、軌道のせを目指す • 新店は単体 1 店舗、子会社 1 店舗を計画。また、新 SMモデル( 生鮮強化型店舗 )の実験店を展開し運営ノウハウの確立を目指す • ガバナンス体制の見直しを行い新しく社外取締役を招聘、第三次中計推進に向けた万全の態勢を整備 連結 単体 単位百万円通期上期通期上期 計画前期比計画前期比計画前期比計画前期比 営業収益 587,100 103.1% 290,800 103.5% 392,800 103.0% 193,000 102.7% 営業利益 29,000 106.5% 14,200 111.9% 21,500 100.1% 10,500 103.9% 経常利益 28,400 103.8% 13,900 110.2% 21,000 98.5% 10,200 101.9% 当期純利益 *1 17,400 103.4% 9,400 116.3% 13,900 100.6% 7,000 100.3% EBITDA*2 49,400 101.6% - - - - - - *1 連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *2 EBITDA= 営業利益 + 減価償却実施額 +のれん償却費 1 株利益 *3 82.82 円 1 株配当 *3 30.00 円 特別損益 △11 億円 ※ 単体 △7 億円 設備投資 ( 工事ベース) 210 億円 ※ 単体 165 億円 *3 2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 13 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 営業利益は+6.5% 増益の290 億円を計画 • 2035 年長期ビジョン達成に向けた第三次中期経営計画がスタート。西日本エリアにおける「 地域の総合生活産業 」を目指す • 節約志向への対応と多様化する消費者ニーズをキャッチアップすべく、自社 PB「ゆめイチ」の開発を積極的に進める • 前期コントロールの難易度が高かったサニー事業の軌道のせ。黒字転換を図り、前期差 +10 億円を目指す • 成長に向けた積極的な店舗投資を推進。創業費の増加 +6 億円、本社管轄修繕 ( 修繕・メンテナンス費用 )の増加 +10 億円を見込む 37,000 営業利益の変動 32,000 27,000 22,000 17,000 FY25 272 億円 営業総利益 +57 億円 人件費 △24 億円 水道光熱費 △5 億円 その他経費 △5 億円 減価償却費 +3 億円 販促費 △3 億円 本社管轄修繕費 △10 億円 創業費変動 △6 億円 積極投資による経費増 △16 億円 サニー事業 +10 億円 前期比 106.5% FY26 290 億円 12,000 7,000 前期 サニー事業除くベース( 積極投資による経費増含む) +8 億円 サニー事業 +10 億円 当期 EBITDAの変動 486 億円 494 億円 ※ 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 14 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 イズミ単体の前提 2027 年 2 月期 (FY26) 新設店舗ゆめモール那珂川 (2026 年 3 月、福岡県那珂川市 ) 主な増床・活性化 GMS 10 店舗 ※ 増床なし 固有要因創業費の前期差 +7 億円 ( 当期計画 19 億円、前期実績 12 億円 ) 通期上期下期 売上高 3,347 億円 1,641 億円 1,706 億円 既存店売上高前年比 102.9% 102.1% 103.7% 売上総利益率 ( 売上比 ) 直営計 102.9% 102.1% 103.6% 当期 32.4% 前期 32.6% 当期 32.5% 前期 32.7% 人件費 531 億円 ( 前期 51,264 百万円、前期比 103.6%) 減価償却費 130 億円 ( 前期 13,243 百万円、前期比 98.2%) 労働生産性 ※ 一人当たり荒利 906 万円 ( 前期 882 万円、前期比 102.8%) ※ イズミ単体の管理会計、2025 年度末の直営・既存店ベース 当期 32.3% 前期 32.5% 既存店売上高前年比 2026 年度 3 月実績 ライフスタイル 99.1% 食料品 100.7% 直営計 100.2% テナント 102.1% イズミ計 101.1% ※ 直営計の内訳 客数 100.6% 客単価 99.4% 1 品単価 99.4% 買上点数 100.0% 曜日影響 : 休日数 △1 日 ( 約 0.4%の押し下げ) ※ 既存店売上高前年比は「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用前の総額営業収益ベースの数値にて記載しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 15 中期経営企画について Ⅱ 第三次中期経営計画について スライド番号 1. 第二次中期経営計画の振り返り 19 2. 第三次中期経営計画 事業戦略 26 財務・人財・サステナビリティ戦略 54 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 16 第三次中期経営計画 (2026 年度 ~2030 年度 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 18 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 19 第二次中期経営計画の振り返り 第二次中計期間中の業績推移 コロナ禍 ランサムウェア被害 ( 億円 ) 2020 年度以来の増益 347 336 314 272 254 8,479 7,955 6,768 7,008 7,262 5,693 5,241 4,601 4,711 インフレの長期化 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 総額営業収益営業収益 ( 新基準 ) 営業利益 • 2021 年度 • 新型コロナウイルスの影響下で、ウィズコロナへの対応力が求めら れる中、コスト最適化を通じた構造改革を進めた結果、コロナ前 (2019 年度 )に対し、減収ながら増益を実現 • 2022~2023 年度 • ウィズコロナへの本格移行に伴う人流変化や需要回復を捉え業 績は急回復した一方、ウクライナ侵攻によるエネルギーコスト上昇 などの急激な環境変化に対応するため、修正中計を策定・公表 • 2024~2025 年度 • 2024 年 2 月のランサムウェア被害によるシステム障害で業務・ 店頭運営に混乱が生じ、復旧後は客数回復を優先したものの、 インフレ対応の遅れや新店・活性化の未達により想定より業績 回復が遅れた • また、2024 年 5 月にサンライフ、同年 8 月に西友の九州事業を 承継したが、ランサムウェア被害の影響等により営業利益未達の 見込みとなり、2025 年 10 月に業績計画を下方修正 総括 : 第二次中期計画は外部環境の激変等により減益基調で推移し、 当初利益計画を大きく下回る結果となったが、最終年度で増益に転 じた Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 20 第二次中期経営計画の振り返り| 重点施策に対する取り組みと課題 重点施策主な実施事項課題第三次中計に向けて 成長戦略 • 新規出店 17 店舗 └SM 10 店舗 └NSC 4 店舗 └GMS 1 店舗 └その他 2 店舗 • 大規模活性化 55 店舗 • 不採算店の閉店 13 店舗 • 食品リニューアル等による競争力強化 • 改修による店舗年齢若返り • 各種コスト等の高騰への対応 • シニアへの高い依存度 • ファミリー層の売上減少 • ライフスタイルの成功モデル確立 • 地域にとって魅力的なテナント誘致 SMの勝ちモデル 確立 低迷するライフ スタイルへの対応 DX 推進 人財育成 能力開発 顧客満足 生産性 向上 グループ経営強化 • ゆめアプリによる個別販促 • ゆめオンラインの売上拡大 • ゆめデリバリーの店舗網拡大 • DXによる生産性向上 • 生産性改善による余剰時間での従業員の能力 開発 • 経営人財育成 (イズミ大学 : 延べ103 人修了 ) • Eラーニングや動画マニュアル等の自ら学べる環境 整備 • M&Aによる食品市場シェア拡大 • 施設管理事業やFC 出店などの既存事業強化 • 新規顧客への効果的なアプローチ • 人件費の上昇ペースに耐えうる省人化 • SM 新フォーマットに対応した人財育成 • 経営戦略に連動した人財育成 • 外部へのキャッシュ流出抑制 • 外販強化、外部出店による収益拡大 勝ちパターンの 活性化モデル確立 人的資本への 対応強化 グループ全体での シナジー創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 21 第二次中期経営計画の振り返り|GMS • 大型活性化 大型活性化による売上伸び率 ( ) 内は大型活性化未実施店舗の実績 • 活性化をした55 店舗のうち46 店舗で食品売場の 活性化を実施 • 直営食品売場の拡大と、食物販テナント導入により、 地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえを実現し、 店舗付加価値向上を推進 店計 直営計 食品計 +16.9%(+3.4%) +10.2%(▲0.1%) +8.3%(+0.9%) 第二次中計期間 (21 年 3 月 ~26 年 2 月 )における比較 ※ 大型活性化 (イズミの1 億円以上の投資 +グループ各社の活性化 ) • コミュニティ機能の強化 荒尾市立図書館 • 荒尾市と連携しゆめタウンシティモール内に 荒尾市立図書館をオープン • 地域の生活拠点として情報発信や憩いの 場づくりに貢献 ふるさと企業大賞受賞 • ゆめタウン廿日市での雇用創出や、保育園の 設置等の地域貢献活動が評価され、「 令和 4 年度ふるさと企業大賞 ( 総務大臣賞 )」 を受賞 • ライフスタイルの魅力向上 ( 新規 FC 事業 ) • 店舗年齢の若返り • ライフスタイル改革として、FC 事業を展開 • 子育て世帯や若年層向けの商品、サービスを 充実 FC 事業 売上 20 年度 9.7 億円 25 年度 31.6 億円 • お客さま用トイレや遊び場、従業員休憩 スペースなどの改修を実施 • 今後も店舗価値向上に向けた取り組みを 継続する 従業員休憩室 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 22 第二次中期経営計画の振り返り|NSC( 近隣型ショッピングセンター) • NSCは、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を中心に地域初出店や当社初出店の専門店を含めた生活雑貨、レストラン、家電 など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール形式の商業施設 • 専門店が駐車場を取り囲むように並び、お客さまが目的とする店舗の近くに駐車できるオープンモール形式をとっており、便利で快適な ショートタイムショッピングが可能 西条・山陽モデルは、生鮮食品で集客し、買い回りによって全カテゴリーで売上が増加 若年層の顧客獲得 22 年 10 月ゆめモール西条 ( 広島県東広島市 ) • 広島県初のゆめモール • ゆめマートを中心に、 中国地方初出店の テナントを含む 29テナントが入店 坪当たり食品売上 +25.9% 標準型 Ave. ※1 西条店 生鮮強化 SMとテナントによるトレンド 対応で若年層の集客力向上 40 代以下のお客さまの 売上構成 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +9.8% 25 年 6 月 ゆめモール山陽 ( 岡山県赤磐市 ) • 岡山県初のゆめモール • スクラップ&ビルドによ る出店 • ゆめマートを中心に 13テナントが入店 その他 :24 年 5 月ゆめモール合志 ( 熊本県合志市 )、24 月 9 月ゆめモール五日市 ( 広島市佐伯区 ) 生鮮で集客し、買い回りで売上増を実現する 新 SMモデルの先例 +78.4% 改装前 ( 山陽店 ) 改装後 ( 山陽店 ) SM 比較での高い収益性 集客の相互作用とテナントミックスによる 収益の最適化 NSCの調整後 EBITDA ※2 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +3.1% ※1 標準型の同規模 SM 売上の平均値 ※2 調整後 EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + 創業費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 23 第二次中期経営計画の振り返り|PB(プライベートブランド) • 25 年 9 月、イズミグループ全店で自社 PB「ゆめイチ」を発売 食品に占める売上構成比 • 低価格帯のプライスを中心に、レギュラー、プレミアムの商品も順次発売 2.8% (26 年 3 月時点 ) 松 プレミアム ラインナップ発売品目数商品の一例 バイヤーがこだわりぬいたプレミアム品質 圧倒的な品質 ( 原料、製法、味わい)にこだわり、 高付加価値・高品質を追求した最上位ライン (26 年 2 月時点 ) 1 品目 販売中商品はこちらからご確認いただけます イズミのプライベートブランド 「ゆめイチ」 竹 レギュラー 品質も価格も納得のイチオシ商品 品質と価格のバランスを重視したスタンダードライン 22 品目 梅 プライス 毎日にうれしいお求めやすさ 毎日食べるものをより安くお求めいただけるよう、 低価格にこだわったライン 140 品目 計 163 品目 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 24 第二次中期経営計画の振り返り|M&A、サニー事業 • M&A 24 年 5 月 24 年 8 月 株式会社サンライフ株式会社西友九州事業 (サニー事業 ) より強固な 九州ドミナントを実現 九州で 159 店舗 4 店舗 70 店舗 全店で 266 店舗体制へ • 今後のサニー事業 (26 年 2 月時点 ) • サニー事業は25 年度にイズミの単独運営に移行 • 「くらしモア」は順調にお客さまの支持を拡大売上構成比 5.3% (26 年 2 月末時点 ) • 今後はスケールメリットや、強固なドミナントを実現することにより、 グループ全体でのシナジー効果最大化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 25 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 26 外部環境認識 l 当社の強みを踏まえたチャンスと課題 マクロ環境競合環境消費者環境 チャンス 課題 • 福岡・広島・熊本等 将来にわたって人口・ GDPの観点で魅力的 なエリアの存在 • 過疎化地域で公的拠 点維持に向けた生活 インフラ需要の高まり • AIによる生産性向上 ・コスト優位性構築 • 人口減に伴い福岡・ 広島・熊本等一部の 都市圏を除く地域で食 品市場の再編が加速 • 人件費の上昇を背景 に、より高付加価値・ 高効率な店舗運営へ のシフトが加速 • 生き残り・勝ち残りを かけたM&A 機会の 増加 • 低価格化傾倒への 反動による、品ぞろえ・ 品質等の高付加価値 領域需要の高まり • ディスカウント/ドラッグ等 低価格を武器とする食 品小売の台頭 • 全国チェーンの広島・ 福岡エリアへの侵攻 加速 • インフレ下の節約志向を 背景に中食回帰による 簡便・即食需要の伸長 • 車移動中心の生活に おけるワンストップ 購買ニーズの底堅さ • 全国チェーンとの対比 で高まる消費者の " 地元への愛着心 " • 当社の主要顧客層の 高齢化に伴う客数減 と消費の縮小 • 地方部を中心に加速 する高齢化に伴う 購買行動範囲の 狭小化 • 顧客ニーズの多様化 イ ズ ミ の 強 み 主要都市部の好立地に位置 する「GMSの立地の良さ」 GMSで構築した「 地域最大級 の1,100 万人 ※ の顧客基盤 」 ※ゆめか会員数 ゆめイチ・zehi・SHUCAを 始めとした「 商品開発力 」 店舗主導で地域のニーズに 合わせた売場を創る「 現場力 」 多様なフォーマット ※ でニーズの 変化に応える「 変化対応力 」 ※GMS・NSC・SM Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 27 イズミグループの目指す姿 l 2035 年長期ビジョン 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける 目指す姿 暮らしやすく、活気あふれる街づくり 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します 基本方針 地域のお客さまに誰よりも寄り添う 地域と共に成長する仕組みを構築する 地域の人 々の暮らしの拠り所となる 目指す方向性 • 営業収益 : 1 兆円以上 ( 新収益認識基準 ) • 顧客エンゲージメントスコア: 毎期の持続的向上 • 従業員エンゲージメントスコア: 70pt 以上 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 28 顧客および従業員のエンゲージメントスコアについて 狙い スコアの 意味合い スコアの 算出方法 顧客エンゲージメントスコア • 商品・店舗環境をお客さま起点で常時最適化 - お客さまがどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社のお客さまが、当社の商品・サービスにどれ くらい満足しているかを可視化 • 店舗別・項目別に計測することで、施策効果を 可視化し、お客さま起点でのPDCAの土台を構築 • 当社のアプリ会員 ( 約 200 万人 ) に対し、売場改善 に繋がる18 項目をアンケート - カテゴリー: 青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリー・ ライフスタイル・生活雑貨等 - MD: 価格・品ぞろえ・品質 / 鮮度 - 環境 : 接客・清潔感・イベントの充実度等 従業員エンゲージメントスコア • 誇りと喜びを感じている社員の増加、その結果による 生産性向上を通じた業績の向上 - 従業員がどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社の従業員が、どれくらい当社の理念・戦略に 共感し、当社の理念を体現しているかを可視化 • 加えて、従業員視点に立った、“ 安心して働ける職場 ” を当社が実現・提供できているかを可視化 • 対象は正社員、年 6 回実施 回答率実績 :95% 以上 (25 年度調査 ) 考特 えに る重 4 要 項と 目 - 理念戦略 : ミッション・ビジョンへの共感 - 自己成長 : 達成感・成長機会 - 健康 : 仕事量・ストレス - 組織風土 : 挑戦する風土・部署間での協力 現時点の スコア • 72.4 (26 年 1 月調査 ) • 重要と考える4 項目の平均 64.3 点 (26 年 3 月調査 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 29 2035 年長期計画を踏まえた2030 年中期計画の位置づけ 2035 年 2025 年 2030 年 現在地 • 営業収益 : 5,693 億円 • 営業利益率 : 4.8% 第三次中計のゴール • 営業収益 : 7,000 億円 • 営業利益率 : 5.0% 以上 • 広島・福岡・熊本で食品シェア No.1 GMS 偏重だったビジネス構造の 進化に向けた 「 構造改革の実現 」 長期計画のゴール • 営業収益 : 1 兆円以上 • 広島・福岡・熊本・山口・兵庫 ( 播磨 )で食品シェア No.1 最も地域に寄り添い、 地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 30 第三次中期経営計画 l 基本戦略と重点施策 基本 戦略 地域密着 エリア戦略は広島・福岡・熊本を最優先し、 次いで山口・兵庫 ( 播磨 ) にフォーカス 地域のお客さまのニーズを踏まえた MD/PB、店舗のポートフォリオを最適化 地域のお客さまに喜んでいただける 物販・サービス・コト消費の提供 「 新規 SM 事業 」の創造 ( 売上成長と利益成長の両立 ) GMSの進化 (イズミ全体の成長原資の創出 ) 小売周辺事業・ 新規事業の強化 ( 第 3の収益の柱への成長 ) 重点 施策 お客さまの 深い理解に基づく " 売場・商品・ サービス作り" " 高効率な 標準オペレーション" の実現 抜本的な "コスト構造改革 " の実現 戦略実行を 加速させる " 仕掛け" 一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰 ( 人事制度の見直し含む) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 31 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 全体 ) 営業収益 営業利益 ( 億円 ) ( 億円 ) +40 +41% % +54 % +47% +23% +23% 7,000 8,000 +29% +29% 350 400 5,693 272 2025 年度 2030 年度 (コミット) 2030 年度 (M&A 込み) 営業 利益率 2025 年度 2030 年度 (コミット) 4.8% 5.0% 2030 年度 (M&A 込み) 5.0% ※ ※2030 年度までには新 SMの勝ちモデルが完成し、買収先にも展開されている前提 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 32 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 事業別 ) 営業収益 営業利益 GMS 事業 ( 億円 ) ( 億円 ) +20% 3,600 3,000 190 +21% 230 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 SM 事業 2,400 +25% 3,000 40 +150% 100 小売周辺事業 2025 年度 2030 年度 +33% 600 800 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 +17% 60 70 2025 年度 2030 年度 ※ 上記数字は全て、簡易的に新基準ベースで算出した管理会計上の数字であり、内部取引は考慮していない Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 33 エリア戦略 西日本地域でのエリア戦略を明確化 2030 年 300 店舗以上を目指す 長崎 佐賀 福岡 熊本 大分 山口 島根 広島 愛媛 岡山 香川 徳島 兵庫 ( 播磨 ) M&Aの 総投資枠 重点エリア その他 出店エリア 市場規模があり、既に一定の市場 占有率を保持する 「 広島、熊本、 福岡、山口 」 に新たに 「 兵庫 ( 播磨 )」 を加えたエリアを 「 重点エリア」 と位置づけ。 