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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/14 | 15:30 | 5575 | Ｇｌｏｂｅｅ |
| 2026年５月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| Individuals 22 社名の由来 Global Education and Entertainment Company 教育とエンターテイメントを融合するグローバル・カンパニー グローバル教育エンターテイメント 23 会社情報 社名 : 株式会社 Globee 設立 : 2014 年 6 月 12 日 代表者 : 幾嶋研三郎 本社 : 東京都港区東麻布一丁目 7 番 3 号 社員数 : 45 名 * 事業内容 : オンライン英語学習プラットフォームの 開発・運営 * 社員数は2026 年 2 月末時点の臨時雇用者を除く正規従業員数 24 経営陣 業務執行取締役 社外取締役・監査等委員 代表取締役社長 幾嶋 | |||
| 04/14 | 15:30 | 4591 | リボミック |
| 監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。これに伴い、本日開催の 取締役会において、同株主総会に付議する取締役候補者を決議いたしましたので、下記のとおりお知 らせいたします。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更につきましては、改めてお知らせいた します。また、下記内容は、同株主総会において議案が承認されることを条件としております。 記 1. 取締役候補者 (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 候補者 氏名現役職名選任種別 中村義一代表取締役社長重任 安達健朗取締役執行役員研究開発本部長重任 松藤千弥社外取締役重任 藤原俊伸社外取締役重任 ※ 当社取締役会は、指名・報酬委員会より第 23 回定時株主総 | |||
| 04/14 | 15:30 | 3050 | ＤＣＭホールディングス |
| 組織変更および役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 職名現役職名 加藤久和取締役常勤監査等委員 執行役員財務・IR 担当 (DCM㈱ 取締役常務執行役員 財務統括部長 ) 宇野直樹社外取締役監査等委員同左 射場瞬社外取締役監査等委員同左 市江正彦 神保寛子 社外取締役監査等委員 社外取締役監査等委員 (㈱ 日本共創プラットフォーム 常務執行役員 ) ( 西村あさひ法律事務所・外国法 共同事業パートナー) (3) 執行役員人事 ( 実施日 :2026 年 5 月 28 日付 ) 氏名新役職名現役職名 恩田薫執行役員総務・人事・株式担当執行役員総務・株式担当 (4) 退任監査等委員である取締役 (2026 年 5 月 28 日開催予定の第 20 期 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6522 | アスタリスク |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 年 4 月同社代表取締役社 ⾧ 就任 2009 年 6 月能勢電鉄株式会社代表取締役常務就任 2010 年 4 月学校法人宝塚音楽学校理事・校 ⾧ 就任 2014 年 11 月当社監査役就任 2018 年 11 月当社社外取締役監査等委員就任 2021 年 11 月当社社外取締役監査等委員 ( 非常勤 ) 就任 ( 現任 ) 取締役 監査等委員 ( 非常勤 ) 山元教有 1996 年 4 月澤電気機械株式会社入社 ( 現任 ) 2009 年 10 月中小企業診断士登録 2013 年 4 月当社監査役就任 2018 年 11 月当社社外取締役・監査等委員就任 ( 現任 ) 40 40 4. 直近 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| ) 。 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 43 07 A p p e n d i x Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 44 会社概要 会社名 設立 株式会社 FPパートナー 2009 年 12 月 代表者 事業内容 代表取締役社長 保険代理業 黒木勉 所在地 従業員数 拠点数 〒111- 0053 東京都台東区浅草橋 1 丁目 1 番 8 号 2,527 名 (2026 年 2 月末・パートタイマー社員は除く) 190 拠点 (2026 年 2 月末 ) 役員 代表取締役社長黒木勉 社 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7351 | グッドパッチ |
| 2026年８月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| • 従業員の安全衛生 • 健全なコーポレートガバナンス体制 • 企業倫理とコンプライアンス • デザインの倫理と責任 © 2026 Goodpatch Inc. 38 APPENDIX 39 39 会社概要 40 40 会社概要 基本情報 会社名 株式会社グッドパッチ 設立 所在地 2011 年 9 月 〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町 3-3 VORT 渋谷 South 2 階 Tokyo 従業員数 280 名 (2026 年 2 月末日時点連結 ) 経営陣 代表取締役社長 / CEO 社外取締役 社外取締役 社外取締役 常勤監査役 非常勤監査役 非常勤監査役 土屋尚史 広木大地 佐藤 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ち一定の地位にある者 2 名 5,500 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 ※1 評価期間中に異動又は退任のあった対象者については、評価末日現在又は退任時における地位 に分類しています。 ※2 独立社外取締役を除きます。 ※3 取締役兼務者を含みます。 ※4 当社子会社の業務執行取締役兼務者を含みます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 3 月 8 日開催の報酬委員会において、当社又は当社子会社 ( 以下、当社と当社子会社 を併せて、「 対象会社 」と総称します。)の取締役、執行役又は対象会社の一定以上の役割等級の地位 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6361 | 荏原製作所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の 種類及び数 当社普通株式 46,104 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,087 円 (4) 処分総額 234,531,048 円 ( 5 ) 処分先及び その人数並びに 処分株式の数 (6) その他 取締役 ( 注 )1 9 名 10,892 株 執行役 ( 注 )2 14 名 22,000 株 従業員のうち一定の地位にある者 21 名 8,381 株 当社子会社取締役の一部 7 名 3,724 株 当社子会社従業員のうち一定の地位にある者 3 名 1,107 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出してお ります。 ( 注 )1. 社外取締役を | |||
| 04/14 | 15:30 | 6543 | 日宣 |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社日宣 代表者名代表取締役社長飛川亮 (コード番号 :6543) 問い合わせ先執行役員 C F O 長中角翔 TEL. 03-5209-7222 取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、取締役の候補者を選任し、2026 年 5 月 28 日開催 予定の第 73 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 取締役候補者 種別 再任 再任 再任 再任 再任 氏名 飛川亮 大津裕司 村井敏裕 川田篤 大川容子 ※ 川田篤と大川容子は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た しております。 以上 | |||
| 04/14 | 15:30 | 6558 | クックビズ |
| 2026年11月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 源を創出 1 HR 事業 HR 事業の持続的成長 110 %↑ 2 新規事業 新サービスによる 周辺領域への拡張 CAST more.. more.. + 全領域への積極的なM&A 3 投資事業 食品製造・加工業への投資 きゅう いち マルヒロ more.. 43 APPENDIX 食産業の持続可能性を広げる事業展開 DX ⾷ 品加 ⼯ HR 外国 ⼈ 材 44 APPENDIX 経営陣のご紹介 代表取締役社長 藪ノ賢次 Kenji Yabuno 2004 年に大阪府立大学工学部卒業後、起業。 2007 年 12 月にクックビズを設立、代表取締役 に就任。 社外取締役 吉崎浩一郎 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7049 | 識学 |
| 第三者割当による自己株式の処分、資本業務提携契約の一部変更及び 主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動 | |||
| すること、並びに TKP に対して当社の社外取 締役候補者 1 名の推薦権を付与し、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を図 ることを合意いたしました。 なお、TKP が推薦する社外取締役候補者が当社の社外取締役に選任された場合、TKP は当社 のその他の関係会社に該当することとなります。当社は、TKP が当社のその他の関係会社に 該当した場合には、適時開示規則に基づき速やかに開示を行います。 3. 調達資金の額、使途及び支出予定時期 (1) 調達資金の額 払込金額の総額 ( 円 ) 発行諸費用の概算額 ( 円 ) 差引手取概算額 ( 円 ) 585,091,947 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7670 | オーウエル |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 定の第 84 回定時株主総会に付議予定 ) 氏名新職現職 のざき 野崎 たけし 武 取締役 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 執行役員 コーポレート部門管掌補佐 経営企画部・事業企画部担当 経営企画部長 なかじま 中嶋 たかのり 隆則 社外取締役 監査等委員 - 中嶋隆則氏は、東京証券取引所の上場規則に定める独立社外取締役候補者であります。 略歴 野崎武 (のざきたけし) 1999 年 4 月当社入社 2016 年 4 月当社営業部長 2018 年 8 月 O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A.DE C.V. 代表取 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8040 | 東京ソワール |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| する株式の種類及び数当社普通株式 17,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,078 円 (4) 処分総額 18,757,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く。)ならびに取締役を兼務しない執行役員 9 名 17,400 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 3 月 30 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及 び監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスク を株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 定款一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| を選定する。 第 19 条 ( 取締役の数 ) 当会社の取締役は、19 名以内とする。 2. 前項のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内と し、過半数を社外取締役とする。 第 20 条 ( 取締役の選任 ) 当会社の取締役は、監査等委員で ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の 決議により選任する。 2. 前項に規定する株主総会の決議 ( 以下 「 取締役選任決 議 」という。)については、議決権を行使することができ る株主の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席する ことを要し、その議決権の過半数をもって行うものとす る。なお、取締役選任決議については累積投票によらな | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9759 | ＮＳＤ |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社 N S D 代表者名代表取締役社長今城義和 (コード番号 9759 東証プライム) 問合せ先執行役員 コーポレートセクレタリー本部長鯛真輔 (TEL 03-3257-1250) 役員人事に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を踏まえ、 下記のとおり役員人事を内定しましたので、お知らせいたします。 なお、本役員人事につきましては、本年 6 月 25 日開催予定の第 57 回定時株主総会の承認をもって、正 式に決定される予定です。 1. 取締役人事 記 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する取締役候補者 8 名 氏名役職 ( 現職 ) 今城義和再任代表取締役社長 黄川田英隆再任代表取締役専務執行役員 矢本理再任取締役専務執行役員 三池真優子再任取締役執行役員 梶原祐理子再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 川股篤博再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 武内徹再任取締役 ( 社外・非常勤 ) 𠮷𠮷 田和美新任 ― 注 1: 梶原祐理子氏、川股篤博氏、武内徹氏、及び 𠮷𠮷 田和美氏は、社外取締役及び独立役員の候補者です。 注 2: 役職ごとの五十音順に記載しています。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である取締役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 陣内久美子取締役 ( 社外・非常勤 ) - 1 - 2. 監査役人事 (1) 第 57 回定時株主総会に付議する監査役候補者 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 田村哲雄新任 ― 注 : 田村哲雄氏は、社外監査役及び独立役員の候補者です。 (2) 第 57 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定である監査役 1 名 氏名役職 ( 現職 ) 河邦雄監査役 ( 社外・非常勤 ) 3. 新任候補者の略歴 (1) 新任取締役候補者 よしだ 𠮷𠮷 田 かずみ 和美 (1973 年 2 月 5 日生 ) 1995 年 4 月株式会社野村総合研究所入社研究員・アナリスト 1998 年 4 月野村證券株式会社研究員 (2006 年 10 月退職 ) 2013 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 石本哲敏法律事務所入所 ( 現在 ) 2022 年 5 月株式会社ケーヨー社外取締役監査等委員 (2024 年 2 月退任 ) (2) 新任監査役候補者 たむら 田村 てつお 哲雄 (1983 年 2 月 3 日生 ) 2010 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) 高須・髙林・遠藤法律事務所 ( 現法律事務所虎ノ門法学舎 ) 入所 2025 年 4 月法律事務所虎ノ門法学舎所長 ( 現在 ) 以 上 - 2 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 9842 | アークランズ |