中でも広島、福岡、熊本を 最優先し、出店・活性化に加え、 M&Aにより、ドミナント戦略を 加速 「その他出店エリア ( 大分、四国 等 )」 については、M&Aをメイン戦 略とし、市場占有率を高める ことで「you me」ブランドのエリアを 拡大 約 550 億円 (5 年総額 ) 未出店 エリア — Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 34 エリア戦略 l ドミナント深耕パターン GMS SM NSC SM 狙い GMSの周辺をSMで埋めることで、日常使いと週末 のハレの日使いの両方のニーズを満たし、 お客さまのウォレットシェアを高める 狙い 異なる来店・購買動機を持つ複数のNSC/SMの 展開で特定エリアのニーズを満たしドミナントを 構築 エリア 特性 既にGMSのアセットがあるエリア (イズミが出店している大多数のエリア) • 広島市、熊本市、山口市、姫路市他 エリア 特性 GMSの出店余地がないエリア( 都市部 ) • 福岡市、北九州市他 広島市 十日市 サンモール 二葉の里 広島本通 三越広島 福岡市 長住 福岡桧原 若久 日の出町 向新町 宝町 天満 5km ゆめタウン ( 広島 ) ゆめタウン (みゆき) 東本浦 ネットスーパー/ EC 5km NSC ( 那珂川 ) ちくし台 春日 ネットスーパー/ EC Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 35 SM 戦略 l 「 新規 SM 事業 」 創造のコンセプト 地域の中で、それぞれのフォーマットが特徴を活かし、 お客さまが " 最もお買い物をされる店 " を作る (お客さまの来店頻度・購入単価を向上させる) • 標準店以上のフォーマットは "メイン使い" される店 • 都市型小型のフォーマットは " 日常使い" される店 料理を作る人に向けては、圧倒的な生鮮強化で " 旬のものをお得に買うならイズミ" のポジショニングを確立 都市部の人に向けては、"タイパ消費 ( 即食・簡便 )" 強化で、 " 便利・簡単で美味しいものを買うならイズミ"のポジショニングを確立 グロサリーを始めとした店舗省人化を前提としてローコスト・オペレーションの 徹底・標準化で高収益体制を確立 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 36 SM 戦略 l ターゲット・提供価値 ビジネスモデル ターゲット 提供価値 大型 (600 坪 ~) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 ) 惣菜 (おいしさ) に加え、 豊富な品ぞろえで集客 • 買い回りによる購入点数の増加で 利益確保 料理をするファミリー層 日常 消費 ハレの日 消費 全方位 に対応 選ぶ楽しさ・安心・便利を ワンストップで提供し、 地域一人ひとりの "ちょっといい日 常 " を支援 標準 ※ (400~600 坪 ) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 )・惣菜 (おいしさ) で集客 • 青果・鮮魚の人員強化し、加食・ デイリー、精肉はチェーンストア化 / 省人化 料理をするファミリー層 日常 消費 地域の毎日の食卓を安価な青果・ 加食・デイリーと高品質な鮮魚・ 惣菜で支える 都市型小型 (~400 坪 ) • 利便性 ( 即食・簡便 ) を訴求 • 都市部でも成り立つアウトパック 中心のローコストオペレーション 店舗 都市部の共働き世帯・単身世帯 タイパ 重視 機能欠落の無い品ぞろえで多忙な 人の日 々の食卓においしさと時短 を提供 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 37 SM 戦略 l MD 方針・オペレーション方針 MD 方針 オペレーション方針 将来の目標数値 大型 (600 坪 ~) • 加食 /デイリーは標準化を基準に、 生鮮・惣菜を強みに、イズミにしかない 商品の幅と奥行き • 加食 /デイリーは本部主導の 省人化も、生鮮を中心に 競争力を高める • インストアや、店舗裁量での 売場づくりは継続 • 売上高生産性 : +45% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 標準 ※ (400~600 坪 ) 青果鮮魚惣菜 EDLP (グロサリー) • 青果の価格、鮮魚の品質・品ぞろえを 目玉に集客力を強化 • 目玉商品はディスカウント・ドラッグスト ア水準で大胆に価格訴求 • 原則本部主導のチェーン ストア。ただし、デスティ ネーションの青果・鮮魚と強 みの惣菜はインストア含む人 員強化で差別化 • 売上高生産性 : +40% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 都市型小型 (~400 坪 ) 即食 / 簡便強化 EDLP (グロサリー) • 即食 / 簡便は豊富な品ぞろえとおいし さを提供 • 過度な品ぞろえ等は実施しない • アウトパック・本部主導中心 の人時を最小化した効率性 重視のオペレーション (インストアは惣菜の揚げ物 のみ) • 売上高生産性 : +10% • 売上高 人件費比率 : ▲0.5%pt *ベンチマークとなるモデル店舗と 同水準まで上げた場合 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 38 SM 戦略 l 大型フォーマット ( 生鮮強化型 ) の実験進捗 : みゆき店 • 青果・鮮魚がデスティネーションとなり食品売上が+20%、食品客数が+14%と実験第 1 号店としては好調な走り出し 食品の売上 (2 週間 ) 食品の客数 (2 週間 ) +21.3% * 速報値 +51.4% * 速報値 +20% +14% 青果 : " 新鮮さ" と " 価格 " の打ち出し 鮮魚 : 圧倒的な対面販売による " 鮮度 " と " 活気 " で集客 実施前 実施後 実施前 実施後 • 青果売上増加率 :+44% • 鮮魚売上増加率 :+48% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 39 SM 戦略 l サニー事業のPMI&バリューアップのアプローチ • サニー事業は、まずは中計期間の最初の2 年間でMD 政策を中心に元の状態に戻し、その上で28 年度以降に新型 SMモデルへの転換 でさらなる成長を目指す2 段ロケットで、営業収益 1,000 億円、のれん償却前営業利益 50 億円を目指す 26 年度 27 年度 1 立て直し 2 バリューアップ 3 28~30 年度 新型 SMへシフト MD 政策 ( 価格・品ぞろえの見直し・強化 ) と コストコントロールでサニー事業を元の状態に戻す 一部店舗はデスティネーションストアに転換 営業収益 1,000 億円 のれん償却前 営業利益 50 億円 (5.0%) 営業収益 805 億円 のれん償却前 営業利益 17 億円 (2.1%) 足元のMD・ オペレーション課題 の解決 サニー事業内ベンチマーク 水準への引き上げ オペレーションの標準化 PB(ゆめイチ)・イズミの惣菜への対応強化 KVI/ 非 KVIの価格・品ぞろえ見直しによる荒利改善 福岡市の都市部店舗を中心に、 都市型小型フォーマットに転換 ゆめデリカ八女工場拡張に伴うイズミの惣菜販売強化 ※ のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 40 GMS 戦略 l GMS 改革のコンセプト 生鮮強化による食品のデスティネーション化を通じて " 食で集客 " をする (SM 戦略の大型フォーマットの戦略に原則、準拠する) お客さま、MDを20 歳若返らせる ( 今後の消費の中心となる団塊ジュニア/ファミリー層のニーズ・消費をメインターゲットとし、 商品 / 品ぞろえ・サービス・環境を最適化 ) 地域のお客さまが、来たくなる・買いたくなる店を目指し、メインターゲットとなるお客さまにとって、 " 最適 "・" 快適 "・" 集いの場 " となるべく、フォーマット毎に総合生活産業としての提供価値を定義 その上で、イズミグループ全体の利益基盤として、高まる人件費の中で利益を創出する オペレーション/ 仕組みを構築 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 41 GMS 戦略 l フォーマット別の基本的な施策の考え方 来たくなる × 買い回りしたくなる × 買いたくなる GMSが目指す総合生活産業 最適 • 品ぞろえ • 売場面積 • 人員運営の高効率化 快適 • 空間 • 機能 • サービス 集いの場 • わくわく • 地域共生 • 行政連携 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) 標準型 (50~100 億円 ) 小型 (~50 億円 ) メインターゲット 若年層ファミリー層 ~30 代前半 30 代中盤 ~50 代 シニア層 60 代 ~ 生鮮 強化型の 新食品 モデル *グロサリーの オペレーション は効率化 xxx : 人件費率 LSの直営の既存売場の 使い方を変え、サービス・ 環境を強化 ▲1~2% LSの直営は最適なサイズ に縮小し、サービス・環境 強化の余白を創出 ▲1~2% LSの直営は大幅縮小・ 高効率化で利益創出 ▲1~2% LSの直営は抜本的に 縮小・日常使いに特化 することで高効率化 ▲1~2% ファミリー層を中心に 3 世代それぞれのニーズ を満たし、買い物のしやす いサービス・空間・機能 ファミリー層・シニアにとって 買い物のしやすいサービ ス・空間・機能 日常使いのワンストップ ショッピング/ 行政サービス を満たすサービス・機能 お 客 さ ま ニ ー ズ に 沿 っ た テ ナ ン ト 誘 致 の 徹 底 イズミらしい、地域とつながった、 わくわくするようなイベント・ コンテンツ・エンタメ性の強化 飲食を中心に、地域の 人が自然と集まり・つなが る場の創造 地域の生活インフラとして 地域の人が集まる場の 創造 行 政 サ ー ビ ス の 充 実 化 : 品ぞろえは原則、すべてのカテゴリーでフル・ラインナップ : 品ぞろえは、キーとなるカテゴリーではフル・ラインナップ : 品ぞろえは、可能な店舗に限り対応 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 42 GMS 戦略 l フォーマット別 MDの基本方針 ライフスタイル ( 衣料 / 生活雑貨 ) テナント 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) • 売上 / 坪重視で、お客さまのワンストップショッピング ニーズを満たす品ぞろえを担保 • 地域らしさ ( 地場企業商品・学校行事に合わせたMD 等 ) × 実用性 × 楽しさで生活の困りごとの解決と楽しさの 提供の両面に応えるMD・トレンド・情報発信 3 世代のモノ・コト・繋がりを包括した業種・サービス • 市民ホール/エンタメ・ イベントスペース • 地元テナント • トレンドショップ • タッチダウンスペース • 子供の遊び場 • シェアキッチン/グロサラント • 娯楽 (カルチャー教室・カラオケ) • 福祉協議会等 標準型 (50~100 億円 ) 衣 料 • 標準品ぞろえの徹底 • 40・50 代がベーシック + 機能 + まとめ買いで " 買い物効率の最大化 " を実現するMD 飲食を中心に、人が集まる・つながる場に適したテナント 比率を高める 生 活 雑 貨 • 品ぞろえの大胆なカット • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ を充実化 小型 (~50 億円 ) 衣 料 生 活 雑 貨 • 食品とのついで買い、ファミリー層 (40・50 代 ) 向け の一部商品に限定 (インナー・キッズ・子供靴・学童等 ) • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ・ 化粧品など一部に限定 100 均・ドラッグ等の食品とのついで買いが期待できる テナント、及び、生活に必要な行政サービス等のテナント を重視 • 行政出張所・金融機関支店・郵便局 • クリニック・理容関係・福祉施設等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 43 NSC 戦略 l コンセプト イズミの経営基盤を活かしたNSCの構築 • 生鮮・惣菜強化型 SM • 地域ニーズに応じた品ぞろえ • ショッピングニーズに合わせた フォーマット展開 • 衣住食の編成・再構築によ る最適なライフスタイル提案 • テナントリーシング/ 運営力 • 地域自治体 / 行政との連携 イズミの強みを活かしたNSC 地域ニーズに沿った食品 SM 地域ニーズに合わせたテナント誘致 SM 事業 GMS 事業 地域の最適・快適なコミュニティとしての 地域 No.1 NSCを実現 26 年 3 月ゆめモール那珂川 ( 福岡県那珂川市 ) 小売周辺事業 • ポイント・アプリ活用による経済圏構築 • 地域ニーズに合わせた飲食店展開 • 施設管理によるNSC 運営 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 44 小売周辺事業 (グループ会社 )の戦略 • 小売事業との連携により、地域のお客さまの生活やインフラ基盤を下支えするサービスを提供する BaaS 事業 • イズミとゆめカードの共同事業による銀行代理業 ※への参入 • ゆめアプリと専用アプリの連携により、ゆめかチャージの他、 銀行サービス( 預金、融資、為替 )を提供可能 • 26 年度下期リリース予定 目的 ✓ キャッシュレス決済に対応し、会員数増・客数 UPを図る ✓ 顧客満足度向上によるLTV 向上の実現 ✓ 新規事業で新たな収益を生む BaaS 専用 アプリ 株式会社ゆめカード 連携 ゆめかチャージ・支払い 限定クーポン・ポイント ゆめアプリ ※ 本取組は、内閣総理大臣 ( 管轄財務局長 )の許可を前提としております。 外食事業 • 路面店や他社 SCへの積極出店 /FC 強化による 外部収益拡大、店舗価値向上を図る • M&Aによる規模・業種の拡大とSCの魅力度向 上への対応 指定管理事業・設備工事事業 イズミ・フード・サービス株式会社 株式会社イズミテクノ • イズミのGMS 運営で培ったノウハウを指定管理 業務に活かし、地域のインフラ基盤を支える • グループ各社工事の内製化強化により連結収 益増強を図る 広島県を代表する観光施設大和ミュージアム ( 広島県呉市 )の指定管理を獲得 デリカ事業 株式会社ゆめデリカ • 九州の八女工場の拡張等、生産能力の拡大に より、サニー店舗を主とした九州エリアへの惣菜 商品の供給力強化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 45 新規事業戦略 l M&A • 地域の総合生活産業を目指すべく、M&Aや新規事業により小売事業とのシナジーを拡大 • 成長ドライバーである店舗網の拡大に資する小売業の買収を行う「 水平展開 」と売場の強化につながる「 垂直展開 」に分けて取り組む 新規事業 (M&A) の投資対象領域 • 新規事業 M&Aとして取り組むのは、1 1 「 川上事業 」。内製化により食の安全性を担保し、商品力強化や荒利率確保、柔軟な売価設定による売場競争 力の強化に繋げる • 「PC」 ( 食肉加工、鮮魚加工他 )、2 2 「 資源アクセス」、3 3 「テナント (FC)」、4 4 「その他 」 等も検討 • M&Aで獲得した新規事業については、社内公募で専任者を募る等して社内の挑戦心を醸成、新たな収益の柱に育成する 原料 調達 資源へのアクセス 2 メーカー卸売業小売業消費者 1 3 川上事業 4 その他 ※CVC・VC 含む テナント (FC) M&Aによる事業領域拡大の一例 1 1 川上事業 • 洋菓子 • 製パン • 和菓子 • 食品加工 3 テナント (FC) 3 4 • 空きテナント補填 • 外食集客ツール 2 2 資源へのアクセス • 陸上養殖 • 野菜工場 • 養鶏、畜産 • 水源 4 その他 ※CVC・VC 含む • リユース • 海外輸入 • EC、D2C • スタートアップ • 空調、冷陳、電気工事等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 46 PBの強化 • イズミグループのPB「ゆめイチ」は、「 新規 SM 事業の創造 」に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、グループ全体の 競争力強化につなげる • 原材料の選定から製造、流通、販売までを自社基準で一貫して管理することで、お客さまに対して安全・安心を提供する • 発売当初はプライス、レギュラーを中心に開発してきたが、今後は松商品であるプレミアムの開発も加速していく • なお、27 年 2 月をもってセブンプレミアムの取り扱いを終了する PB 開発の目的 各商品ラインの位置づけ より魅力的な商品開発に向けて • 地域特性や変化するニーズを反映した、 イズミならではの「 地域密着ブランド」を育成 • 味や価格、仕様等で他社との差別化の徹底 • 新しいお客さま、離反したお客さまの来店促進 低価格 付加価値 • ゆめアプリを通じて、お客さまのレビューを収集 • 地域の声に寄り添い、地域の食文化に密着 した商品開発を推進 食品に占める売上構成比 累計開発品目数 10.0% 2.5% 163 2025 年度 ( 実績 ) 4.0% 450 2026 年度 … 1,400 2030 年度 ライトユーザー 価格重視 ヘビーユーザー 品質重視 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 47 SCMの再編 l DCの再編・PCの強化 イズミ 課題 : • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 • 横持ち配送が多い →コスト/スペースの圧迫 → 出店による物量増に対応でき ない キャパシティ拡張を目的とした、 新拠点設置を検討 解決 : ✓ 横持ち配送低減 ✓ 配送エリア見直しによる 配送コスト低減 ✓ 積載・稼働率向上 ✓ 将来に向けたキャパシティ確保 DCの再編 サニー事業 課題 : • 拠点の分散 → 店舗での荷受けが煩雑 • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 点在する3 拠点の統合を検討 解決 : ✓ 統合する拠点のうち、 1 拠点はPCとして拡張 ✓ 稼働率向上によるイズミとの シナジー効果の波及を具現化 狙 い 広 島 ( 本 州 ) 九 州 アウトパック商品 ( 精肉・惣菜 ) の競争力強化 • 現在外部に依存しているPCの内製化に伴う商品開発力の強化 • 精肉・惣菜のアウトパック化推進を通じた店舗人員の 省人化によるコスト競争力の向上 現在 インストア自社 PC 外部委託 80% - 20% インストア自社 PC 外部委託 PCの強化 • 精肉 PC 比率の変化イメージ 将来 (2030 年 ) インストア自社 PC 外部委託 20% 70% 10% 広島での自社 PC 立ち上げ インストア自社 PC 外部委託 50% 35% 15% 15% 75% 10% 5 億円 / 年のコスト削減を実現 サニー事業のPC 強化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 48 DX(AI) 推進 l 全体像 • デジタル技術と業務改革を通じて顧客体験、従業員体験、業務効率、企業競争力のすべてを高め、持続的な成長と収益構造の 強化を目指す DX 施策の全体像 対 象 お 客 さ ま 従 業 員 バックオフィス デジタル顧客管理 お客さまとの関係を裏側で支える仕組を整える SSC・バックオフィスDX 従業員の事務管理業務を効率化する 場所 店舗 購買体験の向上 お客さまの買物体験を良くする 小型 SM・オペレーションDX 従業員の作業を減らし少人数運営 お客さま満足度向上 お客さまの「 買いやすさ」 を、店舗とデジタルの両 面からを設計する 固定費削減 DX 戦略 業務の標準化・ 自動化・省力化人件費 を中心とした固定費の 抜本的削減を実現 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 49 DX(AI) 推進 l 固定費削減のDX SSC (シェアードサービスセンター) による業務構造改革 AI 発注・部門統合による店舗の省人化 狙い イズミグループ全体の間接業務の生産性向上 • 情報一元化と共通業務の集約 • グループ情報の共有に加え、プロセス・データの標準化と セキュリティ強化 • SSCを基盤としたグループ再編・PMIの迅速化 狙い 店舗人員の生産性向上 • 需要予測・発注をAI 化による業務の本部集約・店舗業 務の削減 • 加工食品・デイリーフーズのグロサリー部門への統合、 電子棚札導入による品出し・補充・値札張替の省人化 SSC AI 自動発注 AI 需要予測 AI 発注 部門統合 / 電子棚札 品出し/ 補充 値札張替 労務 人事 経理 段階的に集約 テナント 情報 システム 商品 グロサリー通常棚 量販 加工 食品 デイリー フーズ SM 住関 グロ サリー 部門 電子 棚札 • 標準化、自動化、一元管理により生産性と統率力を同時に強化 • グループ横断のデータ連携で経営判断のスピード化を実現 • AIによる発注業務の最適化を通じた省人化と荒利生産性向上 • 部門統合・電子棚札による品出し・補充・値札張替の省人化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 50 第三次中計のステップ 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 の構築と投資原資の創出 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 を軸とした成長加速・ドミナント強化 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 目的 / 位置づけ 目的達成に 向けた ポイント 新 SMモデルの実験と構築 LS 直営の実験と 標準モデルの構築 矢継ぎ早な施策投入で投資原資の創出 (コスト効率化 / 最適化等 ) • 実験による新しいモデルの血肉化 • 新しいモデルの仕組構築 ( 物流・DX・人財等 ) • GMS 改革・抜本的なコスト構造改革 • 新 SMモデルの横展開 • 複数業態・フォーマットの組み合わせによるドミナントの構築 • 上記収益・アセットを軸に小売周辺事業の第 3の柱化 • 広島・福岡・熊本を優先し新 SMへの転換・新店・M&Aを推進 • 新 SMはフォーマット毎に異なる価値を訴求し、地域で最も日常 使いされる店へ転身 • AI/PC 内製化による店舗生産性の向上 目指す状態 新規出店 : 13 店舗 店舗活性化 : 141 店舗 (GMS 47 店舗 ; SM 101 店舗 ) • フォーマット毎に新型 SMの勝ちモデルが固まり、新 SM モデルの仕組が整い横展開の準備ができている • 各種収益強化 /コスト構造改革の施策を通じて、 組織の筋肉質化とキャッシュ創出がなされている • 新 SMモデルが確立・浸透しており、戦略エリアにおける 食品市場シェアNo.1となっている • 収益源としてGMSの更なる収益化が達成できている • 次の収益の柱となるテーマが生まれている Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 51 第三次中計のロードマップ : 実験 /プラン設計 : 施策効果の本格発現 施策 SMの勝ちモデルの構築とGMS 改革・コスト削減による高収益化 SMの新しいモデルを軸とした成長の加速 ( 広島・福岡・熊本におけるドミナントの構築 ) 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 事業 戦略 組織文化 新 SM 事業の 創造 GMS の進化 小売 周辺の 強化 共通 新 SM/GMS の食品売場・ 商品作り SMに適した 高効率な オペレーションの 構築 LS 直営の売場改革 勝ちモデル 構築・展開 SCMの再編 DXの推進 小売周辺事業 / 新規事業 コスト 構造改革 M&A/アライアンス強化 人財戦略 PB 強化 店舗 / 売場 本部 実験を通じた高収益モデルの構築勝ちモデルの横展開 ( 新店出店含む) PBの積極展開 (2030 年度に食品売上構成比 10% 目標 ) 九州エリア 広島エリア AIの実験と実装 AI 活用による店舗の生産性向上・顧客体験の向上 実験を通じた高収益モデルの構築標準モデルの横展開 グループ内収益の拡大と外部収益の拡大 新規事業の創出 カテゴリーマネジメントの強化 コスト削減 AI 活用による本部の生産性向上 M&A 機会の積極的・戦略的な探索と実行 各種制度・仕組み設計制度運用 &イズミDNA ( 革新・挑戦・スピード) の体現化 2 年かけてシェア を圧倒的に高め るためのモデルを 確立し、インフラが 整った段階で 一気に展開 第 3の柱に向け 既存事業の 更なる成長と、 新規事業での 新たな収益版の 土台構築 中長期的な 競争力強化に 向けて、5 年間 継続的に取り 組み、確実に 成果を創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 52 KPI • 第三次中計期間中、新リース会計基準を適用予定であり影響額は算定中 • 今後、影響額が判明次第 KPIを見直しの上、公表予定 営業収益 営業利益 営業利益率 7,000 億円 25 年度比 +23.0% 350 億円以上 25 年度比 +28.5% のれん償却前営業利益 ※1 375 億円 5.0% 以上 25 年度実績 4.8% のれん償却前営業利益率 5.4% ROE ROIC ※2 効率性指標 6.0% 以上 5.0% 以上 25 年度実績 5.8% 25 年度実績 4.0% ※1 のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 ※2 ROIC= 税引き後営業利益 ÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 53 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 54 財務戦略 |キャッシュアロケーション(5 年総額 ) • 第三次中計期間は、将来の競争力を高める成長投資を最優先とする • 営業キャッシュ・フローを基軸に、店舗・DX・物流・M&Aへ戦略的に配分する • 同時に、財務健全性を維持しつつ、安定的な株主還元を継続する キャッシュイン キャッシュアウト 店舗投資 850 億円 ( 総投資 1,370 億円 ) • 新規出店 340 億円 (S&B 含む) • 既存店活性化 160 億円生鮮強化、ライフスタイル売場適正化 • 店舗環境改善 350 億円店舗若返り、修繕投資等 営業 CF 1,770 億円 成長投資 1,650 億円 DX・システム インフラ 250 億円 ( 総投資 290 億円 ) • DX・システム関連 110 億円 DX 推進・AI 活用による生産性向上、セキュリティ対策 • 物流改革 140 億円 物流再構築、惣菜工場増強、プロセスセンター稼働 • 現預金活用 • 保有資産売却 • 有利子負債調達 等 280 億円程度 株主還元 M&A/ 新規事業 400 億円程度 550 億円 • M&A 関連 550 億円 地域ドミナント強化により地域シェア拡大 シナジー効果の高い事業領域への展開 新規事業育成、オープン・イノベーションによる成長 • 連結配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 自己株取得については最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 55 財務戦略 |ROE・ROIC • 第三次中期経営計画では、将来の成長に向けた投資と構造改革を優先 • その結果、ROE・ROICは当中計期間には低位に見える水準 • 成長投資の回収を通じ、中長期での資本効率改善を目指す • 2030 年 KPIにおけるROE・ROICの位置づけ 実績推移 9.6% 9.0% 7.5% 4.3% 5.8% 6.6% 6.4% 6.1% ・・・・ 4.0% 4.0% Fy21 Fy22 Fy23 Fy24 Fy25 ROIC ROE 三次中計 | 投資先行 (~2030) • 成長投資・構造改革を優先 • ROE・ROICは「 仕込み期間 」 ROE 6% 以上 ROIC 5% 以上 目指す姿 | 回収開始 ( 長期的 ) • 既存投資の収益化 • 利益成長によるROE・ROICの改善 ROE 10% 以上 ROIC 7% 以上 • PBR 向上策 ROE PBR PER 収益力の向上 BS 改善 IR 活動の強化 期待成長 • 新 SM 事業の構築による収益力向上 • DX 推進等による生産性向上 • 政策保有株式・遊休不動産の処分 • 有形固定資産・運転資本回転率の最適化 • 個人投資家 (ファン株主 )の拡大 • 取締役の積極関与 • 対話内容のフィードバック • M&A、アライアンス • 新規事業 成長投資の回収が進むことで、 ROE・ROICの改善につながる構造を想定 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 56 財務戦略 | 株主還元方針 • 第三次中期経営計画 : 次の成長に向け「 基盤強化 」「 構造改革 」に取り組み、安定・継続的な株主還元を実施する • 投資効果発現による「 成長加速 」を実践し、長期的な企業価値向上に向けた株主還元のさらなる強化を目指す 第二次中期経営計画第三次中期経営計画長期 還元方針は当面継続 株主還元に対する考え 配当 安定配当を基本 配当性向 30% 配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 当社がPBR1 倍割れの状態が続いてお り、株主還元強化を期待する声は認識 自己株 取得 45 円 40 円 ■ 年間配当金額の推移 35 ※2026 円年度以降のグラフはイメージ 最適資本構成の実現および 弾力的な資本政策を目的として実施 2025 年 4 月、2026 年 1 月に自己株取得実施 • 第三次中計期間は、将来の成長に向け SM 改革や物流改革等の成長投資を優 先させる。これらは短期的には利益を圧 迫も、長期的な成長の源泉となる 30 円 29 円 29 円 30 円 30 円 30 円 25 円 累進配当 20 円 ( 年度 ) 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2035 ※2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を実施しており、2025 年度以前の年間配当金額については株式分割を考慮 • GMSの回復及び新 SMモデルの構築が 進み、当社の収益性が向上する道筋が 見えてきたタイミングで、株主還元方針 の強化見直しを進める Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 57 財務戦略 | 株式分割 2026 年 2 月 28 日を基準日として、1 株を3 株に分割 • 投資単価の低減により投資しやすい環境を整備し、当社株式の流 動性向上や投資家層のさらなる拡大を図る • 地域に寄り添う総合生活産業として、地域の生活インフラを支える とともに、顧客 = 株主になっていただき、地域と共に成長する仕組み を構築する 目指す姿 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します お客さま 個人株主数の増加、流動性の向上に向けた取組を強化 個人投資家向けIRの強化 企業認知度向上に向けた説明会等の開催、動画配信やWebコンテンツの 充実等 従業員株主 ( 持株会 )の増加 安定株主の確保、従業員のモチベーション向上、福利厚生の充実 株主優待制度の見直し 優待券のペーパーレス化、優待基準等の贈呈基準・内容見直し検討 従業員 株主 • 地域のお客さまが「イズミファン株主 」になっていただけるようイズミグ ループの企業価値および魅力度向上に取り組んでまいります • また、持株会等で従業員株主を増やし、これまで以上に従業員 一人ひとりが経営参画意識を向上させることでイズミグループの持続 的成長を図ってまいります Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 58 人財戦略 |イズミグループにおける人的資本の考え方 • 将来像の実現に向けて社員一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰を土台とし、部門の枠を越えた連携の促進 や、多様な人財の専門性を活かす環境への計画的な投資を通じて、人財の価値を最大限に引き出し、地域に寄り添う総合生活産業 としての役割を果たす 人財育成 • 次世代リーダーの育成 • 専門人財の育成 • 標準オペレーション教育の推進 • DXを活用した教育改革 組織文化の変革 • 挑戦・革新する組織文化への原 点回帰 • 部門間連携の推進 従業員エンゲージメントの向上 • エンゲージメントサーベイ活用による課題解決 • 総実労働時間の削減 • 従業員の健康 男性の育児休業等取得率 100.0% DE&I • 多様な人財の活躍 ( 女性・障 がい者・高齢者・外国人 ) • 活躍支援 地域のお客さまの暮らしに寄り添う存在 社員 従業員エンゲージメントスコア 70pt 以上 * 数値は2030 年度目標 女性管理職比率 18.1% コンプライアンス • 法令順守意識の向上 • 食品の安全 採用と定着 • 採用方法の多様化 • 若年層の定着 新中計実現のための 人事制度改正 • 多様な働き方に対応できるパー トナー/アルバイトの雇用制度 • 専門職でキャリアが積める制度 • 縦割り意識を無くすための評価 / 報酬制度 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 59 サステナビリティ戦略 | 基本方針とマテリアリティ • 2021 年策定時からの外部環境の変化に対し、マテリアリティの見直しを行い、取組みをアップデート • サステナビリティ基本方針 1. 未来を見据えた長期ビジョンを策定し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。 2. すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を築き、対話を通じて、共に社会に対して責任を果たします。 3. 地域とともに発展するため、地域に根ざした活動に取り組み、より良い生活環境を維持・向上させる活動を通して、長期的な価値を提供します。 • マテリアリティと取組内容 事業方針マテリアリティ取組内容 1 地 域 の お 客 さ ま に 誰 よ り も 寄 り 添 う 2 地 域 と 共 に 成 長 す る 仕 組 み を 構 築 す る 3 地 域 の 人 々 の 暮 ら し の 拠 り 所 と な る 地域・お客さま 環境 安全・安心 ダイバーシティ& インクルージョン 地域、お客さまとともに 豊かな暮らしをつくる 脱炭素社会の実現と 資源の有効活用をする 安全・安心の提供と 商品・サービスを通じた 価値をつくる 多様な人財が活躍できる 環境を整備する • さまざまなお客さまに配慮した商品・サービスの提供や、便利なお買い物方法の整備 • 地域のお客さまが集う場所・機会の提供 • 自治体との包括協定等の締結・連携による地域の活性化、災害時対応 • CO 2 排出量削減、エネルギー対策 • 店舗から排出される廃棄物の削減 • プラスチック製容器包装の削減 • 資源の有効活用 • 衛生管理の徹底 • 健康やアレルギーに配慮した商品の取り扱いと適正な表示 • 水産物、農産物の持続可能な調達、環境配慮型商品の提供 • 女性活躍推進、女性管理職比率のアップ • 若年層、高齢者、外国人、障がい者の活躍支援 • ライフステージにあった労働環境の設備 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 60 サステナビリティ戦略 |サステナビリティの長期ビジョン • 長期ビジョン 目指す姿具体的な取組み 2030 年の目標 2050 年の目指す姿 脱炭素社会 CO2 排出量削減 • 店舗運営に伴うCO 2 排出量 50% 削減 (2013 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :32.4% 削減 (2013 年度比 ) • 新店の店舗運営で使用する電力は再生可能エネルギー 100%とする • 店舗運営に伴う排出量実質ゼロ • 再生可能エネルギー100%での店舗運営を目指し、既存店での太陽光パネル設置、再生可能エネルギー 導入を進める • 自社の排出量 (スコープ1.2)のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減をする プラスチック対策 • プラスチック製レジ袋の使用量を80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :71.5% 削減 (2018 年度比 ) • 使用するレジ袋の素材はバイオマス等へ変更 • プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ 資源循環社会食品ロス対策 • 食品ロスを50% 削減 (2018 年度比 ) • 食品ロスを80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :64.1% 削減 (2018 年度比 ) 食品リサイクル対策 • 食品廃棄物のリサイクル率 70% • 食品廃棄物のリサイクル率 100% 直近 (2024 年度 ) 実績 :57.3% 自然共生社会 生物多様性の保全 • サステナブルな商品の取り扱いを拡大し、エシカル消費を推進する 詳細はこちらからご確認いただけます。 イズミのサステナビリティサイト Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 61 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、 地域とお客さまの生活に貢献し続ける 本資料につきましては、株主・投資家の皆さまへの情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された業績見通しおよび各種計画は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づくものであり、将来の業績を保証する ものではありません。また、消費動向、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト等の外部環境の変動により、特にコスト面において前提が変動す る可能性がございます。なお、2035 年の長期ビジョンおよび関連数値は当社が目指す方向性を示すものであり、将来の業績を保証するものではありません。 統合報告書 2025 社会・環境報告書サステナビリティサイト 2025 \ 2025 年 11 月 Renewal / < 本資料に関するお問合せ先 > 株式会社イズミ経営企画部経営企画課 電話 082-264-5994 / FAX 082-261-5895 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 62 補足資料 Ⅲ 補足資料 スライド番号 グループ店舗網ドミナント戦略 64 既存店の競争力 ( 既存店売上高前年比 ) 65 サステナビリティ 66 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 63 補足資料 |グループ店舗網 中四国・九州を中心に店舗展開 266 店舗 (2026 年 2 月 28 日時点 ) 主な会社名ほか 本社 所在地 主な業態 地域ごとの店舗数 ( 店 ) 九州中国四国その他合計 イズミ広島市 ※1 SC(ゆめタウン・LECT) 20 35 4 2 61 NSC(ゆめモール) 3 4 - - 7 SM(ゆめマート) 14 19 - - 33 その他 2 4 - 1 7 小計 39 62 4 3 108 ユアーズ広島市 SM(ユアーズ等 ) - 26 - - 26 ゆめマート熊本熊本市 SM(ゆめマート) 23 - - - 23 ※2 SM 等 (サニー事業 ) 70 - - - 70 ゆめマート北九州北九州市 SM(ゆめマート) 23 7 - - 30 その他 - SM 4 - 5 - 9 合計 159 95 9 3 266 * 上記のうち、「ゆめマート」(ストアブランド) 63 30 - - 93 ※1 中国地方にLECT1 店舗含む ※2 ( 株 )ゆめマート熊本の「ゆめモール合志 」 内への出店を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 64 補足資料 | 既存店の競争力 既存店売上高前年比 2015 年度 ~ (%) ※2023 年度から売上高前年比には、エクセル部の実績を含んだ数値を記載しております。 '15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ‘25 イズミ 101.4 101.5 99.2 99.4 99.1 89.7 101.1 103.5 103.0 100.7 102.0 全国 101.3 98.8 99.6 99.2 98.8 100.7 103.1 101.0 103.0 102.1 102.5 かい離 +0.1 +2.7 -0.4 +0.2 +0.3 -11.0 -2.0 +2.5 0.0 -1.4 -0.5 [ 2025 年度月別 (%)] 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月累計 イズミ 106.6 103.6 103.5 100.1 102.2 102.7 98.4 102.1 102.3 97.9 104.4 101.0 102.0 全国 102.2 103.4 104.6 104.2 103.1 102.1 102.4 102.0 102.8 100.0 102.7 101.0 102.5 かい離 +4.4 +0.2 -1.1 -3.1 -0.9 +0.6 -4.0 +0.1 -0.5 -2.1 +1.7 0.0 -0.5 ※ 出典全国は、日本チェーンストア協会累計は当社が算出 15.0 既存店売上高前年比推移 イズミ 全国 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 9.3 0.4 0.1 △ 1.7 △ 2.3 △ 6.0 5.7 4.7 △ 1.0 △ 2.0 5.5 3.8 3.1 1.0 △ 1.3 △ 3.0 5.1 3.5 3.0 2.5 0.9 0.7 0.9 △ 0.3 6.6 2.2 3.6 3.4 4.6 4.2 3.5 0.1 3.1 2.2 2.7 2.1 2.4 -1.6 2.1 2.0 2.8 2.3 0.0 -2.1 4.4 2.7 1.0 1.0 △ 10.0 △ 15.0 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 65 補足資料 |サステナビリティ CO₂ 排出量を着実に削減 太陽光発電設備を積極的に設置、 資源の有効活用リサイクル・リユースを推進 使用済み食用油を福岡県内 4 店舗で回収 2022 年以降、すべての新店に太陽光パネルを導入しています。2024 年にオープンした 「ゆめマート五日市 」では、太陽光発電と電力販売契約により、100% 再生可能エネル ギーを実現しました。 2025 年 4 月から、福岡市・北九州市と連携して、家 庭から出る使用済み食用油の改修を行っています。 「ゆめタウン博多 」など4 店舗に回収ボックスを設置し、 集まった廃食油を専門業者でバイオディーゼル燃料に 太陽光パネル 設置店舗数 39 店舗 (2026 年 2 月現在 ) 店頭に設置している廃食油の回収ボックス 再生。普段は廃棄される食用油を軽油の代替燃料 として活用し、CO₂ 排出量削減に貢献しています。 食品ロス削減に向けて フードドライブで食支援に貢献、食資源の有効活用へ 2021 年から開始したフードドライブを2025 年 3 月からは全店で実施しています。お客さ まに寄付していただいた未利用食品を必要 とされる方 々へとお届けする取り組みです。 寄付点数 51,020 点 寄付重量 25,421kg 寄付団体数 31 団体 (2024 年度 ) グループ会社のサステナビリティ活動 ゆめマート熊本・ゆめマート北九州 |もぐもぐチャレンジ展開 イズミのゆめタウン・ゆめマート全店で展開している「もぐもぐ チャレンジ」。グループ各店舗へ展開を拡大しています。「もぐ もぐチャレンジ」は、賞味・消費期限が近い商品に付いたシー ルを集めて参加する活動です。シール1 枚につき1 円が、こども 食堂への寄付にされ、社会貢献にもつながるプログラムです。 ゆめマート熊本 : 店内に掲示している「もぐにぃシール」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 66 補足資料 |サステナビリティ( 環境 ) 2030 年度の環境 KPI 達成に向け、着実に取り組みを進める ■ 環境 KPIの進捗 1CO2 排出量 2CO2 排出量削減率 (12ともに13 年度比、Scope1・2) 24.6 CO2 排出量 ( 万 t-CO2) CO2 排出量削減率 (%) 21.2 19.4 16.1 20.7 24.3 21.9 18.6 19.2 32.4 16.6 50.0 12.3 1 食品廃棄物リサイクル率 2 食品ロス削減率 (2018 年度比 ) 食品ロス削減率 (%) 食品廃棄物リサイクル率 (%) 63.6 66.1 64.1 56.7 70.0 40.8 40.6 57.3 33.9 41.6 40.8 43.1 プラスチック製レジ袋削減率 (2018 年度比 ) 58.7 71.0 70.1 69.2 71.5 80.0 14.2 1.4 2013 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ■CO2 排出量削減に向けたロードマップ ( 目標 ) 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 … 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ( 目標 ) ■サステナビリティ委員会活動状況 CO2 削減 省エネ分科会 人権・DE&I 分科会 太陽光発電設備、再生可能エネルギー利用等の協議 グループ全体でのCO2 排出量算定と削減施策の検討 人権デューデリジェンスの仕組み構築と運用 有価証券報告書等による法定開示の拡充 グループ会社分科会 サステナビリティに関するグループ会社間の情報共有 各グループ会社のCO2 排出量算定へ向けた協議 調達分科会 お取引先さまへのイズミ調達方針の説明を実施 持続可能な調達目標に対する施策立案、進捗確認 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 67 補足資料 |サステナビリティ 身近な地域に元気と「にぎわい」を ゆめタウンシティモールにて「ユニバーサルシティフェス」を開催 2026 年 1 月 10 日、「 障がいのあるなしに関わらず、すべての人がともに楽しめるイベント」 を通じて、多様性や障がいへの理解を深める ことを目的に、ユニバーサルシティフェスを開催 しました。また、ユニバーサルコミュニケーション およびスポーツの周知啓発を図ることを目的 に、ボッチャなどのスポーツの他、点字や手話 の体験を行いました。 地域と力を合わせて一層の発展を 地域スーパーとして買い物支援に参画 ( 株 )ゆめマート北九州は、下関市から委託を受けた企業と連携し、「Mile One Project」に参画。下関市豊田町で開始された「 貨客混載 AIオンデマンド交通 」の実証 実験において、地域住民の買い物支援を目的と した物流連携を行います。少ない車両ドライバーで 効率的に運行する仕組みを構築し、「 住民の足 」と 「 買い物支援物流 」を一体的に提供。持続可能な 地域交通モデルの実現を目指します。 安全安心な商品を通じた社会貢献 食品従事者向けに食品安全の認定試験を実施 食品従事者を対象に「 食品安全研修 」を継続 的に実施中。2024 年度は動画を用いた研修 を開始し、まずは管理職を対象に「 食品安全ラ イセンス検定 」を行い、432 人が合格しました。 鮮度や温度管理、表示管理などの知識を習得 して、食の安全を確実に守る体制を整えていき ます。 青果の鮮度や表示をチェック 広げよう! 健康維持・増進の輪 地域防災プロジェクト「No 防災 No LIFE」を始動 九州の小売り流通業が団結して社会課題解決に取り組む「 九 州流通サステナビリティサロン」の一員として、地域 ( 生活者 )の 防災意識の向上と次世代 ( 子どもたち)への学び支援を目的 とした新プロジェクトを始動しました。今後 5 年間で計 500 校への 「 学べる防災バッグ」 寄贈を目指し、地域防災の輪を長期的に 拡げてまいります。 第一弾は「ローリングストック」を普及させるた め、防災関連商品の展開や啓発活動を実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 68 補足資料 |サステナビリティ 自分らしくイキイキと働ける職場環境を 定年年齢を延長、65 歳まで正社員に 2025 年度以降に満 60 歳を迎える正社員を対象に、定年制度を改定しました。同年 度より、定年年齢を現行の60 歳から毎年 1 歳ずつ引き上げ、最終的に65 歳まで正社 員として勤務できる制度とします。 この改定は、社員一人ひとりの「 働き続けたい」という意志を尊重し、意欲的に活躍でき る職場環境の整備を目的としています。あわせて、熟練の技術や知見を次世代に継承 する機会を増やすことで、若手社員の成長と組織全体のレベルアップを図ります。 