| 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社ジョイフル本田 代表者名代表取締役社長平山育夫 (コード番号 3191 東証プライム) 問合せ先管理本部副本部長久保裕彦 ( 電話番号 029-822-2215) 会社名アークランズ株式会社 代表者名代表取締役社長 (COO) 佐藤好文 (コード番号 9842 東証プライム) 問合せ先取締役管理本部長伊野公敏 ( 電話番号 048-610-0641) 株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の 共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社ジョイフル本田 ( 以下 「ジョイフル本田 」といいます。) 及びアークランズ株式 会社 ( 以下 「アークランズ」といい、ジョイフル本田とアークランズを総称して「 両社 」と いいます。)は、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社 ( 以下 「 本共同持株会社 」といいます。)を設立し、対等の精神の下、経営統合を行うこ と( 以下 「 本経営統合 」といいます。)について、基本的な合意に達し、本日開催の各社取 締役会において、本経営統合に関する基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を 締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 記 1. 本経営統合の背景・目的等 (1) 本経営統合の背景・目的 近年、私たちのお客さまである生活者の住まいや暮らしに対する価値観は多様化 1 しております。生活者は必要な商品を必要なときに、より便利に入手できることや、 暮らしをより豊かにする専門性の高い商品・サービスを求めるようになっています。 また、異業種からの参入やEC 市場の拡大により、競争環境は激しくなっています。 このような環境変化の中で小売業には、お客さま一人ひとりの視点に立ち、その期 待に応え、購買体験の満足度をさらに高めていくことが求められています。 ジョイフル本田とアークランズはともに、個別性や地域性を第一にお客さま本位 の店舗運営を根源としてきました。上段のとおり小売業界の環境が大きく変化する 中、より便利で快適な購買体験の実現や、企業と店舗の持続的な発展を目指し、本 経営統合を行うことといたしました。本経営統合により、店舗網が拡大するだけで なく、両社がこれまで培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品 開発力などの強みを融合させ、専門性の高い売場やサービスの充実を図ります。ま た、リアルとデジタルを連携させることで、より便利に買い物ができる環境づくり を進めてまいります。 さらに、「 専門店集合型ホームセンター構想 」を掲げ、両社の構想に賛同するホー ムセンター各社との連携を広げていきます。本経営統合がゴールではなく、今後も 専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うことで、日本一のホームセン ターを目指していきます。 (2) 両社の方向性と本経営統合により期待される効果 ジョイフル本田は、創業以来 「お客さまの喜びが私たち( 企業 )の喜び」という 経営理念のもと、住まいと暮らしに関わる商品やサービスを提供してきました。関 東圏を中心に、プロ向け資材のほか、ガーデン・ファーム、リフォーム、インテリ ア・リビング、ペット・レジャーなど幅広い分野を取り扱い、豊富な品ぞろえと専 門性の高いサービスを強みに、お客さまの多様なニーズに応える店舗づくりを進め ています。また、「 国内 No.1 の“Living Space Innovator” 企業 」を目指し、「 驚 き」「 感動 」「 発見 」といった付加価値の提供に取り組んでいます。 一方、アークランズは、ホームセンターを中核に、リフォーム、ペット、アート &クラフトなどの小売事業に加え、外食、卸売、不動産など住まいと暮らしに関連 する幅広い事業を全国で展開しています。「くらし、満たす。こころ、満たす。」と いう理念のもと、品質を重視した商品を低価格で提供するとともに、魅力ある店舗 づくりを進め「 業界をリードする“ 生活価値提供グループ”」の実現を目指していま す。 両社は、住まいと暮らしを豊かにする商品・サービスの提供を通じて、お客さま の喜びや心の充足に貢献するという共通の方向性を有しています。また、店舗展開 地域や取扱商品、専門領域などの面でも相互補完関係にあり、高い親和性がありま す。こうした共通の理念と事業特性を踏まえ、本経営統合により両社は主に以下の 2 シナジーの実現を目指します。本経営統合後は両社の経営資源を最大限に活用し、 中長期的な収益力の向上と企業価値の最大化を図ってまいります。 (i) 商品展開及び調達機能の連携 • 両社の強みを活かしたプライベートブランド商品及びナショナルブランド との共同開発専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上高の 拡大を図ります。 • 両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することにより、スケールメリ ットを活かした仕入原価の低減・収益性の向上を目指します。 (ii) 顧客基盤・マーケティング機能の連携 • リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用したマーケ ティング高度化を通じて、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスの提 案を実現します。 • 両社がこれまで培ってきた顧客基盤や多様な顧客接点を有機的に結び付け ることで、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力及びオンライ ンを含む購買頻度の向上を図ります。 • 以上の取組みを通じて両社の経済圏を拡大し、お客さまに継続的に選ばれ るプラットフォームの構築を目指します。 (iii) 店舗開発・運営ノウハウの共有 • 両社が有する大型店舗の運営及び専門店の店舗開発並びにリフォーム事 業・ペット事業に関する専門的な知見を相互に共有し、更なる店舗オペレー ションの磨きこみや売上高・収益性の向上を目指します。 • 両社の専門性を共有し、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発 を図ります。 (iv) 事業基盤機能の最適化 • 各種 ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能 等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリュー チェーンの確立を目指します。 • 両社の人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、更なる優秀な人材 の育成を図ります。 (3) 持株会社体制への移行方法 両社は、共同株式移転の方法により本共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移 行いたします。この結果、両社は、本共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止 となります。両社の株主の皆さまに新たに交付される本共同持株会社の株式につい ては、株式会社東京証券取引所 ( 以下 「 東京証券取引所 」といいます。)にテクニカ ル上場が申請され、東京証券取引所プライム市場に上場する予定であるため、両社 3 の株式ではなく、本共同持株会社の株式となるという違いはありますが、実質的に は、両社の株主の皆さまの保有する株式の上場が維持される方針です。 (4) 本共同持株会社の機関設計について 本共同持株会社は、本共同持株会社の設立登記日 ( 以下 「 効力発生日 」といいま す。)において監査役会設置会社とすることを本基本合意書にて合意しています。ま た、効力発生日において本共同持株会社は、坂本勝司氏 ( 現アークランズグロー バルグループ代表 )を相談役といたします。 (5) 本共同持株会社の取締役 効力発生日における本共同持株会社の取締役の人数は9 名とし、うち5 名は社外 取締役とすることを本基本合意書にて合意しています。また、効力発生日における 社外取締役以外の取締役は、以下のとおりとする予定であることを本基本合意書に て合意しています。 • 代表取締役会長本田理 ( 現ジョイフル本田取締役顧問 ) • 代表取締役社長平山育夫 ( 現ジョイフル本田代表取締役社長 ) • 代表取締役副社長坂本晴彦 ( 現アークランズ代表取締役会長 ) • 取締役伊野公敏 ( 現アークランズ取締役管理本部長 ) (6) 本共同持株会社の監査役 効力発生日における本共同持株会社の監査役の人数は、3 名とすることを本基本 合意書にて合意しています。 (7) 統合準備委員会・分科会 両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会及び分科会を設置し、本 経営統合に関する協議を集中的に行っております。 2. 本株式移転の要旨 (1) 本株式移転の日程 本基本合意書承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 本基本合意書締結 ( 両社 ) 2026 年 4 月 14 日 ( 火 )( 本日 ) 定時株主総会に係る基準日 (ジョイフル本田 ) 2026 年 6 月 20 日 ( 土 )( 予定 ) 最終契約書及び株式移転計画承認取締役会 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 最終契約書締結及び株式移転計画作成 ( 両社 ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日公告日 (アークランズ) 2026 年 7 月前半 ( 予定 ) 臨時株主総会に係る基準日 (アークランズ) 2026 年 7 月後半 ( 予定 ) 4 株式移転計画承認定時株主総会 (ジョイフル本田 ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 株式移転計画承認臨時株主総会 (アークランズ) 2026 年 9 月後半 ( 予定 ) 東京証券取引所最終売買日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 24 日 ( 水 )( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 両社 ) 2027 年 2 月 25 日 ( 木 )( 予定 ) 効力発生日 ( 本共同持株会社設立登記日 ) 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) 本共同持株会社株式上場日 2027 年 3 月 1 日 ( 月 )( 予定 ) ( 注 ) 上記は、現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行 上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今 後、本経営統合及び本株式移転に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員 会等関係当局の許認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本株式移 転の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公 表いたします。 (2) 本株式移転の方式 ジョイフル本田及びアークランズが、両社を株式移転完全子会社、本共同持株会 社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転です。 (3) 本株式移転に係る割当ての内容 アークランズ ジョイフル本田 株式移転比率 1 1.15 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株を割当て交付し、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して本共同持株 会社の普通株式 1.15 株を割当て交付する予定です。ただし、上記株式 移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重 大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあ ります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならな い本共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合 には、会社法第 234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1 株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。 ( 注 2) 本共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数 ( 予定 ) 普通株式 :138,085,675 株 上記は、アークランズの発行済株式総数 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日時点 )、ジョイフル本田の発行済株式総数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日時点 )に基づいて算出しています。 5 (4) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い 両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 3. 本株式移転に係る割当ての内容の根拠等 (1) 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保す るため、ジョイフル本田は、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関と して三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ( 以下 「 三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券 」といいます。)を、法務アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務 所を選定しました。他方で、アークランズは、ファイナンシャル・アドバイザー及び 第三者算定機関としてSMBC 日興証券株式会社 ( 以下 「SMBC 日興証券 」といい ます。)を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同 事業を選定しました。両社は、それぞれの第三者算定機関より、2026 年 4 月 13 日付 で株式移転比率に関する算定書 ( 以下 「 株式移転比率算定書 」といいます。)を取得し ています。 両社は、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関による助 言及び算定結果並びにそれぞれの法務アドバイザーによる助言に加え、両社それぞれ が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果やそれぞれの株価の動向等 の要因を総合的に勘案した上で、株式移転比率について慎重に検討し、両社間で交渉・ 協議を重ねた結果、最終的に上記 「2. 