多くの学びの場で個 々の成長を支える ロールプレイング全社大会で接客技術を高める 2025 年 10 月 7 日、接客技術の向上を目的として毎年開催している、ゆめタウン専門 店ロールプレイング大会 「ゆめ1グランプリ」の第 9 回大会がイズミ本社にて行われました。 地区予選を勝ち抜いた11 名の参加者は、 緊張しながらも日頃の成果を堂 々と披露。 接客技術を競うとともに、よりよいサービスの 実践を目指し互いに学び合いました。 全社大会でのロールプレイング中の様子 コンプライアンス・リスク管理体制 相談窓口 「イズミホットライン」 風通しのよい組織を目指し、「イズミホットライン」を設 置。従業員やお取引先従業員さまの相談を受け付け、 適切な対応を進めています。 内部通報 2024 年実績 2030 年目標 130 件 200 件 株主の皆さまとの対話を推進 IRコミュニケーションを推進 経営企画部が中心となり、定期的に経営戦略や業績に関して株主・投資家のみなさま との対話を実施。年 4 回アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施している他、 個人投資家向け会社説明会を開催するとともに証券会社が企画する個人投資家セミ ナーへ参加しています。 ■ホームページへの掲載情報 (IRサイト) 月次売上、決算資料、業績推移、株主情報、株主総会、IRカレンダー、 IR Information(English)、ニュースリリース、統合報告書 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 69 補足資料 |サステナビリティ 環境・社会・経済に配慮した 「 持続可能な商品 」 の取り扱い 環境にやさしい魚を販売 「マリン・エコラベル・ジャパン」( 略称 MEL)は、日 本初の水産エコラベル認証制度です。環境にやさ しい漁業・養殖を行う事業者とその商品に、認証 が付与されます。小売事業者として、MEL 認証商 品を積極的に販売。店頭に販促物を掲示し、お いしく食べて持続可能な社会づくりに貢献できる商 品としてお客さまにアピールしていきます。 高校生が丹精込めて育てた牛肉を販売 2026 年 2 月 7 日、ゆめタウン平島・ゆめマート山陽において、 岡山県立瀬戸南高等学校の生徒が育てた牛肉を販売し ました。ゆめタウン平島では、生徒による肥育の取り組みを 紹介するPR 活動や試食会も実施。地元で生産された畜産 物をもっと食べていただき、地産地消を推し進めたいという思 いから、当社グループでは各地の高校生や大学生が育てた 牛肉や豚肉・果物などをイズミグループの各店舗にて販売し ております。 熊本県産米にこだわったPB 商品を発売 2025 年 9 月に発売したイズミグループPB(プライ ベート・ブランド)「ゆめイチ」において、オリジナルブ レンド米の「 熊本育ちのおいしいお米 」を発売しまし た。ふっくらとした食感と甘み、粘りが特徴なお米で、 発売記念イベントでは、くまモンによる熊本県産米 の紹介や、おにぎりの試食会を実施しました。今後 も地産地消を広め、地域のお客さまに手頃な価格 でお買い求めいただけるよう、地域産業の活性化 に貢献してまいります。 ▲ 店頭の販促物でお客さまにもアピール ▲ 岡山県立瀬戸南高等学校生徒さんの活動の様子 ※ 画像イメージ( 実際の商品と異なる場合があります) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 70 補足資料 |サステナビリティ(ガバナンス) 実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めていきます ・お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応える ・高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献 ・経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけ ・取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組む ・ 「 経営会議 」、「 指名・報酬委員会 」を組成、権限移譲の実効性をさらに向上させる 経営体制の刷新に合わせ、 取締役の任期を2 年から1 年以変更し、 より緊張感とスピード感を持ったガバナンス体制に 株主総会 選任・解任 選任・解任 コンプライアンス・ リスク管理委員会 指名・報酬 委員会 サステナビリティ 委員会 情報セキュリティ 委員会 取締役会 取締役内訳 社内 5 名 社外 3 名 〔うち女性 2 名 〕 社外取締役 3 名 西川正洋・・・西川ゴム工業 ㈱ 代表取締役会長 矢野泉・・・広島修道大学学長 青山直美・・・㈲スタイルビズ代表取締役 経営会議 監査 監査役会 監査役内訳 社内 1 名、社外 2 名 〔うち女性 1 名 〕 社外監査役 2 名 会社経営者であり 会計の専門家・ 税務の専門家 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 71 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8273 | イズミ |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社イズミ 代表者名代表取締役社長町田繁樹 (コード:8273、東証プライム市場 ) 問合せ先取締役専務執行役員管理本部長 田原英樹 (TEL.082-264-3211) 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の選任議案を 2026 年 5 月 27 日開催予定の 当社定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 役名氏名区分 代表取締役会長山西泰明再任 代表取締役社長町田繁樹再任 取締役副社長山西大輔再任 取締役専務執行役員田原英樹再任 取締役常務執行役員青木孝幸再任 取締役 ( 社外・独立 ) 西川正洋再任 取締役 ( 社外・独立 ) 矢野泉再任 取締役 ( 社外・独立 ) 青山直美再任 取締役 ( 社外・独立 ) 上垣内猛新任 ※ 西川正洋氏、矢野泉氏及び青山直美氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け 出ており、再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。また、上垣内猛氏 の取締役選任が承認可決された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定 し、同取引所に届け出をいたします。 2. 新任取締役の略歴 氏名 略歴 1987 年 4 月日本リーバ株式会社 ( 現ユニリーバ・ジャパン株式会社 ) 入社 1999 年 3 月同社 CFO 2003 年 1 月ユニリーバ・アジア食品事業部 SVP ファイナンス 2006 年 4 月ユニリーバ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 COO 兼 VP ファイナンス ( 日本・韓国担当 ) かみごうち 上垣内 たけし 猛 (1964 年 7 月 13 日生 ) 2012 年 4 月ウォルマート・ジャパン株式会社 ( 西友 )SVP 店舗運営本部 2015 年 5 月同社 CEO 2018 年 4 月サンスタースイスSA CEO/グローバル消費財事業部 2021 年 7 月株式会社 J-オイルミルズ コーポレート本部エグゼクティブ・フェロー 2022 年 6 月同社取締役専務執行役員油脂事業本部長 2023 年 7 月同社取締役専務執行役員 COO 2025 年 7 月同社顧問 ( 現任 ) 2025 年 7 月株式会社 JTB 社外取締役 ( 現任 ) 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 補足資料：株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 補足資料 株式会社ジョイフル本田 アークランズ株式会社 2026 年 4 月 14 日この度の経営統合はゴールでなく、 今後も「 専門店集合型ホームセンター構想 」に賛同する各社との連携を広げ、 日本一のホームセンターに向けたスタート 2 経営統合の背景・目的 • ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが経営統合し、日本一を目指す新たなホームセンター運営会社が誕生いた します。 • 新会社は、この度の経営統合を新たなスタートとして、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。 両社は、個別性や地域性を追求したお客さま本位の店舗運営を根源としてきた 経営統合後 店舗網大型店舗運営能力専門店運営のノウハウ商品開発力 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集う 「 専門店集合型ホームセンター構想 」 専門性の高い地域一番店 ( 例 ) 特定の商品領域に強み 共同持株会社 専門性の高い地域一番店 ( 例 ) 店舗 DX/AI 活用に強み 日本一のホームセンターを目指す 3 両社の方向性と経営統合により期待される効果 • 新たなホームセンター運営会社の誕生により、店舗網の拡大、店舗運営や商品開発力の向上など、お客様にとってのメリットを 一層強化してまいります。 豊富な品ぞろえと専門性の高いサービスを強み プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、 インテリア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い 品質を重視した商品を低価格で提供、魅力ある店舗づくりに強み ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート&クラフトなどの 小売事業に加え、外食、卸売、不動産など幅広い事業を全国で展開 1 商品展開及び調達機能の連携 経営統合により期待される効果 (シナジー) 2 顧客基盤・マーケティング機能の連携 3 店舗開発・運営ノウハウの共有 4 事業基盤機能の最適化 統合後の姿 両社の経営資源を最大限に活用し、中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図る 4 経営統合により期待される効果 1 1 商品展開及び 調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランドとの共同開発専売商品 の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリットを活かした仕入 原価の低減・収益性の向上を目指します。 商品力の強化と売上高の拡大 PB 商品 相互供給・ NB 商品 販売推進 PB 商品 NB 商品 仕入原価の低減・収益性の向上 スケールメリットを活かした仕入れ 集約・一元化 両社の共通商品 5 経営統合により期待される効果 2 2 顧客基盤・ マーケティング機能 の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケティング高度化を通じ て、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付けることで、ブランド 横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンラインを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取り組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれるプラットフォーム の構築を目指します。 お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提案を実現 リアルとデジタルの シームレスな連携 お客さま デジタル技術を活用した マーケティング高度化 リアル デジタル 両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれるプラットフォームの構築を目指します。 6 経営統合により期待される効果 3 3 店舗開発・運営 ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事業・ペット事業に関する 専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレーションの磨きこみや売上高・収益性の向上を 目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発を図ります。 更なる店舗オペレーションの磨きこみや 売上高・収益性の向上 特定領域に特化した 新フォーマットの専門店開発 両社が有する大型店舗の運営及び 専門店の店舗開発並びに リフォーム事業・ペット事業に関する専門的な知見 専門的な知見を相互に共有 7 経営統合により期待される効果 4 4 事業基盤機能の 最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化 を検討し、スケールメリットを最大化するバリューチェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材の育成を図ります。 共同持株会社 共有・統合・最適化 各種 ITシステム 各種 ITシステム 決済機能 決済機能 各種 ITシステム 決済機能 物流ネットワーク 商品在庫 物流ネットワーク 商品在庫 本社管理機能 物流ネットワーク 商品在庫 バリューチェーンの確立 本社管理機能 共有・統合を検討 本社管理機能 人材採用・育成・評価制度 人材採用・育成・評価制度 更なる優秀な人材の育成 人材採用・育成・評価制度 8 共同持株会社の体制 • 経営統合の効力発生日 ( 共同持株会社設立登記日 :2027 年 3 月 1 日 ( 予定 ))における共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、 うち5 名は社外取締役とすることを合意しています。 • また、効力発生日における社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定です。 • 加えて、効力発生日において共同持株会社は、坂本勝司 ( 現アークランズグローバルグループ代表 )を相談役といたします。 取締役 (9 名 ) 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) 社外取締役 5 名 相談役 相談役坂本勝司 ( 現アークランズグローバルグループ代表 ) 9 経営統合の方式 • 両社は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行いたします。この結果、両社は、共同持株会社 の完全子会社となり、上場廃止となります。 • 両社の株主の皆さまに新たに交付される共同持株会社の株式については、東京証券取引所にテクニカル上場が申請され、東京 証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありま すが、実質的には、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 持株会社体制への移行・機関設計 株式移転に係る割当ての内容 【 新設 】 共同持株会社 ( 監査役会設置会社 ) 株式移転比率 1 1.15 株式会社ジョイフル本田 完全子会社 アークランズ株式会社 ( 注 1) 株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付 し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して共同持株会社の普通株式 1.15 株を割 当て交付する予定です。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸 条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意 の上、変更することがあります。なお、株式移転により、両社の株主に交付しなけ ればならない共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満た ない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 共同持株会社が株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時 点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時 点 )に基づいて算出しています。 10 経営統合のスケジュール • この度の経営統合に関するスケジュールは、以下のとおりです。 基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 共同持株会社設立登記日 ) 共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) * 上記は、現時点での予定であり、経営統合及び株式移転の手続きの進行上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、経営統合及び株式移転に係る手続き及 び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により経営統合及び株式移転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに 公表いたします。 11 会社概要 株式会社ジョイフル本田名称アークランズ株式会社 茨城県土浦市富士崎一丁目 16 番 2 号 代表取締役社長 平山育夫 ホームセンター事業 住宅リフォーム事業 所在地 代表者の役職・氏名 事業内容 【 関東本部 】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 代表取締役社長 佐藤好文 小売事業 外食事業 卸売事業 不動産業 12,000 百万円 *1 資本金 6,462 百万円 *2 1975 年 12 月 15 日設立年月日 1970 年 7 月 1 日 63,784,612 株 *1 発行済株式数 64,733,372 株 *2 6 月 20 日決算期 2 月末日 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含む) *1 連結従業員数 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含む) *2 *1 2025 年 12 月 20 日現在 *2 2026 年 2 月 28 日現在 12 | |||
| 04/14 | 15:30 | 9250 | ＧＲＣＳ |
| 2026年11月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 2026 年 11 月期第 1 四半期 決算説明資料 株式会社 GRCS 証券コード: 9250 2026 年 4 月 14 日免責事項 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の 情報に基づいて作成されています。 これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、必ずしも既 知および未知のリスクや不確実性が含まれており 、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述に よって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には 、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事 業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており 、当社はそのような一般に公開 されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。 © 2026 GRCS Inc. 2 1. 2026 年 11 月期第 1 四半期決算概要 アジェンダ 2. 事業別進捗状況 3. 2026 年 11 月期通期業績予想 4. 会社概要 © 2026 GRCS Inc. 3 1 . 2026 年 11 月期第 1 四半期決算概要 2026 年 11 月期第 1 四半期エグゼクティブサマリ 2026 年 11 月 第 1 四半期実績 売上高は堅調に推移し、前年同期比 5.3 % 増と着実な増収を確保 投資先行による利益減は、概ね期初計画通りの推移 ※ 売上高売上総利益率 EBITDA 営業利益 820 cc 百万円 22.2 cc % △38 cc 百万円 △71 cc 百万円 前年同期比 5.3 % 増 前年同期比 8.1 pt 減 前年同期比 △ 52 百万円 前年同期比 △2 百万円 通期見通し c 採用強化、市場ニーズを捉えた新サービスの開発、自社プロダクトの機能開発など各施策を推進し、通期では計画達成を見通す 株式会社フィックスターズとの独自 AIモデル共同開発プロジェクトがスタート、今期中のリリースを見込む ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 5 業績ハイライト ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 ( 通期業績予想比 ) 売上高 779 820 41 5.3% 3,678 22.3% 売上総利益 235 181 △53 △22.8% 1,087 16.7% 売上高総利益率 30.3% 22.2% △8.1pt ― 29.6% △7.4pt 販売費及び一般管理費 304 253 △51 △16.9% 968 26.1% EBITDA 13 △38 △52 ― 235 ― 営業利益 △68 △71 △2 ― 119 ― 経常利益 △70 △77 △6 ― 100 ― 親会社株主に帰属する 当期純利益 △44 △77 △33 ― 67 ― ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 6 売上高推移 ( 四半期 ) 主力プロダクト売上の継続的な伸長が成長に寄与 GRCセキュリティ事業は、案件の深耕が進み取引規模が着実に拡大 フィナンシャルテクノロジー事業は、既存顧客との取引を堅持し安定収益基盤を確保 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 前年同期比 +5.3 % ソリューション・プロダクト ( 単位 : 百万円 ) プロダクト ソリューション 868 331 747 194 811 181 861 231 779 201 822 199 864 867 820 230 225 164 1,400 1,200 1,000 プロダクト比率 11.7% 11.3% 10.8% 11.1% 12.3% 14.0% 12.0% 10.0% 800 90 92 93 96 101 8.0% 600 6.0% 536 553 630 630 578 623 633 642 656 400 688 729 770 771 719 4.0% 200 2.0% 0 0.0% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 7 売上総利益・売上高総利益率推移 ( 四半期 ) GRCセキュリティ事業は、外注費の増加に伴い売上総利益が減少するも期初予想に準じた進捗 フィナンシャルテクノロジー事業は、前期の大型プロジェクト中断が影響し売上総利益減少、利益率は想定内で推移 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 売上原価 ( 単位 : 百万円 ) 売上高総利益率 41.4% 359 210 28.2% 26.4% 211 214 39 60 174 149 150 33.3% 287 85 201 30.3% 28.7% 27.8% 27.9% 22.2% 235 235 240 241 181 72 50 51 66 15 185 188 163 175 166 その他 外注費 労務費 3 2 3 245 295 316 325 322 335 37 7 302 320 283 