本株式移転の要旨 (3) 本株式移転に係る割 当ての内容 」に記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両 社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。 (2) 算定に関する事項 1 算定機関の名称並びにジョイフル本田及びアークランズとの関係 ジョイフル本田の第三者算定機関である三菱 UFJモルガン・スタンレー証券及 びアークランズの第三者算定機関であるSMBC 日興証券は、いずれも両社の関連 当事者には該当せず、本経営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関 係を有しておりません。なお、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の報酬には、 本経営統合及び本株式移転の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれており ますが、ジョイフル本田は、同種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、 当該成功報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるわけではないと判 断しております。また、SMBC 日興証券の報酬には、本経営統合及び本株式移転 の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれておりますが、アークランズは、同 種の取引における一般的な実務慣行等も勘案すれば、当該成功報酬が含まれている ことをもって独立性が否定されるわけではないと判断しております。 6 2 算定の概要 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本田及びアークランズにつ いて、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在す ることから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、 類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析 を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キ ャッシュ・フロー分析 ( 以下 「DCF 分析 」 若しくは「DCF 法 」といいます。)を それぞれ採用し、算定を行いました。 市場株価分析については、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所 における算定基準日の終値並びに算定基準日までの1か月間、3か月間及び6か月 間の各取引日における終値の単純平均値を採用しています。 DCF 分析における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承 した、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における 収益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェン スの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、 算定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事 業年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価分析 1.14~1.19 類似企業比較分析 0.75~1.39 DCF 分析 0.96~1.54 ( 注 ) 三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析及びその基礎となる株式移転比 率の分析は、ジョイフル本田の取締役会の参考に資するためのみに同取締役会に宛 てたものです。当該分析は、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券又はその関係会 社による財務上の意見又は推奨を構成するものではなく、ジョイフル本田又はアー クランズの株主に対して、本株式移転への賛同並びに株式の譲渡及び譲受、議決権 の行使等の株主権行使、本株式移転に対する同意・その他の関連する事項について 意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありません。三菱 UFJモルガン・ス タンレー証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、既に公開されている情報又は ジョイフル本田若しくはアークランズによって提供等され入手した情報が正確か 7 つ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確性及び 完全性につき独自の検証を行っておりません。また、三菱 UFJモルガン・スタン レー証券は、財務予測につき、ジョイフル本田及びアークランズの将来の財務状況 に関する現時点で入手可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、ジョイフ ル本田及びアークランズの経営陣によって合理的に用意・作成されたものであるこ とを前提としております。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、ジョイフル本 田、アークランズ及びそれらの関係会社の資産及び負債 ( 簿外資産及び負債、その 他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、また評価・査 定の提供を一切受けておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりま せん。三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析は、株式移転比率算定書の算定 基準日現在における経済、金融、市場、その他の状況を前提としており、かつ、同 日現在において三菱 UFJモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づく ものです。同日以降に発生する事象が三菱 UFJモルガン・スタンレー証券の分析 及び株式移転比率算定書の作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありま すが、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券は、株式移転比率算定書及び分析を更 新、改訂又は再確認する義務を負うものではありません。加えて、株式移転比率算 定書の作成及びその基となる分析は、複雑な過程を経ており、必ずしも部分的な分 析や要約した記載に適したものではありません。本書で記載されている特定の分析 に基づく評価レンジを、ジョイフル本田又はアークランズの実際の価値に関する三 菱 UFJモルガン・スタンレー証券による評価であると捉えることはできません。 他方で、SMBC 日興証券は、ジョイフル本田及びアークランズについて、両社 の株式が金融商品取引所に上場しており、それぞれの市場株価が存在することから 市場株価法を、また両社には比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似上場会社 比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて 将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF 法をそれぞれ採用し、算定を 行いました。 市場株価法では、ジョイフル本田及びアークランズについては、2026 年 4 月 13 日を算定基準日とし、東京証券取引所における算定基準日までの1か月間、3か月 間及び6か月間の各取引日における終値の単純平均値を用いて、それぞれ評価を行 い、それらの結果を基に株式移転比率のレンジを下記のように算定しております。 DCF 法における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承し た、ジョイフル本田及びアークランズの経営陣より提示された財務予測における収 益や投資計画、ジョイフル本田及びアークランズに対するデュー・ディリジェンス の結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算 定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業 8 年度は含まれておりません。 上記各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の 算定結果は、アークランズの普通株式 1 株に対して本共同持株会社の普通株式 1 株 を割当てる場合に、ジョイフル本田の普通株式 1 株に対して割当てる本共同持株会 社の普通株式数の算定結果を記載したものです。 採用手法 株式移転比率の算定結果 市場株価法 1.14~1.17 類似上場会社比較法 0.69~1.16 DCF 法 0.49~1.62 ( 注 )SMBC 日興証券は、株式移転比率の分析・算定に際し、ジョイフル本田若 しくはアークランズから提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則と して採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりませ ん。また、ジョイフル本田及びアークランズとその関係会社の資産又は負債 ( 簿外 資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)については、独自に評価、鑑定又は査 定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。 加えて、ジョイフル本田及びアークランズから提出された財務予測 ( 利益計画及び その他の情報を含みます。)についてはジョイフル本田及びアークランズの経営陣 により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成さ れたことを前提としております。また、SMBC 日興証券がDCF 法による算定の 前提としたジョイフル本田及びアークランズの事業計画には、本経営統合によるシ ナジー効果は織り込んでおりません。 (3) 上場廃止となる見込み及び本共同持株会社の上場申請等に関する取扱い 両社は、本共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場申請 を行う予定です。上場日は、効力発生日である 2027 年 3 月 1 日を予定しておりま す。また、両社は、本株式移転により本共同持株会社の完全子会社となるため、本 共同持株会社の上場に先立ち、2027 年 2 月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場 廃止となる予定です。なお、本共同持株会社の株式上場日及び両社株式の上場廃止 日については、東京証券取引所の各規則により決定されます。 (4) 公正性を担保するための措置 1 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書の取得 本株式移転の公正性・妥当性を担保するため、上記 「3. 本株式移転に係る割当 ての内容の根拠等 」の「(1) 割当ての内容の根拠及び理由 」に記載のとおり、両社 9 から独立した第三者算定機関として、ジョイフル本田は三菱 UFJモルガン・スタ ンレー証券を、アークランズはSMBC 日興証券をそれぞれ選定し、本株式移転に おける株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書をそれぞれ取得し ています。なお、両社は、それぞれの第三者算定機関より、本株式移転における株 式移転比率が、それぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書 (い わゆるフェアネス・オピニオン)を取得しておりません。 2 独立した法律事務所からの助言 本株式移転の取締役会における意思決定の公正性・適法性を担保するため、両社 から独立した法務アドバイザーとして、ジョイフル本田は長島・大野・常松法律事 務所を、アークランズはアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業をそ れぞれ選定し、本株式移転の手続き及び意思決定の方法・過程等に関する助言をそ れぞれ受けています。なお、長島・大野・常松法律事務所及びアンダーソン・毛利・ 友常法律事務所外国法共同事業は、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本経 営統合及び本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。 (5) 利益相反を回避するための措置 本株式移転にあたっては、ジョイフル本田とアークランズとの間には特段の利益 相反関係は生じないことから、特別な措置は講じておりません。 4. 本株式移転の当事会社の概要 (1) 名称株式会社ジョイフル本田アークランズ株式会社 (2) 所在地茨城県土浦市富士崎一丁目 16 【 関東本部 】 番 2 号 埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 【 三条本社 】 新潟県三条市上須頃 445 番地 (3) 代表者の代表取締役社長 代表取締役社長 役職・氏名平山育夫 佐藤好文 (4) 事業内容ホームセンター事業 小売事業 住宅リフォーム事業 外食事業 卸売事業 不動産業 (5) 資本金 12,000 百万円 6,462 百万円 (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (6) 設立年月日 1975 年 12 月 15 日 1970 年 7 月 1 日 10 (7) 発行済株式 数 63,784,612 株 (2025 年 12 月 20 日現在 ) 64,733,372 株 (2026 年 2 月 28 日現在 ) (8) 決算期 6 月 20 日 2 月末日 (9) 連結従業員 数 4,831 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2025 年 12 月 20 日現在 ) 14,579 名 ( 臨時雇用人員を含 む) (2026 年 2 月 28 日現在 ) (10) 主要取引先株式会社 PALTAC 国分関信越株式会社 株式会社リョーショクペットケ ア 中山 福 株式会社 株式会社田島屋 株式会社あらた ジャペル株式会社 花王グループカスタマーマーケ ティング株式会社 株式会社 PALTAC 株式会社壱成 (11) 主要取引銀 行 常陽銀行 みずほ銀行 三菱 UFJ 銀行 三井住友銀行 三井住友銀行 第四北越銀行 埼玉りそな銀行 日本政策投資銀行 りそな銀行 (12) 大株主及び 持株比率 ( 間接保 有分を除く。) 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) 野村信託銀行 ㈱ ( 本田創業家信託 口 ) SMBC 日興証券 ㈱ 本田理 ㈱レノ 公益財団法人本田記 念財団 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) 本田勇 青木真弓 ジョイフル本田グル ープ従業員持株会 10.65% 9.57% 3.73% 3.04% 2.62% 2.07% 2.05% 1.78% 1.54% 1.47% 日本マスタートラス ト信託銀行 ㈱( 信託 口 ) ㈲ 武蔵 ㈱ 日本カストディ銀 行 ( 信託口 ) アークランズ取引先 持株会 坂本勝司 アークランズ従業員 持株会 ステートストリー トバンク 坂本晴彦 坂本洋司 野村信託銀行株式会 社 ( 投信口 ) 9.01% 6.15% 3.90% 3.50% 2.40% 2.22% 2.05% 1.99% 1.64% 1.50% (2025 年 12 月 20 日現在 ) (2026 年 2 月 28 日現在 ) 11 (13) 当事会社間の関係 資本関係特筆すべき資本関係はありません。 人的関係特筆すべき人的関係はありません。 取引関係特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者 への該当状 両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社は関連当 事者に該当しません。 