316 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 ※: 今期より2 事業に区分しており、過年度に遡及して表示しております © 2026 GRCS Inc. 8 営業利益・ EBITDA 推移 ( 四半期 ) 販売費及び一般管理費を抑制も、売上総利益減が営業利益を圧迫 EBITDAも過去実績と比較し低水準に留まる 営業利益 ( 単位 : 百万円 ) EBITDA ( 単位 : 百万円 ) 133 87 55 9 19 76 13 1 37 48 ▲56 ▲42 ▲68 ▲27 ▲71 ▲35 ▲21 ▲38 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2024/11 2025/11 2026/11 ※: EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 © 2026 GRCS Inc. 9 販売費及び一般管理費推移 ( 四半期 ) 成長基盤構築に向け採用活動を本格化 一時的な費用が発生したものの、引き続き間接コストの効率化を徹底し適正な運用を継続 ( 単位 : 百万円 ) のれん償却額 その他 採用教育費 人件費 304 236 234 230 236 5 8 8 9 75 106 76 84 81 24 21 14 8 19 272 267 42 16 79 29 256 16 82 20 231 15 97 9 262 78 23 74 75 11 29 231 222 23 23 79 76 5 4 253 23 88 11 104 126 123 128 139 141 136 109 140 134 123 118 129 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 10 人員推移 ( 四半期 ) GRCセキュリティ事業の採用活動は計画通り推移、人員体制は今後拡充の見通し フィナンシャルテクノロジー事業は案件拡大に伴い増員 組織再編に伴い管理部門の人員が増加 ( 単位 : 名 ) 管理部門 フィナンシャルテクノロジー事業 GRCセキュリティ事業 183 21 193 201 202 203 22 27 24 25 38 40 39 40 39 214 217 213 211 217 217 213 216 24 22 20 11 12 12 12 16 40 42 43 43 47 53 52 54 123 133 134 139 138 150 153 150 157 158 152 149 146 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 ※: 今期より2 事業に区分しており、過年度に遡及して表示しております © 2026 GRCS Inc. 11 貸借対照表 新株予約権の発行により 36 百万円、第三者割当増資により 96 百万円の純資産増加 引き続き収益構造の改善ならびに資本増強施策を推進し、 2026 年 11 月期末までの債務超過解消を予定 ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 通期実績 2026/11 1Q 末実績 増減額 流動資産 1,069 1,018 △50 現金及び預金 530 418 △112 固定資産 643 620 △23 資産合計 1,713 1,639 △74 流動負債 927 971 43 固定負債 881 702 △179 負債合計 1,809 1,674 △135 株主資本 △136 △80 55 純資産合計 △95 △34 60 負債・純資産合計 1,713 1,639 △74 © 2026 GRCS Inc. 12 子会社 「 株式会社 GRCSテクノロジーズ」 設立について スペシャリストを集結させた子会社を グループ全体の競争力強化を推進 2026 年 4 月に設立 新会社の基本情報 名称 : 株式会社 GRCSテクノロジーズ 資本金 : 30 百万円 主な事業 : GRCセキュリティコンサルティング、トレーニングなど 設立の目的と戦略的意義 スペシャリストの集約と育成 コンサル、運用、監査などのスペシャ リストを集結、専門ノウハウを集約・ 体系化し他社との差別化を図ります。 持続的な収益改善と成長の実現 当社グループの持続的な収益改善を図りつ つ、 「 GRCセキュリティ領域のリーダー 」 という目標を実現します。 採用競争力と市場価値の向上 専門会社化により採用力を強化し、 即応性の高いサービス提供を通じて グループの収益力を高めます。 © 2026 GRCS Inc. 13 2 . 事業別進捗状況 GRCセキュリティ事業 FY2026 Q1 実績 セキュリティ対策の高度化や管理体制維持の需要を捉え、支援サービスの提供が拡大 既存顧客の深耕と主力プロダクトの伸長により、売上高は前年同期比 13.5 % 増 ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 通期業績予想比 GRCセキュリティ事業 売上高四半期推移 ( 単位 : 百万円 ) 売上高 578 656 78 13.5% 2,676 24.5% 売上総利益 163 166 3 2.0% 714 23.3% 578 623 633 642 656 売上高 総利益率 28.2% 25.4% △2.9pt ― 26.7% △1.3pt Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 15 フィナンシャルテクノロジー事業 FY2026 Q1 実績 FY2025 の大型プロジェクト中断が影響し売上高、売上総利益とも前年同期を下回るも、計画通りに進捗 アジア展開に向けた先行投資を継続、下期に成果の顕在化を展望 単位 : 百万円 2025/11 Q1 2026/11 Q1 増減額 増減率 2026/11 通期業績予想 進捗率 通期業績予想比 フィナンシャルテクノロジー事業売上高四半期推移 ( 単位 : 百万円 ) 売上高 201 164 △36 △18.3% 1,001 16.4% 売上総利益 72 15 △57 △78.6% 373 4.2% 201 199 230 225 164 売上高 総利益率 36.1% 9.5% △26.6pt ― 37.3% △27.8pt Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 16 Q1トピックス統合セキュリティ管理ツール「 CSIRT MT.mss 」が AI 機能に対応 Salesforce の最新 AI 基盤を活用した「 自律型セキュリティ AIエージェント」をオプション機能として搭載 インシデント発生直後の混乱しやすい状況でも、 AIが即座に状況を分析し、最適な対応手順 (プレ イブック)を自動生成 報告資料作成時には、 「 経営層向けサマリー」 「 時系列の対応履歴 」 を含む詳細なインシデント レポートのドラフトをわずか数秒で作成 や 情報の一元化と AIによる支援で 標準化された高度な統合セキュリティ管理を実現 © 2026 GRCS Inc. 17 3 . 2026 年 11 月期業績の見通し 2026 年 11 月期通期業績予想 ストック型収益の事業構造転換を本格化し、収益基盤の安定化を図る ( 単位 : 百万円 ) 2025/11 構成比 2026/11 業績予想 構成比増減額前期比 売上高 3,333 100.0% 3,678 100.0% 344 110.3% GRCセキュリティ 2,477 74.3% 2,676 72.8% 199 108.0% フィナンシャル テクノロジー 856 25.7% 1,001 27.2% 145 116.9% EBITDA 100 3.0% 235 6.4% 134 234.5% 営業利益 △67 ー 119 3.2% 187 - 経常利益 △97 ー 100 2.7% 198 - 親会社株主に帰属 する当期純利益 △527 ー 67 1.8% 595 - © 2026 GRCS Inc. 19 2026 年 11 月期事業別計画 GRCセキュリティ ( 単位 : 百万円 ) 売上高は実績をふまえた堅実な計画設計 フィナンシャルテクノロジー ( 単位 : 百万円 ) 既存顧客基盤の維持拡大を堅実に進行 自社プロダクトの AI 開発投資に伴い売上高総利益率の低下 リカーリングモデルの拡大により収益性向上 売上高 売上総利益 売上高総利益率 売上高 売上総利益 売上高総利益率 29.6% 28.8% 28.8% 26.7% 24.3% 42.2% 28.1% 37.3% 2,163 2,350 2,477 2,676 641 675 712 714 620 938 1,001 856 150 396 240 373 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 2023/11 2024/11 2025/11 2026/11 © 2026 GRCS Inc. 20 4 . 会社概要進化に、加速を。 MISSION 私たちの使命は、進化を加速させ、自身も社会も成長させることです。 複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために 私たちは常に新しいことに挑戦し、進化し続けることで クライアントが安心できるビジネス環境を提供し持続的な企業成長を支えます。 世の中を、テクノロジーでシンプルに。 VISION 私たちが目指すのは、テクノロジーによって「 複雑さ」をなくした社会です。 G:ガバナンス、 R:リスクマネジメント、 C:コンプライアンス、 S:セキュリティ領域における 複雑な課題をテクノロジーの活用によってシンプルに解決します。会社概要 会社名 株式会社 GRCS 役員体制代表取締役社長佐 々 木慈和 設立 2005 年 3 月 取締役 取締役 塚本拓也 田中郁恵 決算期 11 月 取締役 社外取締役 望月淳 久保惠一 資本金 116 百万円 ( 2026 年 2 月 28 日時点 ) 社外取締役 山野修 監査役 佐藤尚人 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号 パレスビル5 階 監査役 監査役 島田容男 伊賀志乃 従業員数 213 名 ( 2025 年 11 月末時点・連結 ) © 2026 GRCS Inc. 23 沿革 リスク環境の変化に応じたサービスを展開し成長 2009 年にGRCプラットフォーム事業を開始し、以降の 2013 年セキュリティソリューション事業開始、 2022 年フィナンシャルテクノロジー事業開始を経て 16 期連続増収 PCI DSS 関連事業譲受 ■ … 売上高 ( 単位 : 百万円 ) フィナンシャルテクノロジー事業開始 東証マザーズへ上場 リスク環境 生成 AIの台頭 株式会社 GRCSへ社名変更 セキュリティソリューション事業開始 自社プロダクト販売開始 テレワークの普及 情報漏洩増加 GRCプラットフォーム事業開始 サイバーセキュリティ 基本法成立 感染症対策リスク サイバー攻撃急増 J-SOX 導入 GDPR 施行 決済サービスの 不正アクセス問題 ESG 投資の拡大 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 創生期 啓蒙期 成長期 © 2026 GRCS Inc. 24 日本企業を取り巻く環境 地政学リスク 企業の成長とともにさらされる脅威も増える 日本の企業は守備体制の構築が不十分 グローバル展開 リスクを減らし、企業成長の 最大効率化を支援します 企業の成長 事業の多角化 個人情報漏洩 証券口座乗っ取り G ガバナンス体制の構築 SDGs・ ESG R リスク マネジメントの強化 災害・事故 マネーロンダリング C コンプライアンス 意識の向上 法令違反 DX 化 サイバー攻撃 S セキュリティ 対策の支援 リスク © 2026 GRCS Inc. 25 市場環境 国内のGRC 市場についてまだ数字はないが、 GRCとセキュリティの対応は企業経営における喫緊の課題 世界のGRC 市場は年平均 13.2% の成長と予想されており、日本においても同様の成長が見込まれる 世界のGRC 市場 * 国内 GRC・セキュリティ市場の成長 監督官庁や海外法律の規制等により GRC+セキュリティが企業経営において標準化 高水準のリスク管理を要する CAGR13.2 % 1,349 億 米ドル されている欧米に追いつくため、 場成長を見込む 速度の早い市 事業において厳しい規制・基準が 課される業種 で需要が顕在化 裏付けとして当社の業績は 右肩上がりに推移 629 億 米ドル 金融通信グローバル 2024 年 2030 年 ※: Grand View Research/Enterprise Governance, Risk & Compliance Market Size, Share & Trends Analysis Report By Component, By Software, By Services, By Organization Size, By Vertical, And Segment Forecasts, 2022 – 2030 より当社作成 © 2026 GRCS Inc. 26 当社のサービス提供領域と仕組み プロダクトの活用により、全社的な情報管理や共有を効率化 ⇒ 企業課題を可視化 分析、解決、維持をワン・ストップで支援 ⇒ 継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフロー リアルタイムキーワード ワン・ストップ支援 サプライ チェーン 証券口座 乗っ取り アナリティクス 課題の可視化 企業の成長 サイバー 攻撃 マネー ロンダ リング モニタリング ソリューション 改善状態の維持 課題の明確化・解決 個人情報 プロダクト 課題の重要度 データ・ノウハウ © 2026 GRCS Inc. 27 サービス提供体制 サービスの提供 専門人材 テクノロジー 200 人規模の専門人材 国内有数のGRC 専業企業 15 年以上の実績 ワン・ストップサービス 新たなサービス・プロダクトへ展開 グローバル金融テック データ・ノウハウの蓄積 © 2026 GRCS Inc. 28 GRCSの事業構成 経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの3 事業を コア領域の GRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2 事業体制へ原点回帰 GRCセキュリティ事業 フィナンシャルテクノロジー事業 GRC 及びセキュリティの 視点で企業課題を解決 資本市場向け 高性能テクノロジーソリューション © 2026 GRCS Inc. 29 www.grcs.co.jp | |||
| 04/14 | 15:30 | 1911 | 住友林業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 Sumitomo Forestry Co.,Ltd 最終更新日 :2026 年 4 月 14 日 住友林業株式会社 代表取締役社長光吉敏郎 問合せ先 : 総務部 03-3214-2250 証券コード:1911 https://sfc.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、「 住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「 住友の事業精神 」に基づき、人と地球環境にやさしい「 木 」を活かし、 人 々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献 」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正 性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行等に努めています。また、これらの取組を通じて、コーポレートガバナンスの更なる充実及び強化を 図ることで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を行ってまいります。 なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針 」として定め、当社 ウェブサイトに掲載していますので、あわせてご参照ください。 https://sfc.jp/information/company/corporate_governance.html 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】( 政策保有株式 ) コーポレートガバナンス基本方針第 5 条において、以下のとおり政策保有株式について規定しています。 1. 当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期 的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する。 2. 当社は、前項に基づき保有する株式 ( 政策保有株式 )に関し、定期的に、取締役会において、保有に伴う便益・リスクと資本コスト との関連性を分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるかを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性の確認を行うこととし、 保有の合理性・必要性等を確認できないと判断した場合は、当該政策保有株式の縮減を行う。 3. 政策保有株式の議決権行使にあたっては、議決権行使基準をもとに、当社の企業価値向上の観点から総合的に判断し、適切に 議決権を行使する。 また、保有する政策保有株式については、取締役会において、個別の株式ごとにリターンと社内で設定しているハードルレートとの 比較を行うほか、保有先との取引状況等についてもそれぞれ検証し、当社の企業価値向上に繋がっているかを確認するなど、保有の 合理性や必要性を確認いたしました。 政策保有株式にかかる議決権行使にあたっては、政策保有先の業績が長期間低迷している場合や重大な法令違反・不祥事が生 じている場合等は、保有先と対話するなどの情報収集を行うことにより、賛否等を判断することを基準としています。 【 原則 1-7】( 関連当事者間の取引 ) コーポレートガバナンス基本方針第 6 条において、以下のとおり利益相反取引について規定しています。 1. 当社が、取締役と利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、重要な取引又は 定型的でない取引については、あらかじめ取締役会による承認を要するものとする。 2. 前項の取引を行った場合には、その結果を取締役会に報告するものとする。 【 補充原則 2-4-1】( 中核人材の登用等における多様性の確保 ) 当社は、性別、国籍、新卒・中途採用を問わず、多様で優秀な人材を採用し、個 々のキャリア志向、資質・経験、スキル等を踏まえた 人材育成を行い、専門性やマネジメント力等の実力を重視した管理職登用を行っています。そのうち、女性の管理職登用等の状況 については、本報告書 Ⅲ-3「その他 」をご覧ください。また、外国人及び中途採用者の管理職等登用の実績については以下のとおり であり、今後も継続的に採用や登用を行ってまいります。 管理職に占める中途採用者の実績値は以下のとおりです。 2023/12/31(35.0%) 2024/12/31(34.0%) 2025/12/31(34.0%) ※2024 年 1 月の人事制度改定に伴い、2024 年 12 月末に管理職の定義を管理監督者に再定義しました。 過年度の数値は新定義で組替表示しています。 海外子会社には44 名の外国人常勤取締役が在籍しています( 海外子会社における常勤取締役に占める外国人比率は46.3%であります)。 また、当社は、家庭での育児や介護を担う社員を積極的に支援し、高年齢者が高いモチベーションを維持して活躍できる職場を目指すべく、フレキシブルに労働時間を調整できる人事制度や在宅勤務等に対応したITインフラなどの社内環境整備を継続して 実施しています。 なお、多様性の確保に向けた人材育成方針等については、当社ホームページ(https://sfc.jp/information/sustainability/social/)に 掲載しています。 【 原則 2-6】( 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は、役職員の年金給付金等の支払を将来にわたって確実に行うため、住友林業グループ企業年金基金を通じて年金資産の 運用を行っています。同基金は、規約に基づいて理事会・代議員会を設置し、年金資産の運用・管理にあたっては、運用管理規程 を定め、年金運用に関する基本方針・ガイドラインに基づいて運用受託機関に指示・委託しています。 なお、年金運用に関する基本方針・ガイドラインや政策的資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等に関しては、 理事会・代議員会の諮問機関として資産運用委員会を設置しています。同基金の理事会・代議員会・資産運用委員会の構成員は、 当社財務部門や人事部門等専門的な知見や経験のある者の中より選任されており、年金資産の運用を適切に確認できる体制を 整備・維持しています。 【 原則 3-1】( 情報開示の充実 ) (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 会社の目指すところについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/ また経営戦略、経営計画については、2022 年 2 月に長期ビジョン「Mission TREEING 2030」、 及び2025 年 2 月に中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase2」(2025 年 12 月期 ~2027 年 12 月期 )を発表しています。 その詳細につきましては当社ウェブサイト内のIR 情報をご覧ください。 https://sfc.jp/information/ir/ (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス基本方針 」として定め、当社ウェブサ イトに掲載していますので、ご覧下さい。 https://sfc.jp/information/company/corporate_governance.html (3)コーポレートガバナンス基本方針第 14 条において、以下のとおり取締役・執行役員の報酬を決定する方針等を規定しています。 1. 取締役及び執行役員の報酬は、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、以下の方針に基づき取締役会で決定する。なお、取締役の報酬は、 株主総会の決議により定めた金額の範囲内とする。 1 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とする。 2ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とする。 3 当社の株主価値との連動を意識した制度とする。 4 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とする。 5 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とする。 2. 取締役及び執行役員の報酬構成は、以下の通りとする。ただし、社外取締役は固定報酬のみとする。 1 責任と役割に応じた固定報酬 2 短期インセンティブとしての年次業績連動賞与 3 中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬 3. 報酬の決定に際しては、客観性、適正性を確保する観点から、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を 志向して設定する。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行う。 (4)コーポレートガバナンス基本方針第 13 条において、以下のとおり取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等について規定してい ます。 1. 取締役・監査役候補者及び執行役員は、人格識見及び当社経営に対する有用性を備えている者から、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏 まえ、取締役会で決定する。 