況 (14) 最近 3 年間の財政状態及び経営成績 1 ジョイフル本田 ( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2023 年 6 月期 2024 年 6 月期 2025 年 6 月期 純資産 119,329 120,979 121,791 総資産 160,927 159,689 165,574 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,842.38 1,957.44 2,021.11 売上高 123,362 126,894 128,980 営業利益 11,095 10,568 10,748 経常利益 12,240 11,645 11,878 当期純利益 8,528 9,091 8,327 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 131.55 145.91 135.18 1 株あたり配当金 ( 円 ) 46.00 50.00 64.00 2 アークランズ( 連結 )( 単位 : 百万円。特記しているものを除く。) 決算期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 純資産 116,810 121,467 128,357 総資産 350,721 334,645 346,213 1 株あたり純資産 ( 円 ) 1,866.13 1,940.00 2,032.66 売上高 310,697 315,727 341,141 営業利益 16,113 16,231 14,196 経常利益 16,594 19,169 13,845 親会社株主に帰属する当期純利益 9,125 10,126 8,088 1 株あたり当期純利益 ( 円 ) 177.18 162.55 129.39 1 株あたり配当金 ( 円 ) 40.00 40.00 40.00 5. 本株式移転により新たに設立する本共同持株会社の状況 (1) 名称現時点では確定しておりません。 (2) 所在地埼玉県さいたま市浦和区上木崎 1 丁目 13 番 1 号 12 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役会長本田理 代表取締役社長平山育夫 代表取締役副社長坂本晴彦 (4) 事業内容傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに 付帯又は関連する業務 (5) 資本金現時点では確定しておりません。 (6) 決算期 2 月末日 (7) 純資産現時点では確定しておりません。 (8) 総資産現時点では確定しておりません。 6. 本株式移転に伴う会計処理の概要 本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「 取得 」に該当し、パーチ ェス法を適用することが見込まれており、本共同持株会社の連結決算においてのれん ( 又は負ののれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しており ません。 7. 今後の見通し 本共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、今後両社で検討し、 確定し次第お知らせいたします。 以上 ( 参考 ) ジョイフル本田の当期連結業績予想及び前期実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 131,000 8,800 10,000 8,800 (2026 年 6 月期 ) 前期実績 (2025 年 6 月期 ) 128,980 10,748 11,878 8,327 13 アークランズの当期連結業績予想及び前期連結実績 ( 単位 : 百万円 ) 決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する当期 純利益 当期業績予想 360,000 17,000 16,500 10,000 (2027 年 2 月期 ) 前期実績 (2026 年 2 月期 ) 341,141 14,196 13,845 8,088 14 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8237 | 松屋 |
| 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 14 日 会社名株式会社松屋 代表者代表取締役社長執行役員古屋毅彦 (コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場 ) 問合せ先総務部コーポレートコミュニケーション課 課長関泰程 (TEL. 代表 03-3567-1211) 取締役等の異動および業務委嘱の変更に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、取締役等の異動および業務 委嘱の変更を内定いたしましたのでお知らせいたします。 記 Ⅰ 新任取締役 ( 監査役委員である取締役を除く。) 候補者 氏名新役職旧役職 蓮田玉緒 取締役上席執行役員 営業本部長、営業戦略部担当 上席執行役員営業副本部長 氏名新役職備考 井上ゆかり 社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 Ⅱ. 退任予定取締役 氏名新役職旧役職 今井幸夫 ― 取締役常務執行役員 営業本部長、営業戦略部担当、 CRM 推進・オムニチャネル推進担当 1 Ⅲ. 取締役の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 横関直樹 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 取締役専務執行役員 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当 Ⅳ. 執行役員の業務委嘱の変更 氏名新役職旧役職 長慶和雄 服部延弘 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進担当 執行役員 本店長、CRM 推進担当 執行役員 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 オムニチャネル推進副担当 執行役員 本店長 Ⅴ. 実施日 2026 年 5 月 28 日定時株主総会終了後 *なお、2026 年 5 月 28 日定時株主総会後の役員・執行役員の体制については、別紙 ( 参考 ) をご覧ください。 以上 2 別紙 ( 参考 ) 2026 年 5 月 28 日付役員・執行役員一覧 取締役 会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況等 取締役会長 兼取締役会議長 代表取締役 社長執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員 取締役 上席執行役員 秋田正紀 古屋毅彦 横関直樹 森田一則 蓮田玉緒 明治安田生命保険 ( 相 ) 社外取締役 ㈱セブン&アイ・ホールディングス社外取締役 社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当、 デジタル化推進部管掌 経営企画部・グループ政策部・ サステナビリティ戦略部・人事部担当、 総務部・経理部管掌 営業本部長、営業戦略部担当 社外取締役柏木斉キユーピー㈱ 社外取締役 社外取締役 石戸奈 々 子 社外取締役武藤潤 社外取締役 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 執行役員 井上ゆかり 柳澤昌之 古屋勝正 中村隆夫 吉田正子 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 一般社団法人超教育協会理事長 iU 情報経営イノベーション専門職大学 BLab 所長 ㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役 ( 監査等委員 ) ㈱デジタルガレージ社外取締役 豊田通商 ㈱ 社外取締役 ANA ホールディングス㈱ 社外取締役 和田倉門法律事務所パートナー弁護士 メディカル・データ・ビジョン㈱ 社外取締役 東京海上ミレア少額短期保険 ㈱ 常勤監査役 東京海上ウエスト少額短期保険 ㈱ 非常勤監査役 NS ユナイテッド海運 ㈱ 社外取締役 執行役員岸利行浅草店担当 営業副本部長 (MD 戦略担当 ) 執行役員大高壽美代 ㈱MATSUYA GINZA.com 代表取締役社長 執行役員石脇聡子人事部長 執行役員内沢賢彦 総務部・経理部担当、 コンプライアンス委員会・危機管理委員会担当 営業副本部長、デジタル化推進部担当、 執行役員長慶和雄 オムニチャネル推進担当 執行役員神田裕事業戦略部担当 執行役員服部延弘本店長、CRM 推進担当 3 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8273 | イズミ |
| 2026年２月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 2026 年 2 月期 (FY25) 決算説明会 株式会社イズミ [ 証券コード 8273] Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 1 目次 Ⅰ 2026/2 期 (FY25) 決算概要 スライド番号 1 連結サマリー 3 2 連結 PL 実績 4 3 単体 PL 実績 7 4 連結 BS 11 5 連結 CF 12 6 業績計画について 13 Ⅱ 中期経営計画について 16 1 第二次中期経営計画の振り返り 19 2 第三次中期経営計画 26 Ⅲ 補足資料 63 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 2 2026/2 期 (FY25)| 連結サマリー 前期差 : 営業収益はM&Aによるサニー事業等が期初からフル稼働したこと等により増収、過去最高を達成 利益は、昨年ランサムウェア被害の影響からの回復等により増益 計画差 : 節約志向の高まりから低価格施策を積極推進も天候要因等が重なり、営業収益は修正計画に対しやや未達 一方、荒利率と経費コントロールが奏功し、各段階利益においては計画を上振れて着地 連結 *1 当期 2026/2 期前期 2025/2 期計画 (※2025 年 10 月修正 ) 単位百万円実績前期比実績前期比計画前期比 営業収益 569,312 108.6% 524,142 111.2% 570,300 108.8% 営業利益 27,236 105.8% 25,735 81.9% 26,400 102.6% 経常利益 27,361 105.2% 26,009 80.5% 26,100 100.3% 当期純利益 *2 16,834 136.8% 12,304 60.1% 15,200 123.5% 総資産 595,383 575,963 ( 期末実績 ) 純資産 307,939 299,603 ( 期末実績 ) ( 参考 ) 総額営業収益 *3 847,950 106.6% 795,503 109.5% 852,100 107.1% 1 株利益 *4 79.40 円 57.33 円 71.73 円 1 株純資産 *4 1,399.38 円 1,331.90 円 ( 期末実績 ) - 自己資本比率 49.4% 49.6% ( 期末実績 ) - *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *3:2022 年度の期首より「 収益認識に関する会計基準 ( 企業会計基準第 29 号 )」 等を適用しています。なお、参考として当該会計基準等を適用する前の数値に組替えた営業収益を「 総額営業収益 」とし記載しています。 *4:2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。2024 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1 株当たり当期純利益 」「1 株当たり純資産 」を算出しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 3 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 前期ランサムウェア被害の反動とM&A 等により増収増益、修正後利益計画に対し各段階利益とも達成 • 営業収益前期ランサムウェア被害の反動・M&A(サニー事業・サンライフ)に加え、下期から節約志向への対応を強化し増収 • 営業利益営業総利益率は39.1%と前期差 △0.5pt、販管費率は34.3%と△0.4pt、営業利益率は4.8%と前期差 △0.1pt • 経常利益経常利益率は、支払利息の増加等により4.8%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 77 億円、当期 17 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.0%と前期差 +0.7pt 連結 *1 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 100.0% 108.6% 売上高 373,597 112.8% 137,344 100.9% 510,942 89.7% 109.3% 売上総利益 119,684 112.2% 44,354 100.5% 164,039 28.8% 108.8% 営業収入 43,389 103.1% 14,980 101.9% 58,369 10.3% 102.8% 営業総利益 163,073 109.6% 59,335 100.8% 222,409 39.1% 107.1% 販管費 145,472 110.6% 49,700 98.8% 195,172 34.3% 107.3% 営業利益 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 4.8% 105.8% 営業外損益 △3 - 129 116.4% 125 0.0% 45.7% 経常利益 17,597 101.4% 9,764 112.7% 27,361 4.8% 105.2% 特別損益 △39 - △792 - △832 △0.1% - 当期純利益 *2 11,102 91.9% 5,732 2558.6% 16,834 3.0% 136.8% *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 4 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 営業利益は272 億円、前期比 +5.8%と増益、EBITDAは486 億円 ( 前期比 +6.1%) • 前期ランサムウェア被害からの回復、強まる節約志向に対応した営業施策の推進により営業総利益は増加し、経費全体は計画内でコントロール • 人的資本投資として、さらに厳しい採用環境やインフレによる物価高騰に対応すべく、前年を上回る高い賃上げを実施 • 新店・活性化に伴う創業費は前期差 △7 億円、快適性や安全性等の店舗環境を改善すべく本社管轄修繕を推進 • サニー事業は上期にシステム切替やPB 商品 「くらしモア」 導入等を推進。下期は単独運営となり、売場守備力向上と経費管理等の基盤づくりに注力 営業利益の変動 *1 30,000 25,000 20,000 15,000 前期 257 億円 営業総利益 +52 億円 人件費 △15 億円 広告宣伝費 △7 億円 水道光熱費 +0 億円 その他経費 △24 億円 創業費変動 +7 億円 ・下期から節約志向への対応をより強化、「 強烈特価 」 厳選 100の開始とPB 施策の推進 ・人件費は人的資本投資として高い賃上げと店舗運営正常化によるMH 増 ・本社管轄修繕 ( 店舗修繕 )の推進 ( 前期差で9 億円増 ) ・新店、既存店活性化投資 ( 創業費前期差で7 億円減 ) 営業利益のれん償却 (のれん償却除く) ( 商標権償却含む) +9 億円 △11 億円 取得関連費用 +4 億円 ・上期にサニーのシステム移行、商品入替 ・低価格施策、売場守備力向上 ・サニー事業のれん額はPPA 確定 ・前期取得関連費用の剥落 前期比 105.8% 当期 272 億円 10,000 前期 前期 M&A(サニー等 ) 影響除くベース(ランサムウェア被害からの回復含む) +13 億円 前期 M&A 影響 +2 億円 当期 EBITDAの変動 前期 458 億円 当期 486 億円 *1:2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 *2: 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 5 2026/2 期 (FY25)| 連結 PL 実績 (セグメント情報 ) 小売事業の販売回復が進み増収増益、小売周辺事業も主にイズミテクノがけん引し増収増益 • YM 熊本 (サニー事業除く)は回復基調、YM 北九州は9 月に曽根店 (スクラップ&ビルド)をオープン( 創業費 1.4 億円計上あり) • サニー事業は上期にシステム移行とPB「くらしモア」の導入完了、荒利・コストのコントロールに課題も残るが4Qは着実に改善傾向 • ユアーズは「ゆめイチ」の販売が好調、新店創業費 (0.7 億円 ) 含むも黒字となり増益転換 • イズミテクノは工事と指定管理部門が好調。ゆめカードとイズミフードサービスは営業好調の一方で販促強化や賃上げによる人件費の増加等により通期減益 営業収益 営業利益 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 通期 (3-2 月 ) 実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比 小売事業 403,156 111.9% 147,873 100.7% 551,029 108.7% 12,911 99.4% 7,871 112.5% 20,782 104.0% 小売周辺事業 39,882 114.8% 14,040 106.4% 53,922 112.5% 4,305 109.8% 1,691 106.4% 5,997 108.8% その他・調整額 △26,052 – △9,588 – △35,640 – 384 – 72 – 456 – 連結合計 416,987 111.7% 152,325 101.0% 569,312 108.6% 17,601 102.4% 9,635 112.7% 27,236 105.8% ㈱イズミ 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 102.2% 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 101.0% ㈱ゆめマート熊本 80,423 168.8% 28,285 98.6% 108,709 142.3% △164 – 330 863.4% 165 172.0% 小 売 (うち、サニー事業 ) (59,769) (210.9%) (20,749) (97.1%) (80,517) (162.0%) (△725) – (△38) (–) (△763) (–) ㈱ゆめマート北九州 18,751 103.5% 6,640 103.3% 25,391 103.5% 131 485.9% 106 77.7% 237 145.0% ㈱ユアーズ 17,797 107.8% 6,229 106.3% 24,027 107.4% △63 – 127 100.1% 63 105.3% 小 売 周 辺 ㈱ゆめカード 6,362 103.9% 2,308 110.4% 8,670 105.6% 954 92.6% 445 116.0% 1,400 98.9% ㈱イズミテクノ 16,389 116.3% 5,639 96.3% 22,029 110.5% 1,969 118.7% 658 87.5% 2,628 109.0% イズミ・フード・サービス㈱ 6,007 105.7% 2,087 103.3% 8,095 105.1% 308 70.8% 144 109.0% 453 79.7% * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 6 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 営業収益は修正後の計画を上振れて着地、経費コントロールが奏功し営業利益・純利益も上回った • 営業収益 2.2%の増収、営業総利益の営業収益比は42.6%と前期差 △0.1pt • 営業利益販管費は2.1% 増、営業収益比は37.0%と前期並み、営業利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 経常利益有利子負債の増加と金利上昇等により支払利息が増加、経常利益率は5.6%と前期差 △0.1pt • 当期純利益特別損失 ( 減損損失前期 74 億円、当期 10 億円 )が大幅に減少したこと等により、当期純利益率は3.6%と前期差 +1.0pt 単体 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期通期 (3-2 月 ) 単位百万円実績前期比実績前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 102.8% 103,754 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 売上高 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 85.2% 102.2% 売上総利益 76,924 102.8% 28,852 99.2% 105,777 27.7% 101.8% 営業収入 42,022 102.3% 14,535 102.2% 56,558 14.8% 102.3% 営業総利益 118,947 102.6% 43,388 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 103.2% 35,894 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 営業利益 13,977 98.1% 7,494 106.7% 21,471 5.6% 101.0% 営業外損益 △232 – 91 145.9% △141 0.0% – 経常利益 13,744 95.9% 7,585 107.1% 21,330 5.6% 99.6% 特別損益 △146 – △1,081 – △1,228 △0.3% – 当期純利益 9,485 95.4% 4,328 – 13,813 3.6% 143.4% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 7 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 既存店売上高前年比 ) 節約志向の高まりや気温の影響等を織り込んだ修正計画に対し、直営は計画通りに着地 • 既存店売上 1Qは前期ランサムウェア被害の裏年で回復するも、節約志向の高まりにより5~6 月は苦戦 低価格施策の見直し等により7~8 月は徐 々に回復したが、9 月・12 月は長引く残暑や暖冬の影響により衣料品を中心に苦戦 • 客数・客単価期初は客数が大幅に回復するも、5~6 月は前年を下回り、9 月は特にライフスタイルを中心に客数が落ち込んだ 10 月以降は前年並みで推移し、低価格施策の見直しやPB 商品 「ゆめイチ」の販売効果もあり1~2 月は回復傾向 15.0 システム障害影響期間 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 △ 2.3 既存店売上高前年比 (%) △ 6.0 △ 1.7 △ 6.1 △ 10.1 FY24 1Q △6.4% △3.3% △ 3.0 △ 0.7 △ 2.2 △ 1.0 △ 2.1 △ 5.4 △ 8.2 5.7 2.9 2Q △ 2.0 △ 3.6 1.0% 2.9% 客数・客単価前年比 (%) 1.6 1.0 △ 1.8 △ 2.2 5.5 4.1 2.0 2.0 3.1 △ 3.0 0.9 3Q 0.4% 1.7% 0.8 0.0 △ 3.2 △ 0.5 △ 2.7 直営 5.1 3.7 客数 2.5 1.6 4Q 1.4% 1.5% 合計 0.7 0.5 客単価 2.1 0.9 FY2025 9.1 6.6 5.4 2.2 2.5 1.2 5.6 3.7 1.3 0.5 △ 1.6△ 3.3 6.3 3.6 FY25 1Q 3.5 2.4 0.1 2.2 2.7 △ 1.2 △ 0.2 1.7 1.2 △ 1.6 2.1 2.3 1.4 1.2 △ 2.1 △ 2.1 4.4 3.3 1.0 △ 0.3 4.0 3.5 1.7 1.5 2.4 1.4 1.5 2.3 1.1 △ 0.3 0.7 2.3 0.7 △ 1.1 △ 1.8 △ 1.0 △ 0.2 0.2 0.8 △ 2.5 △ 1.9 △ 0.8 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 5.9% 4.6% 2Q 0.9% 1.7% 3Q 0.5% 1.0% 4Q 0.1% 0.9% ■ 既存店売上高前年比 2026/2 期 累計 ライフスタイル 98.4% 食料品 103.1% 直営計 101.7% テナント 102.3% 単体計 102.0% > 直営計の内訳 客数 100.1% 客単価 101.7% 1 品単価 102.5% 買上点数 99.3% FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 8 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 部門別売上高・売上総利益 ) 高まる節約志向に対し下期から低価格施策を強化、売上・売上総利益ともに修正した計画通りに着地 • ライフスタイル節約志向と気温の対応が遅れ、年間を通して衣料品を中心に季節品の販売が苦戦し、累計では売上が前年を下回った 売上総利益は上期は前期並み、4Q 会計期間では△1.0ptとなり、累計では△0.2ptの着地 • 食料品下期から「 強烈特価 」 厳選 100を開始するなど低価格施策を強化、9 月発売の自社 PB「ゆめイチ」は計画を上回り好調に推移 4Q 会計期間の売上総利益は前年比 △0.3ptとなるも、累計では△0.1ptで計画線での着地 ( 売上単位 : 百万円 ) 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差実績前期比 / 前期差 売上ライフスタイル 62,210 99.1% 21,323 96.6% 83,534 98.4% 食料品 173,227 104.3% 67,895 102.0% 241,122 103.6% 合計 235,438 102.9% 89,218 100.7% 324,657 102.2% 売上総利益ライフスタイル 35.5% △0.1pt 33.6% △1.0pt 35.1% △0.2pt 食料品 31.6% +0.0pt 31.9% △0.3pt 31.7% △0.1pt 合計 32.7% +0.0pt 32.3% △0.5pt 32.6% △0.1pt 15.0 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 △ 10.0 △ 15.0 既存店売上高前年比 ( 部門別 )(%) ライフスタイル食料品 FY2025 9.8 9.8 4.8 4.2 4.3 1.3 1.8 2.1 3.3 4.1 3.5 1.7 1.8 △ 1.8 △ 3.0 △ 0.2 0.5 1.5 2.6 4.0 △ 0.2 7.8 0.8 △ 4.4 △ 9.8 2.3 2.3 0.0 1.3 2.7 △ 5.2 △ 3.7 △ 1.1 △ 1.0 △ 1.3 △ 4.1 △ 2.6 △ 0.7 1.2 1.2 △ 3.6 △ 1.9 △ 5.7 △ 9.5 △ 9.4 △ 7.1 △ 10.3 △ 3.6 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 9 2026/2 期 (FY25)| 単体 PL 実績 ( 販管費 ) 4Qの販管費は△1.1% 減少し、累計では+2.1%と増加も計画内。通期の営業収益比は37.0%と前年並み • 人件費賃上げ及び新店ランニングコスト増加も適正なMHコントロールに努め、4Q 会計期間では前期比 △0.9%と抑制 • 水道光熱費再エネ賦課金等の単価上昇に対し、使用量を適切にコントロールする等削減に努め、4Q 会計期間では前期比 △3.4%と抑制 • 広告宣伝費上期は前期ランサムウェア被害の影響による反動増とインフレ対応の販促強化で大幅に増加するも、下期はコントロールが奏功 • その他新店・既存店活性化による創業費は減少 ( 約 △7 億円、前期約 19 億円、当期約 12 億円 ) 店舗の安全性や快適性を保つため、店舗修繕・メンテナンスへの投資を推進 単体 単位百万円 3Q 累計 (3-11 月 ) 4Q(12-2 月 ) 2026/2 期累計 (3-2 月 ) 実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比実績営業収益比前期比 営業収益 277,461 100.0% 102.8% 103,754 100.0% 100.9% 381,215 100.0% 102.2% 営業総利益 188,947 42.9% 102.6% 43,388 41.8% 100.2% 162,335 42.6% 101.9% 販管費 104,970 37.8% 103.2% 35,894 34.6% 98.9% 140,864 37.0% 102.1% 人件費 38,074 13.7% 101.9% 13,190 12.7% 99.1% 51,264 13.4% 101.2% 減価償却費 9,835 3.5% 97.4% 3,407 3.3% 97.8% 13,243 3.5% 97.5% 賃借料 7,171 2.6% 98.4% 2,462 2.4% 98.8% 9,633 2.5% 98.5% 店舗管理費 10,666 3.8% 109.7% 4,022 3.9% 109.5% 14,689 3.9% 109.7% 水道光熱費 10,424 3.8% 100.8% 2,981 2.9% 96.6% 13,406 3.5% 99.8% 広告宣伝費 6,886 2.5% 110.1% 2,293 2.2% 99.9% 9,179 2.4% 107.4% その他 21,911 7.9% 106.3% 7,535 7.3% 94.7% 29,447 7.7% 103.1% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 10 2026/2 期 (FY25)| 連結 BS 新規出店・既存店活性化等により総資産が194 億円増加 • 総資産先行投資を含む店舗新設・活性化等の投資額は217 億円。銀行休業日要因等により現預金が123 億円増加 受取手形、売掛金及び契約資産はクレジット取扱高の増加等により25 億円増加 • 負債期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金は282 億円増加、有利子負債は171 億円減少 • 純資産 25 年 4 月と26 年 1 月に自己株式取得を計 49 億円実施、自己資本比率は49.4%と前期末比 △0.2pt 連結 * 2026/2 期末 2025/2 期末 ※サニー事業に係るのれん確定に伴う会計処理 単位百万円実績構成比 確定後前期末からの 増減額 確定前確定後差額 総資産 595,383 100.0% +19,420 現預金 28,088 4.7% +12,370 受取手形、売掛金及び契約資産 61,794 10.4% +2,534 有形固定資産 357,808 60.1% +5,330 のれん * 34,207 5.7% △2,212 その他 113,485 19.1% +1,396 負債 287,444 48.3% +11,084 支払手形買掛金 57,289 9.6% +28,265 有利子負債 123,225 20.7% △17,184 その他 106,928 18.0% +3 純資産 307,939 51.7% +8,335 自己資本 294,008 49.4% +8,100 非支配株主持分 13,930 2.3% +234 569,611 575,963 +6,351 15,717 15,717 59,259 59,259 344,469 352,478 +8,008 55,722 36,419 △19,303 94,441 112,088 +17,646 270,392 276,359 +5,966 29,024 29,024 139,456 140,410 +953 101,911 106,925 +5,013 299,218 299,603 +384 285,522 285,907 +384 13,696 13,696 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2024 年度の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 11 2026/2 期 (FY25)| 連結 CF 期末日が銀行休業日であったことから支払手形及び買掛金が増加、25 年度は計 49 億円の自己株を取得 • 営業 CF 税金等調整前当期純利益等により、営業 CFは645 億円の収入 • 投資 CF 店舗新設・既存店活性化及びDX 投資等 (195 億円の支出 )により、投資 CFは196 億円の支出 • 財務 CF 自己株取得 49 億円、配当金支払 63 億円、有利子負債純増 211 億円等により、財務 CFは 325 億円の支出 単位百万円当期前期 * 営業 CF 64,515 40,323 税金等調整前純利益 26,529 20,800 非資金性損益 ( 減価償却費等 ) 23,660 27,965 営業活動に係る債権債務増減 22,889 4,332 法人税及び利息受払 △9,795 △10,058 その他 1,231 △2,715 投資 CF △19,613 △91,636 設備投資関連 △20,829 △18,787 その他 1,215 △72,849 ※ 前期 :サニー事業取得 785 億円 ( 全額有利子負債調達 ) 財務 CF △32,531 55,032 有利子負債関連 △21,104 61,523 その他 △11,427 △6,491 ※ 当期 : 自己株取得計 49 億円 (25 年 4 月に31 億円、26 年 1 月に18 億円 ) 実施 現預金増減等 12,370 3,719 * 2026 年 2 月中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をおこなっており、2025 年 2 月期通期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 12 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 第三次中計初年度は、2030 年度の目標必達に向けビジネスモデルを進化させるための「 構造改革元年 」とする • 長期化するインフレ環境下において節約志向への対応を継続、消費者行動に即した商品政策の実施。