2. 取締役候補者については、以下の各基準を満たす者を選定する。 1 高い倫理観を持っていること 2 当社グループの経営理念を体現できること 3 中長期的な企業価値の向上を実現できる経営能力 (スキル)を有していること 3. 取締役会は、取締役・監査役・執行役員に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合に は、指名・報酬諮問委員会からの意見を踏まえ、当該取締役・監査役・執行役員の役位の解職その他の処分又は株主総会への解任議案の提 出を決定する。 (5) 取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個 々の選任・指名及び取締役・監査役を解任する際の、個 々の解任についての説明は、株主総会 招集通知の参考書類等をご覧ください。 【 補充原則 3-1-3】(サステナビリティについての取組み等 ) 当社は、サステナビリティへの取組みについて、毎年、主にWEB 上のサステナビリティレポートで開示しています。 サステナビリティレポートは、投資家を含むあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを図る重要なツールであり、サステナビリティ経営 及びE( 環境報告 )、S( 社会性報告 )、G(ガバナンス)に関する情報のほか、人的資本に関する方針や知的財産に関する方針についても 公表しています。また、サステナビリティへの特徴的な取り組みを中心に編集したハイライトもWEB 上及び冊子で発行しています。 気候変動に関わる影響については、2018 年 7 月にTCFDへの賛同表明を行い、サステナビリティレポートにおいて、TCFDの枠組み に基づく開示を行っており、統合報告書にも記載しています。 ※サステナビリティレポート全般 :https://sfc.jp/information/sustainability/ 人的資本に関する方針 :https://sfc.jp/information/sustainability/social/ 知的財産に関する方針 :https://sfc.jp/information/sustainability/governance/intellectual-property.html TCFDの枠組みに基づく開示 :https://sfc.jp/information/sustainability/environment/tcfd-tnfd/ 【 補充原則 4-1-1】( 経営陣に対する委任の範囲の概要 ) 当社は、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行に対する取締役会による監視・ 監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っています。具体的には、取締役会は、「 取締役会規則 」に基づき、法令に定める事項 のほか、経営計画に関する事項等重要な業務執行の意思決定を行っています。重要な業務執行以外の事項については、「 職務権限 規程 」に基づき、社長や担当執行役員等に権限を委譲しています。 【 原則 4-9】( 社外役員の独立性判断基準及び資質 ) 当社は、社外役員に求める独立性に関する基準を策定し、本報告書 Ⅱ.1.の【 独立役員関係 】にて開示しています。 【 補充原則 4-10-1】( 任意の委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等 ) 当社は、取締役会の諮問機関として、「 指名・報酬諮問委員会 」を設置し、「 指名・報酬諮問委員会 」には、取締役・監査役候補者及び 執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定 に関し、意見表明を求めており、公正性・透明性を確保しています。 なお、「 指名・報酬諮問委員会 」の構成員について、取締役の社内及び社外の構成については、社内取締役 2 名、社外取締役 4 名とし、 過半数を社外取締役としていますが、独立した視点から取締役の職務執行を監査する立場にある社外監査役も構成員に加えたほうが、 より公正性・透明性を担保できるとの考えから、社外監査役 (3 名 )も構成員に加えています。この結果、構成員の過半数を社外取締役 が占める体制とはなっていませんが、委員の過半数を社外取締役及び社外監査役の社外役員とし、「 指名・報酬諮問委員会 」の委員長 は社外取締役が務めることにより、独立性及びモニタリング機能の強化が十分に図られていると判断しています。 【 補充原則 4-11-1】( 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役の選任方針・手続 ) コーポレートガバナンス基本方針第 11 条において、以下のとおり取締役会の構成について規定しています。 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、性別・国籍等の多様性を考慮するとともに、 1 当社グループの事業に関する豊富な経験や実績を有する 2 企業経営又は産業・政策等に係る豊富な経験や実績を有する 3 法律・会計等の専門性を有する 等、知識・経験・能力等の専門性及び多様性を備える構成とし、人数は17 名以内とする。 また、コーポレートガバナンス基本方針第 13 条において、取締役・監査役候補者及び執行役員の資格・指名方針等について規定 しています(【 原則 3-1】(4) 参照 )。 なお、スキル・マトリックス及び各スキル項目の選定理由については、本報告書末尾の添付資料をご覧ください。 【 補充原則 4-11-2】( 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況 ) 当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知等をご覧ください。 【 補充原則 4-11-3】( 取締役会全体の実効性の分析・評価とその結果の概要 ) 1. 評価の方法 (1) 評価のプロセス 取締役会 ( 指名・報酬諮問委員会を含む)の実効性に関して、当年度は、自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら、以下の評価項 目につき、全取締役及び全監査役を対象としたアンケートを実施 ( 回答方法は、無記名方式として、外部機関に直接回答することで匿名性を確保 ) したほか、当該アンケート結果に対する外部評価を実施しました。また、取締役会において、当社コーポレートガバナンス基本方針で定められてい る取締役会の役割等にかかる実施状況の確認や、取締役及び監査役との意見交換を踏まえ、評価を行いました。 (2) 評価項目 ・取締役会の構成等 ・取締役会の運営 ・経営戦略・経営計画 ・内部統制・リスク管理 ・指名・報酬及びモニタリング機能 ・社外取締役のパフォーマンス ・取締役・監査役に対する支援体制 ・トレーニング ・株主 ( 投資家 )との対話 ・ご自身の取組み ・指名・報酬諮問委員会の評価 ・総括 2. 評価の結果 (1) 総括 1.による評価の結果、当社取締役会は総じて実効的に機能していると評価しました。 (2) 昨年度の評価で課題として認識された事項への取り組み 1 「 計画的な後継者候補育成に関し、実効性のあるプランにできるよう適切な監督に努める」については、指名・報酬諮問委員会において、役員 候補者の選定基準に関する事項を議題として選定基準や考え方などを明確にするとともに、サクセッションプランに関する審議内容の充実を図っ た。また、その内容に関する取締役会への共有を十分に行った。 2 「 株主 ( 投資家 )との対話に関し、より充実性を高められるよう対話状況を十分フィードバックし取り組んでいく」については、対話状況の報告に より適時に情報共有を行うなど十分なフィードバックを行うともに、対話の在り方等について検討を行った。 (3) 今後の主な課題及び取組み方針 取締役会の運営改善を進めるため、権限移譲、取締役会における議論の在り方と資料の内容等について見直しを行う。当社は、今後も認識された課題の改善に継続的に取り組むことにより、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ) コーポレートガバナンス基本方針第 15 条において、以下のとおり取締役、監査役及び執行役員のトレーニングについて規定しています。 1. 当社は、取締役、監査役及び執行役員がその役割や責務を適切に果たすために必要な研鑽体制を整備する。 2. 当社は、取締役、監査役及び執行役員に対し、就任時及び就任以降も継続的に情報提供及び研修の機会を提供する。 3. 取締役会は、前項の情報提供及び研修の機会の提供が適切になされているかを確認する。 【 原則 5-1】( 株主との建設的な対話に関する方針 ) コーポレートガバナンス基本方針第 18 条において、以下のとおり株主との対話に関する方針について規定しています。 1. 当社は、株主からの対話の申込みに対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認める合理的な範囲で、 株主との間で建設的な対話を行う。 2. 株主との対話の方針は以下の通りとする。 1 株主との対話全般については、コーポレート本部長がその統括を行う。 2 株主との対話にあたっては、コーポレート・コミュニケーション部が中心となり、経営企画部、財務部、総務部、人事部、サステナビリティ 推進部及び事業部門等が適切に情報交換を行い、有機的に連携する。 3 決算説明会や国内外でのIR 活動等、株主との対話を充実させるための取組みを行う。 4 株主との対話によって得られた情報・意見については、必要に応じて取締役会に報告を行う。 5 株主との対話にあたっては、社内規程等に従い、インサイダー情報を含めた重要情報を適切に管理する。 3. 当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、決算発表予定日前の一定期間を「 沈黙期間 」とし、この期間は 決算に関するコメントや質問への回答を差し控える。ただし、この期間に業績予想が大きく変動する見込みが生じた時には、適時開示 規則に従い適切に情報開示を行う。 【 株主との対話の実施状況等 】 1. 実施回数 決算業績説明会 4 回 ( 対面とオンラインのハイブリッド開催 2 回、オンライン開催 2 回 ) テーマ別説明会 5 回 投資家との面談 662 社 ( 内、マネジメント出席の面談 79 社、海外での面談 82 社 ) 2.IR 活動の取締役会への報告 年 2 回 3. 投資家との主な対話の内容 ・主力事業である米国戸建住宅事業の受注・販売状況と中長期的な業績見通し ・米国不動産開発事業の市場環境と今後の収益見通し ・豪州及びアジア各国での住宅事業・不動産開発事業の市場環境と今後の収益見通し ・国内注文住宅事業の市場環境と受注拡大戦略や利益率改善に向けた方策 ・中期経営計画及び長期ビジョンなど中長期的な事業戦略と進捗 ・M&Aに対する方針および財務健全性、成長投資、株主還元のバランスを踏まえた財務資本戦略の考え方や方針 ・「 循環型森林ビジネスの加速 」「ウッドチェンジの推進 」「 脱炭素設計のスタンダード化 」を軸とした脱炭素事業に関する取り組み ・ESGに対する取り組み 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2026 年 2 月 13 日 該当項目に関する説明 (1) 当社は自己資本の効率性指標として自己資本利益率 (ROE)を重視しています。25 年 12 月期のROEは11.1%となりました(24/12 期は13.9%、23 /12 期は14.8%)。25 年 12 月期より開始した中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase2」では、「2027/12 期末時点でROE 15% 以上 」を目指して います。当社の株主資本コストは、2025 年 2 月の中期経営計画公表時点で概ね7.4% 程度と認識しており、ROEは株主資本コストを大きく超えて推 移しています。 (2) 当社では、ROEやROICの向上を図るべく、各事業や新規投資案件の効率性を図る指標として、IRR( 内部収益率 )を用いており、これらと加重 平均資本コスト(WACC)や株主資本コストとの比較によるモニタリングやスクリーニング等を通じ、資本投下先の最適化を進めています。 (3) 資金調達面においては、各国のファンダメンタルズの変化や資金需要の高まり等による市場金利の動向に注視しつつ、中長期的な財務の安 定性の確保等を踏まえて、最適な方法により資金調達を進めてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 85,474,300 13.84 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 44,896,200 7.27 住友金属鉱山株式会社 30,330,948 4.91 株式会社伊予銀行 17,548,773 2.84 株式会社熊谷組 15,592,500 2.52 住友商事株式会社 13,149,600 2.13 住友生命保険相互会社 12,681,000 2.05 株式会社百十四銀行 12,593,370 2.04 住友林業グループ社員持株会 9,504,932 1.54 野村信託銀行株式会社 ( 投信口 ) 8,142,500 1.32 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 SMBC 日興証券株式会社及びその共同保有者である2 社より、2025 年 3 月 7 日付で大量保有に関する変更報告書が提出されており、 これら各社から株式保有の報告を受けていますが、2025 年 12 月 31 日現在の各社の実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株主の状況では考慮していません。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 12 月 業種 建設業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1 兆円以上 直前事業年度末における連結子会社数 300 社以上 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 10 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 栗原美津枝他の会社の出身者 △ 豊田祐子弁護士 ○ 岩本敏男 助野健児 他の会社の出身者 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 栗原美津枝 豊田祐子 氏名 独立 役員 岩本敏男 ○ ――― 助野健児 ○ ――― ○ ○ 適合項目に関する補足説明 当社は、栗原氏が過去に所属していた株 式会社日本政策投資銀行から借入があり ますが、当社借入額は、当社連結総資産 の0.2% 未満であり、取引の規模、性質に照 らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼ すおそれはないと判断されることから、概 要の記載を省略します。 当社は、豊田氏が所属するシティユーワ 法律事務所との間に取引関係があります が、取引金額は、当社連結売上高の0.01% 未満であり、取引の規模、性質に照らし て、株主・投資家の判断に影響を及ぼす おそれはないと判断されることから、概要 の記載を省略します。 選任の理由 金融業界における豊富な経験及び企業経営者 としての高い見識に基づき、当社のコーポレー ト・ガバナンスの強化のために適切な役割を果 たしているものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 弁護士として企業法務の実務に精通しており、 当該経験及び見識に基づき当社のコーポレー ト・ガバナンスの強化のために適切な役割を果 たしているものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 IT 業界における豊富な経験及び企業経営者と しての高い見識に基づき、当社のコーポレート・ ガバナンスの強化のために適切な役割を果た しているものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 財務会計分野における豊富な経験及び企業経 営者としての高い見識に基づき、当社のコーポ レート・ガバナンスの強化のために適切な役割 を果たしているものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 9 0 2 4 0 3 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 9 0 2 4 0 3 社外取 締役 補足説明 取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の解 任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しています。指 名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員 ( 社外取締役 4 名及び社外監査役 3 名 )から構成され、委員の過半数を社外役員が、委 員長を社外取締役が務めることとしています。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 員数の上限を定めていない 監査役の人数 5 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、 会計監査人の意見を徴して検証しています。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催するほか、監査上の主要な検討事項 (KAM)につ いての協議を含めて、随時、情報交換を行うほか、内部監査部門を交えた三様監査も実施する等、円滑で効果的な監査に努めています。 内部監査につきましては、内部監査室が担当し、グループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。具体的 には、コンプライアンスの遵守をはじめとする業務の遂行状況や事務処理の管理状況を確認し、その結果を社長、コーポレート本部長、常勤監査 役のほか、対象事業所の責任者と事業所を担当する執行役員・取締役に報告しています。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直 接取締役会に報告しているほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しています。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 鐵義正 河内隆 氏名 公認会計士 その他 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 宗像直子その他 ○ ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 鐵義正 ○ ――― 河内隆 ○ ――― 宗像直子 ○ 適合項目に関する補足説明 当社は、宗像氏が所属する東京大学との 間で寄付及び共同研究等に関する取引 関係がありますが、寄付金額及び取引金 額の総額は、当社連結売上高の0.01% 未 満であり、規模、性質に照らして、株主・投 資家の判断に影響を及ぼすおそれはない と判断されることから、概要の記載を省略 します。 選任の理由 公認会計士として財務及び会計に関する高度 な専門知識と豊富な実務経験を有しており、こ れらの知識及び経験を当社の監査業務に活か しているものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 地方自治体や中央官庁において要職を歴任す る等、行政における高い見識及び豊富な経験 を有しており、これらの見識及び経験を当社の 監査業務に活かしているものと判断していま す。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 中央官庁において要職を歴任する等、経済、 国際貿易、知的財産等の行政分野に関する高 い見識及び豊富な経験を有しており、これらの 見識及び経験を当社の監査業務に活かすこと ができるものと判断しています。 また、同氏に当社の関係会社、大株主、主要な 取引先等の関係者である事実はなく、当社から 多額の報酬等その他の財産上の利益を受けて いる事実も存在しないため、十分な独立性が確 保されているものと考えています。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 7 名 その他独立役員に関する事項 【 独立性基準 】 以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。 1. 会社の業務執行者 当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人 ( 以下 「 業務執行者 」) 2.コンサルタント等 (1) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員であって当社又は 当社の子会社の監査業務を担当している者 (2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 (3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、 当社又は当社の子会社を主要な( 過去 3 事業年度の平均でその連結総売上高の2% 以上の支払いを 当社又は当社の子会社から受けた) 取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員 3. 大株主 ( 被所有 ) 当社の総議決権の10% 以上を直接又は間接的に保有する者 ( 法人の場合はその業務執行者 ) 4. 大株主 ( 所有 ) 総議決権の10% 以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者 5. 取引先 (1) 販売先 ( 主要な取引先 ): 当社の販売額が当社の連結売上高の2% 以上である者 ( 法人の場合はその業務執行者 ) (2) 仕入先 ( 当社を主要な取引先とする者 ): 当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2% 以上である者 ( 法人の場合はその業務執行者 ) 6. 借入先 当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先 ( 法人の場合はその業務執行者 ) 7. 寄附先 当社又は当社の子会社が、過去 3 事業年度の平均で年間 1,000 万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者 ( 法人の場合はその業務執行者 ) 8. 親族 本基準において独立性を否定される者 ( 重要でない者 (※)を除く)の配偶者又は二親等以内の親族 9. 過去要件 1については過去 10 年間、2ないし7については過去 5 年間のいずれかの時点において該当していた者 10. 社外役員の相互就任関係 当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役 ※ 重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。 ・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。 ・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。 また、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 年次業績連動賞与及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。その詳細は後述の「 取締役報酬関係 」をご参照ください。 ストックオプションの付与対象者 社内取締役、その他 該当項目に関する補足説明 新株予約権の割り当ての対象者は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び執行役員としています。 