自社 PB「ゆめイチ」 商品の拡販強化 • 前期独自運営に切り替わったサニー事業は、ニチリウPB「くらしモア」や自社 PB「ゆめイチ」の拡販とローコスト運営の推進を図り、軌道のせを目指す • 新店は単体 1 店舗、子会社 1 店舗を計画。また、新 SMモデル( 生鮮強化型店舗 )の実験店を展開し運営ノウハウの確立を目指す • ガバナンス体制の見直しを行い新しく社外取締役を招聘、第三次中計推進に向けた万全の態勢を整備 連結 単体 単位百万円通期上期通期上期 計画前期比計画前期比計画前期比計画前期比 営業収益 587,100 103.1% 290,800 103.5% 392,800 103.0% 193,000 102.7% 営業利益 29,000 106.5% 14,200 111.9% 21,500 100.1% 10,500 103.9% 経常利益 28,400 103.8% 13,900 110.2% 21,000 98.5% 10,200 101.9% 当期純利益 *1 17,400 103.4% 9,400 116.3% 13,900 100.6% 7,000 100.3% EBITDA*2 49,400 101.6% - - - - - - *1 連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 *2 EBITDA= 営業利益 + 減価償却実施額 +のれん償却費 1 株利益 *3 82.82 円 1 株配当 *3 30.00 円 特別損益 △11 億円 ※ 単体 △7 億円 設備投資 ( 工事ベース) 210 億円 ※ 単体 165 億円 *3 2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を行っています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 13 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 営業利益は+6.5% 増益の290 億円を計画 • 2035 年長期ビジョン達成に向けた第三次中期経営計画がスタート。西日本エリアにおける「 地域の総合生活産業 」を目指す • 節約志向への対応と多様化する消費者ニーズをキャッチアップすべく、自社 PB「ゆめイチ」の開発を積極的に進める • 前期コントロールの難易度が高かったサニー事業の軌道のせ。黒字転換を図り、前期差 +10 億円を目指す • 成長に向けた積極的な店舗投資を推進。創業費の増加 +6 億円、本社管轄修繕 ( 修繕・メンテナンス費用 )の増加 +10 億円を見込む 37,000 営業利益の変動 32,000 27,000 22,000 17,000 FY25 272 億円 営業総利益 +57 億円 人件費 △24 億円 水道光熱費 △5 億円 その他経費 △5 億円 減価償却費 +3 億円 販促費 △3 億円 本社管轄修繕費 △10 億円 創業費変動 △6 億円 積極投資による経費増 △16 億円 サニー事業 +10 億円 前期比 106.5% FY26 290 億円 12,000 7,000 前期 サニー事業除くベース( 積極投資による経費増含む) +8 億円 サニー事業 +10 億円 当期 EBITDAの変動 486 億円 494 億円 ※ 各数値は端数処理をしているため、合計は必ずしも一致しない場合があります。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 14 2027/2 期 (FY26)| 業績計画 イズミ単体の前提 2027 年 2 月期 (FY26) 新設店舗ゆめモール那珂川 (2026 年 3 月、福岡県那珂川市 ) 主な増床・活性化 GMS 10 店舗 ※ 増床なし 固有要因創業費の前期差 +7 億円 ( 当期計画 19 億円、前期実績 12 億円 ) 通期上期下期 売上高 3,347 億円 1,641 億円 1,706 億円 既存店売上高前年比 102.9% 102.1% 103.7% 売上総利益率 ( 売上比 ) 直営計 102.9% 102.1% 103.6% 当期 32.4% 前期 32.6% 当期 32.5% 前期 32.7% 人件費 531 億円 ( 前期 51,264 百万円、前期比 103.6%) 減価償却費 130 億円 ( 前期 13,243 百万円、前期比 98.2%) 労働生産性 ※ 一人当たり荒利 906 万円 ( 前期 882 万円、前期比 102.8%) ※ イズミ単体の管理会計、2025 年度末の直営・既存店ベース 当期 32.3% 前期 32.5% 既存店売上高前年比 2026 年度 3 月実績 ライフスタイル 99.1% 食料品 100.7% 直営計 100.2% テナント 102.1% イズミ計 101.1% ※ 直営計の内訳 客数 100.6% 客単価 99.4% 1 品単価 99.4% 買上点数 100.0% 曜日影響 : 休日数 △1 日 ( 約 0.4%の押し下げ) ※ 既存店売上高前年比は「 収益認識に関する会計基準 」 等を適用前の総額営業収益ベースの数値にて記載しています。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 15 中期経営企画について Ⅱ 第三次中期経営計画について スライド番号 1. 第二次中期経営計画の振り返り 19 2. 第三次中期経営計画 事業戦略 26 財務・人財・サステナビリティ戦略 54 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 16 第三次中期経営計画 (2026 年度 ~2030 年度 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 18 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 19 第二次中期経営計画の振り返り 第二次中計期間中の業績推移 コロナ禍 ランサムウェア被害 ( 億円 ) 2020 年度以来の増益 347 336 314 272 254 8,479 7,955 6,768 7,008 7,262 5,693 5,241 4,601 4,711 インフレの長期化 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 総額営業収益営業収益 ( 新基準 ) 営業利益 • 2021 年度 • 新型コロナウイルスの影響下で、ウィズコロナへの対応力が求めら れる中、コスト最適化を通じた構造改革を進めた結果、コロナ前 (2019 年度 )に対し、減収ながら増益を実現 • 2022~2023 年度 • ウィズコロナへの本格移行に伴う人流変化や需要回復を捉え業 績は急回復した一方、ウクライナ侵攻によるエネルギーコスト上昇 などの急激な環境変化に対応するため、修正中計を策定・公表 • 2024~2025 年度 • 2024 年 2 月のランサムウェア被害によるシステム障害で業務・ 店頭運営に混乱が生じ、復旧後は客数回復を優先したものの、 インフレ対応の遅れや新店・活性化の未達により想定より業績 回復が遅れた • また、2024 年 5 月にサンライフ、同年 8 月に西友の九州事業を 承継したが、ランサムウェア被害の影響等により営業利益未達の 見込みとなり、2025 年 10 月に業績計画を下方修正 総括 : 第二次中期計画は外部環境の激変等により減益基調で推移し、 当初利益計画を大きく下回る結果となったが、最終年度で増益に転 じた Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 20 第二次中期経営計画の振り返り| 重点施策に対する取り組みと課題 重点施策主な実施事項課題第三次中計に向けて 成長戦略 • 新規出店 17 店舗 └SM 10 店舗 └NSC 4 店舗 └GMS 1 店舗 └その他 2 店舗 • 大規模活性化 55 店舗 • 不採算店の閉店 13 店舗 • 食品リニューアル等による競争力強化 • 改修による店舗年齢若返り • 各種コスト等の高騰への対応 • シニアへの高い依存度 • ファミリー層の売上減少 • ライフスタイルの成功モデル確立 • 地域にとって魅力的なテナント誘致 SMの勝ちモデル 確立 低迷するライフ スタイルへの対応 DX 推進 人財育成 能力開発 顧客満足 生産性 向上 グループ経営強化 • ゆめアプリによる個別販促 • ゆめオンラインの売上拡大 • ゆめデリバリーの店舗網拡大 • DXによる生産性向上 • 生産性改善による余剰時間での従業員の能力 開発 • 経営人財育成 (イズミ大学 : 延べ103 人修了 ) • Eラーニングや動画マニュアル等の自ら学べる環境 整備 • M&Aによる食品市場シェア拡大 • 施設管理事業やFC 出店などの既存事業強化 • 新規顧客への効果的なアプローチ • 人件費の上昇ペースに耐えうる省人化 • SM 新フォーマットに対応した人財育成 • 経営戦略に連動した人財育成 • 外部へのキャッシュ流出抑制 • 外販強化、外部出店による収益拡大 勝ちパターンの 活性化モデル確立 人的資本への 対応強化 グループ全体での シナジー創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 21 第二次中期経営計画の振り返り|GMS • 大型活性化 大型活性化による売上伸び率 ( ) 内は大型活性化未実施店舗の実績 • 活性化をした55 店舗のうち46 店舗で食品売場の 活性化を実施 • 直営食品売場の拡大と、食物販テナント導入により、 地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえを実現し、 店舗付加価値向上を推進 店計 直営計 食品計 +16.9%(+3.4%) +10.2%(▲0.1%) +8.3%(+0.9%) 第二次中計期間 (21 年 3 月 ~26 年 2 月 )における比較 ※ 大型活性化 (イズミの1 億円以上の投資 +グループ各社の活性化 ) • コミュニティ機能の強化 荒尾市立図書館 • 荒尾市と連携しゆめタウンシティモール内に 荒尾市立図書館をオープン • 地域の生活拠点として情報発信や憩いの 場づくりに貢献 ふるさと企業大賞受賞 • ゆめタウン廿日市での雇用創出や、保育園の 設置等の地域貢献活動が評価され、「 令和 4 年度ふるさと企業大賞 ( 総務大臣賞 )」 を受賞 • ライフスタイルの魅力向上 ( 新規 FC 事業 ) • 店舗年齢の若返り • ライフスタイル改革として、FC 事業を展開 • 子育て世帯や若年層向けの商品、サービスを 充実 FC 事業 売上 20 年度 9.7 億円 25 年度 31.6 億円 • お客さま用トイレや遊び場、従業員休憩 スペースなどの改修を実施 • 今後も店舗価値向上に向けた取り組みを 継続する 従業員休憩室 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 22 第二次中期経営計画の振り返り|NSC( 近隣型ショッピングセンター) • NSCは、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を中心に地域初出店や当社初出店の専門店を含めた生活雑貨、レストラン、家電 など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール形式の商業施設 • 専門店が駐車場を取り囲むように並び、お客さまが目的とする店舗の近くに駐車できるオープンモール形式をとっており、便利で快適な ショートタイムショッピングが可能 西条・山陽モデルは、生鮮食品で集客し、買い回りによって全カテゴリーで売上が増加 若年層の顧客獲得 22 年 10 月ゆめモール西条 ( 広島県東広島市 ) • 広島県初のゆめモール • ゆめマートを中心に、 中国地方初出店の テナントを含む 29テナントが入店 坪当たり食品売上 +25.9% 標準型 Ave. ※1 西条店 生鮮強化 SMとテナントによるトレンド 対応で若年層の集客力向上 40 代以下のお客さまの 売上構成 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +9.8% 25 年 6 月 ゆめモール山陽 ( 岡山県赤磐市 ) • 岡山県初のゆめモール • スクラップ&ビルドによ る出店 • ゆめマートを中心に 13テナントが入店 その他 :24 年 5 月ゆめモール合志 ( 熊本県合志市 )、24 月 9 月ゆめモール五日市 ( 広島市佐伯区 ) 生鮮で集客し、買い回りで売上増を実現する 新 SMモデルの先例 +78.4% 改装前 ( 山陽店 ) 改装後 ( 山陽店 ) SM 比較での高い収益性 集客の相互作用とテナントミックスによる 収益の最適化 NSCの調整後 EBITDA ※2 (イズミ単体 SM 平均値比較 ) +3.1% ※1 標準型の同規模 SM 売上の平均値 ※2 調整後 EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 + 創業費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 23 第二次中期経営計画の振り返り|PB(プライベートブランド) • 25 年 9 月、イズミグループ全店で自社 PB「ゆめイチ」を発売 食品に占める売上構成比 • 低価格帯のプライスを中心に、レギュラー、プレミアムの商品も順次発売 2.8% (26 年 3 月時点 ) 松 プレミアム ラインナップ発売品目数商品の一例 バイヤーがこだわりぬいたプレミアム品質 圧倒的な品質 ( 原料、製法、味わい)にこだわり、 高付加価値・高品質を追求した最上位ライン (26 年 2 月時点 ) 1 品目 販売中商品はこちらからご確認いただけます イズミのプライベートブランド 「ゆめイチ」 竹 レギュラー 品質も価格も納得のイチオシ商品 品質と価格のバランスを重視したスタンダードライン 22 品目 梅 プライス 毎日にうれしいお求めやすさ 毎日食べるものをより安くお求めいただけるよう、 低価格にこだわったライン 140 品目 計 163 品目 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 24 第二次中期経営計画の振り返り|M&A、サニー事業 • M&A 24 年 5 月 24 年 8 月 株式会社サンライフ株式会社西友九州事業 (サニー事業 ) より強固な 九州ドミナントを実現 九州で 159 店舗 4 店舗 70 店舗 全店で 266 店舗体制へ • 今後のサニー事業 (26 年 2 月時点 ) • サニー事業は25 年度にイズミの単独運営に移行 • 「くらしモア」は順調にお客さまの支持を拡大売上構成比 5.3% (26 年 2 月末時点 ) • 今後はスケールメリットや、強固なドミナントを実現することにより、 グループ全体でのシナジー効果最大化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 25 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 26 外部環境認識 l 当社の強みを踏まえたチャンスと課題 マクロ環境競合環境消費者環境 チャンス 課題 • 福岡・広島・熊本等 将来にわたって人口・ GDPの観点で魅力的 なエリアの存在 • 過疎化地域で公的拠 点維持に向けた生活 インフラ需要の高まり • AIによる生産性向上 ・コスト優位性構築 • 人口減に伴い福岡・ 広島・熊本等一部の 都市圏を除く地域で食 品市場の再編が加速 • 人件費の上昇を背景 に、より高付加価値・ 高効率な店舗運営へ のシフトが加速 • 生き残り・勝ち残りを かけたM&A 機会の 増加 • 低価格化傾倒への 反動による、品ぞろえ・ 品質等の高付加価値 領域需要の高まり • ディスカウント/ドラッグ等 低価格を武器とする食 品小売の台頭 • 全国チェーンの広島・ 福岡エリアへの侵攻 加速 • インフレ下の節約志向を 背景に中食回帰による 簡便・即食需要の伸長 • 車移動中心の生活に おけるワンストップ 購買ニーズの底堅さ • 全国チェーンとの対比 で高まる消費者の " 地元への愛着心 " • 当社の主要顧客層の 高齢化に伴う客数減 と消費の縮小 • 地方部を中心に加速 する高齢化に伴う 購買行動範囲の 狭小化 • 顧客ニーズの多様化 イ ズ ミ の 強 み 主要都市部の好立地に位置 する「GMSの立地の良さ」 GMSで構築した「 地域最大級 の1,100 万人 ※ の顧客基盤 」 ※ゆめか会員数 ゆめイチ・zehi・SHUCAを 始めとした「 商品開発力 」 店舗主導で地域のニーズに 合わせた売場を創る「 現場力 」 多様なフォーマット ※ でニーズの 変化に応える「 変化対応力 」 ※GMS・NSC・SM Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 27 イズミグループの目指す姿 l 2035 年長期ビジョン 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける 目指す姿 暮らしやすく、活気あふれる街づくり 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します 基本方針 地域のお客さまに誰よりも寄り添う 地域と共に成長する仕組みを構築する 地域の人 々の暮らしの拠り所となる 目指す方向性 • 営業収益 : 1 兆円以上 ( 新収益認識基準 ) • 顧客エンゲージメントスコア: 毎期の持続的向上 • 従業員エンゲージメントスコア: 70pt 以上 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 28 顧客および従業員のエンゲージメントスコアについて 狙い スコアの 意味合い スコアの 算出方法 顧客エンゲージメントスコア • 商品・店舗環境をお客さま起点で常時最適化 - お客さまがどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社のお客さまが、当社の商品・サービスにどれ くらい満足しているかを可視化 • 店舗別・項目別に計測することで、施策効果を 可視化し、お客さま起点でのPDCAの土台を構築 • 当社のアプリ会員 ( 約 200 万人 ) に対し、売場改善 に繋がる18 項目をアンケート - カテゴリー: 青果・鮮魚・精肉・惣菜・グロサリー・ ライフスタイル・生活雑貨等 - MD: 価格・品ぞろえ・品質 / 鮮度 - 環境 : 接客・清潔感・イベントの充実度等 従業員エンゲージメントスコア • 誇りと喜びを感じている社員の増加、その結果による 生産性向上を通じた業績の向上 - 従業員がどれくらい当社の "ファン" になっている かを見える化 • 当社の従業員が、どれくらい当社の理念・戦略に 共感し、当社の理念を体現しているかを可視化 • 加えて、従業員視点に立った、“ 安心して働ける職場 ” を当社が実現・提供できているかを可視化 • 対象は正社員、年 6 回実施 回答率実績 :95% 以上 (25 年度調査 ) 考特 えに る重 4 要 項と 目 - 理念戦略 : ミッション・ビジョンへの共感 - 自己成長 : 達成感・成長機会 - 健康 : 仕事量・ストレス - 組織風土 : 挑戦する風土・部署間での協力 現時点の スコア • 72.4 (26 年 1 月調査 ) • 重要と考える4 項目の平均 64.3 点 (26 年 3 月調査 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 29 2035 年長期計画を踏まえた2030 年中期計画の位置づけ 2035 年 2025 年 2030 年 現在地 • 営業収益 : 5,693 億円 • 営業利益率 : 4.8% 第三次中計のゴール • 営業収益 : 7,000 億円 • 営業利益率 : 5.0% 以上 • 広島・福岡・熊本で食品シェア No.1 GMS 偏重だったビジネス構造の 進化に向けた 「 構造改革の実現 」 長期計画のゴール • 営業収益 : 1 兆円以上 • 広島・福岡・熊本・山口・兵庫 ( 播磨 )で食品シェア No.1 最も地域に寄り添い、 地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 30 第三次中期経営計画 l 基本戦略と重点施策 基本 戦略 地域密着 エリア戦略は広島・福岡・熊本を最優先し、 次いで山口・兵庫 ( 播磨 ) にフォーカス 地域のお客さまのニーズを踏まえた MD/PB、店舗のポートフォリオを最適化 地域のお客さまに喜んでいただける 物販・サービス・コト消費の提供 「 新規 SM 事業 」の創造 ( 売上成長と利益成長の両立 ) GMSの進化 (イズミ全体の成長原資の創出 ) 小売周辺事業・ 新規事業の強化 ( 第 3の収益の柱への成長 ) 重点 施策 お客さまの 深い理解に基づく " 売場・商品・ サービス作り" " 高効率な 標準オペレーション" の実現 抜本的な "コスト構造改革 " の実現 戦略実行を 加速させる " 仕掛け" 一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰 ( 人事制度の見直し含む) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 31 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 全体 ) 営業収益 営業利益 ( 億円 ) ( 億円 ) +40 +41% % +54 % +47% +23% +23% 7,000 8,000 +29% +29% 350 400 5,693 272 2025 年度 2030 年度 (コミット) 2030 年度 (M&A 込み) 営業 利益率 2025 年度 2030 年度 (コミット) 4.8% 5.0% 2030 年度 (M&A 込み) 5.0% ※ ※2030 年度までには新 SMの勝ちモデルが完成し、買収先にも展開されている前提 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 32 第三次中期経営計画 l 目標数値 ( 事業別 ) 営業収益 営業利益 GMS 事業 ( 億円 ) ( 億円 ) +20% 3,600 3,000 190 +21% 230 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 SM 事業 2,400 +25% 3,000 40 +150% 100 小売周辺事業 2025 年度 2030 年度 +33% 600 800 2025 年度 2030 年度 2025 年度 2030 年度 +17% 60 70 2025 年度 2030 年度 ※ 上記数字は全て、簡易的に新基準ベースで算出した管理会計上の数字であり、内部取引は考慮していない Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 33 エリア戦略 西日本地域でのエリア戦略を明確化 2030 年 300 店舗以上を目指す 長崎 佐賀 福岡 熊本 大分 山口 島根 広島 愛媛 岡山 香川 徳島 兵庫 ( 播磨 ) M&Aの 総投資枠 重点エリア その他 出店エリア 市場規模があり、既に一定の市場 占有率を保持する 「 広島、熊本、 福岡、山口 」 に新たに 「 兵庫 ( 播磨 )」 を加えたエリアを 「 重点エリア」 と位置づけ。 中でも広島、福岡、熊本を 最優先し、出店・活性化に加え、 M&Aにより、ドミナント戦略を 加速 「その他出店エリア ( 大分、四国 等 )」 については、M&Aをメイン戦 略とし、市場占有率を高める ことで「you me」ブランドのエリアを 拡大 約 550 億円 (5 年総額 ) 未出店 エリア — Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 34 エリア戦略 l ドミナント深耕パターン GMS SM NSC SM 狙い GMSの周辺をSMで埋めることで、日常使いと週末 のハレの日使いの両方のニーズを満たし、 お客さまのウォレットシェアを高める 狙い 異なる来店・購買動機を持つ複数のNSC/SMの 展開で特定エリアのニーズを満たしドミナントを 構築 エリア 特性 既にGMSのアセットがあるエリア (イズミが出店している大多数のエリア) • 広島市、熊本市、山口市、姫路市他 エリア 特性 GMSの出店余地がないエリア( 都市部 ) • 福岡市、北九州市他 広島市 十日市 サンモール 二葉の里 広島本通 三越広島 福岡市 長住 福岡桧原 若久 日の出町 向新町 宝町 天満 5km ゆめタウン ( 広島 ) ゆめタウン (みゆき) 東本浦 ネットスーパー/ EC 5km NSC ( 那珂川 ) ちくし台 春日 ネットスーパー/ EC Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 35 SM 戦略 l 「 新規 SM 事業 」 創造のコンセプト 地域の中で、それぞれのフォーマットが特徴を活かし、 お客さまが " 最もお買い物をされる店 " を作る (お客さまの来店頻度・購入単価を向上させる) • 標準店以上のフォーマットは "メイン使い" される店 • 都市型小型のフォーマットは " 日常使い" される店 料理を作る人に向けては、圧倒的な生鮮強化で " 旬のものをお得に買うならイズミ" のポジショニングを確立 都市部の人に向けては、"タイパ消費 ( 即食・簡便 )" 強化で、 " 便利・簡単で美味しいものを買うならイズミ"のポジショニングを確立 グロサリーを始めとした店舗省人化を前提としてローコスト・オペレーションの 徹底・標準化で高収益体制を確立 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 36 SM 戦略 l ターゲット・提供価値 ビジネスモデル ターゲット 提供価値 大型 (600 坪 ~) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 ) 惣菜 (おいしさ) に加え、 豊富な品ぞろえで集客 • 買い回りによる購入点数の増加で 利益確保 料理をするファミリー層 日常 消費 ハレの日 消費 全方位 に対応 選ぶ楽しさ・安心・便利を ワンストップで提供し、 地域一人ひとりの "ちょっといい日 常 " を支援 標準 ※ (400~600 坪 ) • 青果 ( 鮮度と安さ)・鮮魚 ( 鮮度と 活気 )・惣菜 (おいしさ) で集客 • 青果・鮮魚の人員強化し、加食・ デイリー、精肉はチェーンストア化 / 省人化 料理をするファミリー層 日常 消費 地域の毎日の食卓を安価な青果・ 加食・デイリーと高品質な鮮魚・ 惣菜で支える 都市型小型 (~400 坪 ) • 利便性 ( 即食・簡便 ) を訴求 • 都市部でも成り立つアウトパック 中心のローコストオペレーション 店舗 都市部の共働き世帯・単身世帯 タイパ 重視 機能欠落の無い品ぞろえで多忙な 人の日 々の食卓においしさと時短 を提供 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 37 SM 戦略 l MD 方針・オペレーション方針 MD 方針 オペレーション方針 将来の目標数値 大型 (600 坪 ~) • 加食 /デイリーは標準化を基準に、 生鮮・惣菜を強みに、イズミにしかない 商品の幅と奥行き • 加食 /デイリーは本部主導の 省人化も、生鮮を中心に 競争力を高める • インストアや、店舗裁量での 売場づくりは継続 • 売上高生産性 : +45% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 標準 ※ (400~600 坪 ) 青果鮮魚惣菜 EDLP (グロサリー) • 青果の価格、鮮魚の品質・品ぞろえを 目玉に集客力を強化 • 目玉商品はディスカウント・ドラッグスト ア水準で大胆に価格訴求 • 原則本部主導のチェーン ストア。ただし、デスティ ネーションの青果・鮮魚と強 みの惣菜はインストア含む人 員強化で差別化 • 売上高生産性 : +40% • 売上高 人件費比率 : ▲4%pt 都市型小型 (~400 坪 ) 即食 / 簡便強化 EDLP (グロサリー) • 即食 / 簡便は豊富な品ぞろえとおいし さを提供 • 過度な品ぞろえ等は実施しない • アウトパック・本部主導中心 の人時を最小化した効率性 重視のオペレーション (インストアは惣菜の揚げ物 のみ) • 売上高生産性 : +10% • 売上高 人件費比率 : ▲0.5%pt *ベンチマークとなるモデル店舗と 同水準まで上げた場合 ※ 400 坪以下の郊外店舗を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 38 SM 戦略 l 大型フォーマット ( 生鮮強化型 ) の実験進捗 : みゆき店 • 青果・鮮魚がデスティネーションとなり食品売上が+20%、食品客数が+14%と実験第 1 号店としては好調な走り出し 食品の売上 (2 週間 ) 食品の客数 (2 週間 ) +21.3% * 速報値 +51.4% * 速報値 +20% +14% 青果 : " 新鮮さ" と " 価格 " の打ち出し 鮮魚 : 圧倒的な対面販売による " 鮮度 " と " 活気 " で集客 実施前 実施後 実施前 実施後 • 青果売上増加率 :+44% • 鮮魚売上増加率 :+48% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 39 SM 戦略 l サニー事業のPMI&バリューアップのアプローチ • サニー事業は、まずは中計期間の最初の2 年間でMD 政策を中心に元の状態に戻し、その上で28 年度以降に新型 SMモデルへの転換 でさらなる成長を目指す2 段ロケットで、営業収益 1,000 億円、のれん償却前営業利益 50 億円を目指す 26 年度 27 年度 1 立て直し 2 バリューアップ 3 28~30 年度 新型 SMへシフト MD 政策 ( 価格・品ぞろえの見直し・強化 ) と コストコントロールでサニー事業を元の状態に戻す 一部店舗はデスティネーションストアに転換 営業収益 1,000 億円 のれん償却前 営業利益 50 億円 (5.0%) 営業収益 805 億円 のれん償却前 営業利益 17 億円 (2.1%) 足元のMD・ オペレーション課題 の解決 サニー事業内ベンチマーク 水準への引き上げ オペレーションの標準化 PB(ゆめイチ)・イズミの惣菜への対応強化 KVI/ 非 KVIの価格・品ぞろえ見直しによる荒利改善 福岡市の都市部店舗を中心に、 都市型小型フォーマットに転換 ゆめデリカ八女工場拡張に伴うイズミの惣菜販売強化 ※ のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 40 GMS 戦略 l GMS 改革のコンセプト 生鮮強化による食品のデスティネーション化を通じて " 食で集客 " をする (SM 戦略の大型フォーマットの戦略に原則、準拠する) お客さま、MDを20 歳若返らせる ( 今後の消費の中心となる団塊ジュニア/ファミリー層のニーズ・消費をメインターゲットとし、 商品 / 品ぞろえ・サービス・環境を最適化 ) 地域のお客さまが、来たくなる・買いたくなる店を目指し、メインターゲットとなるお客さまにとって、 " 最適 "・" 快適 "・" 集いの場 " となるべく、フォーマット毎に総合生活産業としての提供価値を定義 その上で、イズミグループ全体の利益基盤として、高まる人件費の中で利益を創出する オペレーション/ 仕組みを構築 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 