2015 年度は、取締役 ( 社外取締役を除く)8 名に285 個、執行役員 11 名に103 個付与しています。 2016 年度は、取締役 ( 社外取締役を除く)8 名に295 個、執行役員 13 名に119 個付与しています。 2017 年度は、取締役 ( 社外取締役を除く)8 名に273 個、執行役員 12 名に112 個付与しています。 なお、2018 年度以降、ストックオプションの新たな発行は行わないこととしています。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況一部のものだけ個別開示 該当項目に関する補足説明 2025 年 12 月期における取締役の報酬等総額は581 百万円であり、その内訳は、例月報酬 371 百万円、株式報酬 80 百万円、賞与 129 百万円です。 なお、報酬等の総額が1 億円以上である者については、有価証券報告書において記載しています。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 1. 基本方針 当社の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しています。 (a) 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とする。 (b)ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とする。 (c) 当社の株主価値との連動を意識した制度とする。 (d) 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とする。 (e) 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とする。 2. 報酬水準 役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に、同規模 企業群の中上位水準を志向して設定します。また、外部環境の変化等に応じて適宜見直しを行います。 3. 報酬構成 当社の取締役の報酬等は、1 責任と役割に応じた固定報酬、2 短期インセンティブとしての年次業績連動賞与、及び3 中長期インセンティブと しての業績連動型譲渡制限付株式報酬の3 種類の報酬構成とします。これにより、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、 その成果に対して適切に報いることができる仕組みとしています。なお、独立した立場で経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にない 社外取締役の報酬構成については、固定報酬のみとしています。 それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の通りです。 < 固定報酬 > 1 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を 定めて現金支給します。 2 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。 < 年次業績連動賞与 > 1 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益 ( 対象となる決算期における連結経常利益から 退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額 )に比例して変動する支給率 ( 下限 0%~ 上 限 180%)を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。 2 当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利 情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計 に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。 3 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・ 報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 < 業績連動型譲渡制限付株式報酬 > 1 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中 (3 年間 )の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定 める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、(ア)TOPIX 対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分 ( 役位別標準株式報 酬額の1/3)と、(イ)SBT(Science Based Targets)に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分 ( 役位別標準株式報酬 額の2/3)とで構成されます。 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に 対するインセンティブとして、3 年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の達成状況に応じた譲 渡制限付株式を付与する制度です。なお、中期経営計画 「Mission TREEING 2030 Phase2」における対象期間は、2025 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの3 年間 ( 以下 「 対象期間 」といいます。)となります。 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、2つの指標を用いて支給額を算定する仕組みとしており、その算定式は以下の通りです。 (ア) 株式時価総額成長率連動報酬 当社の株式時価総額成長率とTOPIX 成長率を比較し、株式市場における当社の相対的な評価を客観的に測り、報酬に反映することを 目的としています。 < 算定式 > 役位別標準株式報酬額の1/3に相当する金額 × 支給率 ( 中期経営計画期間中の当社株式時価総額成長率 / 同期間中 のTOPIX 成長率 )(※) ※ 支給率は下限 0%~ 上限 140%とします。 (イ)サステナビリティ指標達成率連動報酬 支給率上限を100%に設定することで、当社がSBT(Science Based Targets ※1)に基づき定めた温室効果ガス排出削減目標 (※2) が達成できなかった場合は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額される設計としており、目標達成に 向けて、強いインセンティブが働く仕組みとしています。 < 算定式 > 役位別標準株式報酬額の2/3に相当する金額 × 支給率 (SBTに基づく温室効果ガス排出削減中期経営計画目標の達成 率 )(※3) ※1 国連気候変動枠組条約締約国会議 (COP21)において採択され、2016 年に発効したパリ協定 ( 世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5 年 ~15 年先を目標年として企業 が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。 ※2 対象期間の温室効果ガス排出削減目標 (Scope1+2)は、当社の2021 年度との比較で△31.4%と定めています。 ※3 支給率は下限 0%~ 上限 100%とします。 2 各対象取締役への株式報酬額は、対象期間終了後に、各評価指標実績値を基に対象期間中の株式報酬累計額を算出し、指名・報酬諮問 委員会の意見を踏まえ、取締役会において決定します。 4. 報酬構成割合 取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,500 億円の場合に、固定 : 変動 =60:40となるよう制度設計しています。具体的に は、固定報酬 60%、年次業績連動賞与 ( 変動 )25%、業績連動型譲渡制限付株式報酬 ( 変動 )15%となります。なお、社外取締役の報酬は、固 定報酬のみとしています。 5. 報酬ガバナンス 取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問 委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。 6. 報酬の没収等 対象取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給制限又は返還を求めることができま す。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 社外取締役の取締役会への出席及び社外監査役の監査役会、取締役会への出席については、総務部及び秘書室が事務局となって、会議のス ケジュール調整や会議資料の事前配布及び事前説明を行うことで、社外取締役による監督機能及び社外監査役による監視機能を充実させるよう 工夫をしています。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 矢野龍 氏名役職・地位業務内容 名誉顧問 財界・社会貢献団体の理事等を委 嘱 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 非常勤・報酬有 2020/3/31 定めなし 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 1 名誉顧問は経営上のいかなる意思決定にも関与していません。 2 なお、当社は、企業価値向上のために必要とする場合は、退任後の役員経験者に対し、必要な手続を経て、顧問として財界活動・社会貢献活 動等の一定の業務を委嘱します。ただし、経営上のいかなる意思決定にも関与いたしません。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は、社外取締役 4 名 ( 男性 2 名、女性 2 名 )を含む取締役 10 名 ( 男性 8 名、女性 2 名 )から構成される取締役会、社外監査役 3 名 ( 男性 2 名、女性 1 名 ) を含む監査役 5 名 ( 男性 3 名、女性 2 名 )から構成される監査役会を置く監査役会設置会社です。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「 意 思決定・監督機能 」と「 業務執行機能 」を分離しています。 (1) 意思決定・監督機能 「 意思決定・監督機能 」につきましては、原則月 1 回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的には、重要事項に関する意思決定と業績 等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っています。また、取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役 員を兼務する取締役 5 名 ( 男性 5 名 )のほか、常勤の監査役 ( 男性 1 名、女性 1 名 )も出席する経営会議を原則月 2 回開催しています。 (2) 業務執行機能 「 業務執行機能 」につきましては、全執行役員 20 名 ( 男性 19 名、女性 1 名 )で構成される執行役員会で、原則月 1 回業務執行の進捗状況に関する報 告、社長からの業務執行方針の指示・伝達等を行っています。 (3) 社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取り組み状況 ・「 監査 」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「 監査役監査基準 」に準じて、「 監査役監査規程 」、「 監査役会規則 」を策定し、実効性の ある企業統治体制の確立に努めています。 ・当社は、監査役の補助使用人として、監査役の監査業務を補助する専任の者及び主要部門の上級管理職が兼務する検査役監査役付を配置 し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、監査役の補助使用人の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役 の同意を要することとし、補助使用人の独立性を担保しております。 ・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制を構築し ています。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほか、内部監査部門との連携を図っています。また、リスク管理・コン プライアンス、会計、労務を担当する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っています。 監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営の客観性を十分確保することが できるものと考えています。 ・月例の監査役会に合わせて、経営会議の議事内容について経営企画を統括するコーポレート本部副本部長等が説明を行う場を設け、 重要事項について全監査役及び社外取締役が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も 定期的に行っています。 以上のような取り組みを通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機能を、株主の視点に立って十分に果 たし得るための体制を整えています。 (4) 指名・報酬諮問委員会 取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の選任、取締役・監査役・執行役員の 解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保していま す。指名・報酬諮問委員会は、会長、社長及びすべての社外役員 ( 社外取締役 4 名及び社外監査役 3 名 )から構成され、委員の過半数を社外役 員が、委員長を社外取締役が務める( 直前事業年度の委員長は栗原美津枝氏 )こととしています。 (5) 内部監査 内部監査については、当社の内部監査室 ( 有価証券報告書提出日現在で15 名 )が担当し、当社及び当社グループの各拠点を定期的に実地監査 又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めています。 内部監査室は、グループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。具体的には、コンプライアンスの遵守を はじめとする業務の遂行状況や事務処理の管理状況を確認し、その結果を社長、コーポレート本部長、常勤監査役のほか、対象事業所の 責任者と事業所を担当する執行役員・取締役に報告しています。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告 しているほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しています。 (6) 会計監査 「 会計監査 」につきましては、業務を担当する公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりです。 ・公認会計士の名前 指定有限責任社員業務執行社員中川政人 ( 継続監査年数 3 年 ) 指定有限責任社員業務執行社員齋木夏生 ( 継続監査年数 6 年 ) 指定有限責任社員業務執行社員越智啓一朗 ( 継続監査年数 2 年 ) ・所属する監査法人名 EY 新日本有限責任監査法人 (7) 責任限定契約 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結して います。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項各号に定める金額の合計額としています。 (8) 役員等賠償責任保険契約 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請 求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社 ( 当社子会 社を含む)の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者の保険料負担はありません。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな いようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に違反すること を被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としています。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「 木 」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE(ウッドサイクル)を 回す事業活動にあります。当社グループは、木に関する技術やノウハウに加え、国内外のネットワークや住宅ブランド力等の独自の強みを活か し、グループ全体で経営資源を有機的に連携させることにより、事業間シナジーを創出し、継続的な企業価値拡大を図っております。 こうした事業構造のもとでは、グループ全体としての連携を踏まえ、取締役会が総合的な視点から重要な業務執行の意思決定を行うとともに、各 取締役に対する実効性の高い監督を行うことが重要であると考えております。また、取締役会と異なる独立した立場から監査機能を十分に発揮さ せることが重要であると考えております。監査役は、独任制の機関として、4 年の任期を通じて中長期的かつ継続的な視点から監査機能を発揮す ることが期待できます。このため、当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しております。そのうえで、執行役員制度を採用し、経営の意思 決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制 としております。 現時点では、当社は、取締役会による意思決定・監督と、監査役による独立した継続的な監査を組み合わせた現在の体制が、当社グループに とって実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主により理解を深めてもらうために、毎年招集通知の早期開示に努めています。 2026 年 3 月 27 日に開催しました第 86 期定時株主総会については、招集通知の発送日 ( 同 年 3 月 9 日 )の7 日前である3 月 2 日より当社ウェブサイト及びTDnetに電子提供措置として招 集通知を公表しました。 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 その他 他社の株主総会が集中しない3 月に開催しています。 電磁的方法 (インターネット、携帯電話等 )により、議決権を行使することができます。 2010 年開催の第 70 期定時株主総会より、株式会社 ICJが運営する機関投資家向け議決 権電子行使プラットフォームを利用した議決権行使を可能としています。 当社ウェブサイト(https://sfc.jp/english/ir/stockholder/information/)に掲載しています。 当社ウェブサイト(https://sfc.jp/information/ir/stockholder/information/)に招集通知、 議決権行使結果に関する臨時報告書、決議通知を掲載しています。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 経営の透明性を高めるために、またCSR( 企業の社会的責任 )の観点から、会 社法や金融商品取引法など各種法令・規制等により開示が必要とされる情報 のみならず、株主・投資家に対して社会的に開示することが有用と判断される 事項について積極的に迅速かつ公平な形で開示します。 また、資本市場を始め、様 々なステークホルダーとのコミュニケーションを通し て集まった情報や意見を経営に反映させることで、経営の改善に努めます。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け説明会に参加しています。 ・説明者 : 取締役常務執行役員コーポレート本部副本部長 ( 経営企画・財務 統括 )、コーポレート・コミュニケーション部部長 ・実施内容 : 企業紹介、事業説明、業績説明等 ※2025 年 12 月期 (1 月 ~12 月 )はオンラインによる個人投資家向け説明会に2 回参加しました。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 (1) 業績及び方針説明会 ( 第 2 四半期決算時及び期末決算時に開催 ) ・直近の開催日 :2025 年 8 月 7 日、2026 年 2 月 13 日 ・説明者 : 社長、取締役常務執行役員コーポレート本部副本部長 ( 経営企画・ 財務統括 ) ・実施内容 :2025 年 12 月期 ( 第 2 四半期 )に関する業績説明等、 2025 年 12 月期 ( 期末 )に関する業績説明・中期経営計画の進捗と今後の取 り組み (2) 業績説明会 ( 第 1 四半期決算時及び第 3 四半期決算時に開催 ) ・直近の開催日 :2025 年 4 月 30 日、2025 年 10 月 31 日 ・説明者 : 取締役常務執行役員コーポレート本部副本部長 ( 経営企画・財務 統括 ) ・実施内容 :2025 年 12 月期 ( 第 1 四半期 )に関する業績説明等、 2025 年 12 月期 ( 第 3 四半期 )に関する業績説明等 あり海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外の機関投資家向けに「 統合報告書 」を定期発行しています。また、2025 年 12 月には欧州において外国人投資家面談を行ったほか、通年を通して海外の 機関投資家とマネジメントとのオンラインによるIRミーティングを実施しており、 加えて、通年を通して証券会社が主催する対面でのIRカンファレンスに参加 し、多くの外国人投資家と面談しました。この他、来日した外国人投資家との対 面での面談及び要望があった際のオンラインによる面談を随時対応していま す。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(https://sfc.jp/information/ir/)にて、有価証券報告書・ 株主総会招集通知及び決議通知・決算短信・業績説明会資料・事業説明 会資料・月次受注情報など、当社のIRに関する情報を公開しています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRを専門に担当している部署は「コーポレート・コミュニケーション部 」 内に設置 しており、7 名の専任担当者がIR 活動を行っています。 (1)IR 担当執行役員 : 代表取締役執行役員副社長川田辰己 (2)IR 担当部署 :コーポレート・コミュニケーション部 IRグループ (3)お問い合わせ先 :icom@sfc.co.jp その他 当社は、個人投資家向け説明会の開催や、IRに関するウェブサイトのリニュー アルなど、個人投資家層を意識したIR 活動を行っています。 また、ウェブサイトの更新や制作物などを発行する際は、財務・非財務情報を 活用し、当社グループの業務内容について理解をより深めて頂けるものとする ことを心掛けています。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 2017 年に、それまでの理念体系を整理し、「 住友林業グループ倫理規範 」を制定。その中 で、あらゆるステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行って いくことを謳っています。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社グループは、「 住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「 住友の 事業精神 」に基づき、人と地球環境にやさしい「 木 」を活かし、人 々の生活に関するあらゆ るサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念や、行 動指針、住友林業グループ倫理規範に基づき、事業活動を行っています。 2022 年 2 月、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、当社グループとしてのあるべき姿を長 期的な事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。事業活動を 通じ「 地球環境 」、「 人と社会 」、「 市場経済 」に価値を提供することで、将来世代を含むあら ゆる人 々やすべての生き物に、地球が快適な住まいとして受け継がれていくことを目指し ています。 当社グループが持つ森林経営から木材加工・流通、木造建築、バイオマス発電までの 「 木 」を軸にしたバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、事業を通じて「 環境 」、「 社 会 」、「 経済 」に貢献していきます。 2019 年度より事業計画である「 中期経営計画 」の中で「サステナビリティ編 」として再編・運 用され、事業とESG 取り組みのより一層の一体化を推進しています。 また、ウッドサイクルを軸にグローバルに事業を展開する中で、次世代育成 ( 体験学習 )、 災害後の自然再生、植林事業展開地での社会インフラ提供など、地域貢献や地域社会福 祉への配慮も行っています。ボランティア休暇制度を導入し、社員個人が地域社会でボラ ンティア活動に取り組みやすい職場環境を整えています。 環境保全活動を含む当社グループのサステナビリティの取り組み全般については、年に一 度 「サステナビリティレポート」を発行し活動状況を報告しています。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 当社グループの倫理行動指針をまとめた「 住友林業グループ倫理規範 」において、情報の 取扱い及び開示に関する考え方を規定しています。 ( 女性活躍推進について) 当社では、国籍や年齢、性別、人種、宗教、障害の有無にかかわらず、意欲を持った社員 が活躍できる職場環境をめざしています。なかでも女性社員の活躍に向けて、育児制度・ 教育研修制度などの充実を図ると同時にそれらの活用推進に積極的に取り組んできまし た。 中期経営計画 2025サステナビリティ編において、2027 年 12 月 31 日までに女性管理職比率 ( 管理監督者に占める女性社員の割合 )を5.0% 以上 (2025 年 12 月 31 日時点 4.2%)にする目 標を掲げています( 実績値は後述のとおり)。 これまで、女性社員の管理職登用と活躍に主眼をおいたメンター制度の他、キャリアや働 きがい、アンコンシャスバイアスについて考える研修イベントとして、若手の女性社員を対 象とした「Women's Conference 2020」の開催、女性の部下を持つ管理職を対象とした研修 の開催、社内外の研修プログラムへの積極的な参加の推進など、目標に向けて女性活躍 推進の取り組みを進めてきました。 また、育児休業中社員や、育児休業からの復職後の社員とその上司を対象に、意見交換 やキャリア形成についてのオンラインセミナーを開催するなど、仕事と育児を両立し、今後 のキャリアを形成していくための施策を実施しています。 2020 年 4 月からは、いわゆる一般職である< 事務職 >を廃止し、職域がより広く、管理職登 用が可能な< 事務企画職 >へ移行しました。こういった取り組みによって、より多くの女性 社員が中長期的なキャリアを見据え、管理職として活躍できる道を作っています。 2024 年には「 住友林業グループDEI 宣言 」を策定し、女性社員の活躍をDEI 推進の一環とし て取り組みを進めています。 その他 当社の女性従業員比率の実績値等は以下のとおりです。 2023/12/31 2024/12/31 2025/12/31 23.7% 24.3% 25.1% また、当社の女性の管理職登用の実績値等は以下のとおりです。 2023/12/31 2024/12/31 2025/12/31 3.2% 3.7% 4.2% ※2024 年 1 月の人事制度改定に伴い、2024 年 12 月末に管理職の定義を管理監督者に 再定義しました。過年度の数値は新定義で組替表示しています。 2026 年 3 月 27 日現在の女性役員は、社外取締役 2 名、監査役 1 名、社外監査役 1 名、執行役 員 1 名です。 ( 社員の健康維持向上について) 当社では、企業において、社員の健康保持・増進を図ることは、社員一人ひとりの幸福に 資することはもとより、生産性の向上や仕事の効率化にもつながると考え、2021 年 10 月 1 日、「 住友林業グループ健康経営宣言 」を制定しました。定期健診やストレスチェックの結 果をもとに、人事部働きかた支援室が具体策を策定、各拠点やグループ各社と連携の上、 健康経営を推進しています。 体制図は、以下のリンク先に掲載しています。 https://sfc.jp/information/company/keiei_rinen/health-management/pdf/organization_diag ram.pdf また、同室には臨床心理士、保健師を配置し、社員からの相談対応や予防措置、傷病によ る休業者の復職支援を行っています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において次のとおり決議しています。 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方 (1) 当社は、元禄年間の創業以来、「 営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「 浮利に趨り、軽進すべからず」などの文言に象徴される「 住 友の事業精神 」を経営の根幹としながら、「 国土報恩 」の理念や、環境に配慮しながら永続的に森林を育成・管理する「 保続林業 」の 事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、経営理念として『 住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという 「 住友の事業精神 」に基づき、人と地球環境にやさしい「 木 」を活かし、人 々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で 豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の5 項目を定めている。 ・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。 ・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。 ・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。 ・日 々 研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。 ・正 々 堂 々と行動し、社会に信頼される仕事をします。 (2) 当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めており、これを真摯 に実践する。 (3) 当社は、反社会的勢力に対して、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方針とし、実践する。 2. 内部統制システムの整備状況 (1) 当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1) 当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付け、制度・環境の整備を 進める。 2) 当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員会の設置、外部の法律 事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用できる内部通報制度 (コンプライアンス・カウン ター)の設置、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、諸規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、 グループを通じた内部統制機能の強化と自浄能力の向上を継続的に図る。 3) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に関する書類を整 備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関する検証を行い、内部監査部門がそ の結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。 (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1) 当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、その他重要な意思 決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。 2) 当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。 (3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1) 当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同時に、リスク管理委員 会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社グループのリスク管理体制の整備・強化を 継続的に進める。 2)リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的に当社の取締役会及び 監査役に報告を行う。 3) 当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営トップに報告する 「2 時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的に行う。 4) 当社は、大規模災害、パンデミック等の危機事象の発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事業継続マネジメント (BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対しても、BCMの推進について必要な指導及び 助言等を行う。 (4) 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1) 当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構成される取締役会が 迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、業務執行の責任者として各担当業務を効 率的に執行する。 2) 当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権限規程などの見直 しを適切に行う。 3) 当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成すべき目標とそれを実 現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの実現に努める。 4) 当社は、社内規程に基づき、当社内に個 々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を子会社の役員に就 任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効率的に進める。 (5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社から成る企業集団 における業務の適正を確保するための体制 1) 当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行についての報告を行 わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。 2) 当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、また、各社の状況を 考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進める。 3) 当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体制強化も含めた子 会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。 (6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社 の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、その異動、人事評価、 懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。 2) 当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。 3) 当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会に対して必要な要 請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。 (7) 当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告 をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制 1) 当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の取締役会のほか 必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。 2) 当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに報告を行う。また、 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、当社の監査役 に報告する。 3) 当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当社の内部監査部門等 から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。 4) 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査環境の整備に努める。 5) 当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目的としたグループ 監査役会を定期的に開催する。 (8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利益な取扱いを行わない 体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情報管理体制を整備するとともに、子会社に対し ては、その旨を周知徹底する。 (9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の 処理に係る方針に関する事項 当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役が職務の執行におい て緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。当社代表取締役又は取締役会は、これらの 内容に対して適切な措置を講じる。 (10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1) 当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することにより、監査の実効性の確保 に努める。 2) 当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することをグループの基本方針としています。 総務部を対応統括部署として、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、反社会的勢力に関する情報の収 集を行い、必要に応じて注意喚起の指導を行っています。 また、各都道府県の暴力団排除条例施行に伴い、当社グループ各社が第三者と締結する契約書に、反社会的勢力排除に関する条項 を盛り込むことを定型化する等、適切な対応を行っています。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 1. 会社情報の適時開示に係る社内体制 (1) 基本方針 当社は、「 住友林業グループ倫理規範 」において、必要な情報を適時かつ公正に開示することを規定しています。さらに、具体的な会社 情報の管理・開示体制については、「インサイダー取引防止規程 」において明確に規定し、証券市場における当社の社会的信用の維持・ 向上に資する体制構築に努めています。 (2) 開示体制 当社は、「インサイダー取引防止規程 」に基づき、情報取扱責任者 (コーポレート本部長 )を設け、会社情報の開示に係る事務をコーポレー ト・コミュニケーション部が、また、会社情報の管理に係る事務及び「インサイダー取引防止規程 」を適切かつ円滑に運用するための事務を 総務部が担当する情報管理体制を構築しています。なお、「インサイダー取引防止規程 」 及び社内の意思決定手続に基づく、当社の適時 開示体制は、以下のとおりです( 体制図については後記図参照 )。 1) 当社及びグループ会社又は他社の業務等に関して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす事項で「インサイダー取引防止規程 」に 定める基準に該当する情報 ( 重要な内部情報 )が発生した場合には、情報の性質により定められた所管部の長は、情報取扱責任者及 び総務部に対し速やかに報告することとしています。 2) グループ会社に係る重要な内部情報が発生した場合、各グループ会社の社長は、社内規程で定める主管部門の長に速やかに当該情 報を伝達することとしています。 3) 経営企画部が行う決算に関する情報を除き、重要な内部情報は、すべて所管部及び各グループ会社の主管部門の長から総務部へ報 告され、総務部において適時開示の必要性について精査・確認のうえ、情報取扱責任者の指示のもと、会社の広報機能を担うコーポレ ート・コミュニケーション部が開示資料を作成し(ただし、決算に関する開示資料は経営企画部が作成する。)、速やかに開示することとし ています。 2. 適時開示に係る社内体制のチェック機能 当社グループの会社情報の開示を適切に行うため、重要な内部情報を取扱う部門は、適時開示の必要性及びその実施方法等について、取締 役会事務局である総務部及び経営会議事務局である経営企画部と密接に協議する体制を構築しています。 取 締 役 監 査 役 市川晃 光吉敏郎 川田辰己 川村篤 大谷信之 乾憲司 役職企業経営資源・環境 代表取締役 取締役会長 代表取締役 取締役社長 執行役員社長 代表取締役 執行役員副社長 取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員 建築・ 不動産開発 グローバル 財務・会計 人財開発・ DEI 法務・ リスク管理 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 栗原美津枝社外取締役 ● ● ● ● ● 豊田祐子社外取締役 ● ● 岩本敏男社外取締役 ● ● ● ● 助野健児社外取締役 ● ● ● ● ● 角元俊雄監査役 ● ● 西周純子監査役 ● ● ● ● 鐵義正社外監査役 ● 河内隆社外監査役 ● ● ● 宗像直子社外監査役 ● ● ● ● ● IT・DX 産業政策各スキル項目の選定理由 企業経営 国内外における森林経営、木材・建材の流通及び製造、住宅建築等、人 々の生活に関わる幅広い分野で展開する既存 事業の更なる成長に加えて、世界的な脱炭素化への動きの中で長期ビジョンを達成するためには、企業経営の経験を持 つ取締役会メンバーが必要である。 資源・環境 建築・ 不動産開発 グローバル 長期ビジョンにおいて森林経営による「 森 」と「 木 」の価値向上を掲げており、適切に管理された森林の新たな価値創造と 持続可能な森林の拡大を図るとともに、TCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース) 及びTNFD( 自然関連財務情報開 示タスクフォース)の提言に基づく対応並びにSBT(Science Based Targets)に基づいた温室効果ガス排出削減目標の達 成に向けた取り組み等を着実に進めるためには、資源・環境の専門性・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 長期ビジョン及び中期経営計画において掲げる中大規模木造建築事業の収益基盤の早期確立と、不動産開発事業を持 続的にウッドサイクルの実現に貢献する事業とするために、建築・不動産開発の専門性・経験を持つ取締役会メンバーが 必要である。 長期ビジョンにおける事業方針として「グローバル展開の進化 」を掲げており、海外におけるグループ事業領域と規模の拡 大を進めるためには、グローバルでの経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 財務・会計 財務健全性を確保しながら資本コストを意識した戦略性のある投資を実行し、持続的且つ着実な利益成長を実現するた めには、財務・会計の専門性・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 人財開発・ DEI 長期ビジョンにおいて「 人と社会への価値 」を高めることを掲げており、事業の変革と創造を担う人財の継続的確保と育成 の強化、並びに社員のパフォーマンスを最大化する自由闊達な組織風土、健康保持・増進の取り組み等を進めるために は、人財開発・DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の専門性・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 法務・ リスク管理 IT・DX 産業政策 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するコーポレートガバナンス体制の整備やグローバルな事業展開等 を可能とするリスク管理体制構築のためには、法務・リスク管理の専門性・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 長期ビジョンにおいて「 市場経済への価値 」を高めることを掲げており、IT 化・デジタル化による事業基盤の刷新及びDX 推進による業務変革と効率化を実現し、また、新たなIT 技術を活用して事業の中長期的な競争力を高めるためには、IT・ DXの専門性・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。 長期ビジョンにおいて「 市場経済への価値 」を高めることを掲げており、持続可能で脱炭素に貢献する製品・サービスの価 値訴求と市場浸透を進めるためには、社会との関わりの中で、政策面での枠組み作り等が求められるため、産業政策の 知見を持つ取締役会メンバーが必要である。 | |||