41 GMS 戦略 l フォーマット別の基本的な施策の考え方 来たくなる × 買い回りしたくなる × 買いたくなる GMSが目指す総合生活産業 最適 • 品ぞろえ • 売場面積 • 人員運営の高効率化 快適 • 空間 • 機能 • サービス 集いの場 • わくわく • 地域共生 • 行政連携 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) 標準型 (50~100 億円 ) 小型 (~50 億円 ) メインターゲット 若年層ファミリー層 ~30 代前半 30 代中盤 ~50 代 シニア層 60 代 ~ 生鮮 強化型の 新食品 モデル *グロサリーの オペレーション は効率化 xxx : 人件費率 LSの直営の既存売場の 使い方を変え、サービス・ 環境を強化 ▲1~2% LSの直営は最適なサイズ に縮小し、サービス・環境 強化の余白を創出 ▲1~2% LSの直営は大幅縮小・ 高効率化で利益創出 ▲1~2% LSの直営は抜本的に 縮小・日常使いに特化 することで高効率化 ▲1~2% ファミリー層を中心に 3 世代それぞれのニーズ を満たし、買い物のしやす いサービス・空間・機能 ファミリー層・シニアにとって 買い物のしやすいサービ ス・空間・機能 日常使いのワンストップ ショッピング/ 行政サービス を満たすサービス・機能 お 客 さ ま ニ ー ズ に 沿 っ た テ ナ ン ト 誘 致 の 徹 底 イズミらしい、地域とつながった、 わくわくするようなイベント・ コンテンツ・エンタメ性の強化 飲食を中心に、地域の 人が自然と集まり・つなが る場の創造 地域の生活インフラとして 地域の人が集まる場の 創造 行 政 サ ー ビ ス の 充 実 化 : 品ぞろえは原則、すべてのカテゴリーでフル・ラインナップ : 品ぞろえは、キーとなるカテゴリーではフル・ラインナップ : 品ぞろえは、可能な店舗に限り対応 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 42 GMS 戦略 l フォーマット別 MDの基本方針 ライフスタイル ( 衣料 / 生活雑貨 ) テナント 超大型 (200 億円 ~) 大型 (100~200 億円 ) • 売上 / 坪重視で、お客さまのワンストップショッピング ニーズを満たす品ぞろえを担保 • 地域らしさ ( 地場企業商品・学校行事に合わせたMD 等 ) × 実用性 × 楽しさで生活の困りごとの解決と楽しさの 提供の両面に応えるMD・トレンド・情報発信 3 世代のモノ・コト・繋がりを包括した業種・サービス • 市民ホール/エンタメ・ イベントスペース • 地元テナント • トレンドショップ • タッチダウンスペース • 子供の遊び場 • シェアキッチン/グロサラント • 娯楽 (カルチャー教室・カラオケ) • 福祉協議会等 標準型 (50~100 億円 ) 衣 料 • 標準品ぞろえの徹底 • 40・50 代がベーシック + 機能 + まとめ買いで " 買い物効率の最大化 " を実現するMD 飲食を中心に、人が集まる・つながる場に適したテナント 比率を高める 生 活 雑 貨 • 品ぞろえの大胆なカット • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ を充実化 小型 (~50 億円 ) 衣 料 生 活 雑 貨 • 食品とのついで買い、ファミリー層 (40・50 代 ) 向け の一部商品に限定 (インナー・キッズ・子供靴・学童等 ) • 食品とのついで買いが期待できる生活雑貨・ドラッグ・ 化粧品など一部に限定 100 均・ドラッグ等の食品とのついで買いが期待できる テナント、及び、生活に必要な行政サービス等のテナント を重視 • 行政出張所・金融機関支店・郵便局 • クリニック・理容関係・福祉施設等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 43 NSC 戦略 l コンセプト イズミの経営基盤を活かしたNSCの構築 • 生鮮・惣菜強化型 SM • 地域ニーズに応じた品ぞろえ • ショッピングニーズに合わせた フォーマット展開 • 衣住食の編成・再構築によ る最適なライフスタイル提案 • テナントリーシング/ 運営力 • 地域自治体 / 行政との連携 イズミの強みを活かしたNSC 地域ニーズに沿った食品 SM 地域ニーズに合わせたテナント誘致 SM 事業 GMS 事業 地域の最適・快適なコミュニティとしての 地域 No.1 NSCを実現 26 年 3 月ゆめモール那珂川 ( 福岡県那珂川市 ) 小売周辺事業 • ポイント・アプリ活用による経済圏構築 • 地域ニーズに合わせた飲食店展開 • 施設管理によるNSC 運営 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 44 小売周辺事業 (グループ会社 )の戦略 • 小売事業との連携により、地域のお客さまの生活やインフラ基盤を下支えするサービスを提供する BaaS 事業 • イズミとゆめカードの共同事業による銀行代理業 ※への参入 • ゆめアプリと専用アプリの連携により、ゆめかチャージの他、 銀行サービス( 預金、融資、為替 )を提供可能 • 26 年度下期リリース予定 目的 ✓ キャッシュレス決済に対応し、会員数増・客数 UPを図る ✓ 顧客満足度向上によるLTV 向上の実現 ✓ 新規事業で新たな収益を生む BaaS 専用 アプリ 株式会社ゆめカード 連携 ゆめかチャージ・支払い 限定クーポン・ポイント ゆめアプリ ※ 本取組は、内閣総理大臣 ( 管轄財務局長 )の許可を前提としております。 外食事業 • 路面店や他社 SCへの積極出店 /FC 強化による 外部収益拡大、店舗価値向上を図る • M&Aによる規模・業種の拡大とSCの魅力度向 上への対応 指定管理事業・設備工事事業 イズミ・フード・サービス株式会社 株式会社イズミテクノ • イズミのGMS 運営で培ったノウハウを指定管理 業務に活かし、地域のインフラ基盤を支える • グループ各社工事の内製化強化により連結収 益増強を図る 広島県を代表する観光施設大和ミュージアム ( 広島県呉市 )の指定管理を獲得 デリカ事業 株式会社ゆめデリカ • 九州の八女工場の拡張等、生産能力の拡大に より、サニー店舗を主とした九州エリアへの惣菜 商品の供給力強化を図る Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 45 新規事業戦略 l M&A • 地域の総合生活産業を目指すべく、M&Aや新規事業により小売事業とのシナジーを拡大 • 成長ドライバーである店舗網の拡大に資する小売業の買収を行う「 水平展開 」と売場の強化につながる「 垂直展開 」に分けて取り組む 新規事業 (M&A) の投資対象領域 • 新規事業 M&Aとして取り組むのは、1 1 「 川上事業 」。内製化により食の安全性を担保し、商品力強化や荒利率確保、柔軟な売価設定による売場競争 力の強化に繋げる • 「PC」 ( 食肉加工、鮮魚加工他 )、2 2 「 資源アクセス」、3 3 「テナント (FC)」、4 4 「その他 」 等も検討 • M&Aで獲得した新規事業については、社内公募で専任者を募る等して社内の挑戦心を醸成、新たな収益の柱に育成する 原料 調達 資源へのアクセス 2 メーカー卸売業小売業消費者 1 3 川上事業 4 その他 ※CVC・VC 含む テナント (FC) M&Aによる事業領域拡大の一例 1 1 川上事業 • 洋菓子 • 製パン • 和菓子 • 食品加工 3 テナント (FC) 3 4 • 空きテナント補填 • 外食集客ツール 2 2 資源へのアクセス • 陸上養殖 • 野菜工場 • 養鶏、畜産 • 水源 4 その他 ※CVC・VC 含む • リユース • 海外輸入 • EC、D2C • スタートアップ • 空調、冷陳、電気工事等 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 46 PBの強化 • イズミグループのPB「ゆめイチ」は、「 新規 SM 事業の創造 」に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、グループ全体の 競争力強化につなげる • 原材料の選定から製造、流通、販売までを自社基準で一貫して管理することで、お客さまに対して安全・安心を提供する • 発売当初はプライス、レギュラーを中心に開発してきたが、今後は松商品であるプレミアムの開発も加速していく • なお、27 年 2 月をもってセブンプレミアムの取り扱いを終了する PB 開発の目的 各商品ラインの位置づけ より魅力的な商品開発に向けて • 地域特性や変化するニーズを反映した、 イズミならではの「 地域密着ブランド」を育成 • 味や価格、仕様等で他社との差別化の徹底 • 新しいお客さま、離反したお客さまの来店促進 低価格 付加価値 • ゆめアプリを通じて、お客さまのレビューを収集 • 地域の声に寄り添い、地域の食文化に密着 した商品開発を推進 食品に占める売上構成比 累計開発品目数 10.0% 2.5% 163 2025 年度 ( 実績 ) 4.0% 450 2026 年度 … 1,400 2030 年度 ライトユーザー 価格重視 ヘビーユーザー 品質重視 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 47 SCMの再編 l DCの再編・PCの強化 イズミ 課題 : • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 • 横持ち配送が多い →コスト/スペースの圧迫 → 出店による物量増に対応でき ない キャパシティ拡張を目的とした、 新拠点設置を検討 解決 : ✓ 横持ち配送低減 ✓ 配送エリア見直しによる 配送コスト低減 ✓ 積載・稼働率向上 ✓ 将来に向けたキャパシティ確保 DCの再編 サニー事業 課題 : • 拠点の分散 → 店舗での荷受けが煩雑 • 配送エリアが交錯 → 配送距離増加 点在する3 拠点の統合を検討 解決 : ✓ 統合する拠点のうち、 1 拠点はPCとして拡張 ✓ 稼働率向上によるイズミとの シナジー効果の波及を具現化 狙 い 広 島 ( 本 州 ) 九 州 アウトパック商品 ( 精肉・惣菜 ) の競争力強化 • 現在外部に依存しているPCの内製化に伴う商品開発力の強化 • 精肉・惣菜のアウトパック化推進を通じた店舗人員の 省人化によるコスト競争力の向上 現在 インストア自社 PC 外部委託 80% - 20% インストア自社 PC 外部委託 PCの強化 • 精肉 PC 比率の変化イメージ 将来 (2030 年 ) インストア自社 PC 外部委託 20% 70% 10% 広島での自社 PC 立ち上げ インストア自社 PC 外部委託 50% 35% 15% 15% 75% 10% 5 億円 / 年のコスト削減を実現 サニー事業のPC 強化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 48 DX(AI) 推進 l 全体像 • デジタル技術と業務改革を通じて顧客体験、従業員体験、業務効率、企業競争力のすべてを高め、持続的な成長と収益構造の 強化を目指す DX 施策の全体像 対 象 お 客 さ ま 従 業 員 バックオフィス デジタル顧客管理 お客さまとの関係を裏側で支える仕組を整える SSC・バックオフィスDX 従業員の事務管理業務を効率化する 場所 店舗 購買体験の向上 お客さまの買物体験を良くする 小型 SM・オペレーションDX 従業員の作業を減らし少人数運営 お客さま満足度向上 お客さまの「 買いやすさ」 を、店舗とデジタルの両 面からを設計する 固定費削減 DX 戦略 業務の標準化・ 自動化・省力化人件費 を中心とした固定費の 抜本的削減を実現 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 49 DX(AI) 推進 l 固定費削減のDX SSC (シェアードサービスセンター) による業務構造改革 AI 発注・部門統合による店舗の省人化 狙い イズミグループ全体の間接業務の生産性向上 • 情報一元化と共通業務の集約 • グループ情報の共有に加え、プロセス・データの標準化と セキュリティ強化 • SSCを基盤としたグループ再編・PMIの迅速化 狙い 店舗人員の生産性向上 • 需要予測・発注をAI 化による業務の本部集約・店舗業 務の削減 • 加工食品・デイリーフーズのグロサリー部門への統合、 電子棚札導入による品出し・補充・値札張替の省人化 SSC AI 自動発注 AI 需要予測 AI 発注 部門統合 / 電子棚札 品出し/ 補充 値札張替 労務 人事 経理 段階的に集約 テナント 情報 システム 商品 グロサリー通常棚 量販 加工 食品 デイリー フーズ SM 住関 グロ サリー 部門 電子 棚札 • 標準化、自動化、一元管理により生産性と統率力を同時に強化 • グループ横断のデータ連携で経営判断のスピード化を実現 • AIによる発注業務の最適化を通じた省人化と荒利生産性向上 • 部門統合・電子棚札による品出し・補充・値札張替の省人化 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 50 第三次中計のステップ 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 の構築と投資原資の創出 「 新 SMモデル (GMSの食品売場含む)」 を軸とした成長加速・ドミナント強化 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 目的 / 位置づけ 目的達成に 向けた ポイント 新 SMモデルの実験と構築 LS 直営の実験と 標準モデルの構築 矢継ぎ早な施策投入で投資原資の創出 (コスト効率化 / 最適化等 ) • 実験による新しいモデルの血肉化 • 新しいモデルの仕組構築 ( 物流・DX・人財等 ) • GMS 改革・抜本的なコスト構造改革 • 新 SMモデルの横展開 • 複数業態・フォーマットの組み合わせによるドミナントの構築 • 上記収益・アセットを軸に小売周辺事業の第 3の柱化 • 広島・福岡・熊本を優先し新 SMへの転換・新店・M&Aを推進 • 新 SMはフォーマット毎に異なる価値を訴求し、地域で最も日常 使いされる店へ転身 • AI/PC 内製化による店舗生産性の向上 目指す状態 新規出店 : 13 店舗 店舗活性化 : 141 店舗 (GMS 47 店舗 ; SM 101 店舗 ) • フォーマット毎に新型 SMの勝ちモデルが固まり、新 SM モデルの仕組が整い横展開の準備ができている • 各種収益強化 /コスト構造改革の施策を通じて、 組織の筋肉質化とキャッシュ創出がなされている • 新 SMモデルが確立・浸透しており、戦略エリアにおける 食品市場シェアNo.1となっている • 収益源としてGMSの更なる収益化が達成できている • 次の収益の柱となるテーマが生まれている Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 51 第三次中計のロードマップ : 実験 /プラン設計 : 施策効果の本格発現 施策 SMの勝ちモデルの構築とGMS 改革・コスト削減による高収益化 SMの新しいモデルを軸とした成長の加速 ( 広島・福岡・熊本におけるドミナントの構築 ) 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 事業 戦略 組織文化 新 SM 事業の 創造 GMS の進化 小売 周辺の 強化 共通 新 SM/GMS の食品売場・ 商品作り SMに適した 高効率な オペレーションの 構築 LS 直営の売場改革 勝ちモデル 構築・展開 SCMの再編 DXの推進 小売周辺事業 / 新規事業 コスト 構造改革 M&A/アライアンス強化 人財戦略 PB 強化 店舗 / 売場 本部 実験を通じた高収益モデルの構築勝ちモデルの横展開 ( 新店出店含む) PBの積極展開 (2030 年度に食品売上構成比 10% 目標 ) 九州エリア 広島エリア AIの実験と実装 AI 活用による店舗の生産性向上・顧客体験の向上 実験を通じた高収益モデルの構築標準モデルの横展開 グループ内収益の拡大と外部収益の拡大 新規事業の創出 カテゴリーマネジメントの強化 コスト削減 AI 活用による本部の生産性向上 M&A 機会の積極的・戦略的な探索と実行 各種制度・仕組み設計制度運用 &イズミDNA ( 革新・挑戦・スピード) の体現化 2 年かけてシェア を圧倒的に高め るためのモデルを 確立し、インフラが 整った段階で 一気に展開 第 3の柱に向け 既存事業の 更なる成長と、 新規事業での 新たな収益版の 土台構築 中長期的な 競争力強化に 向けて、5 年間 継続的に取り 組み、確実に 成果を創出 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 52 KPI • 第三次中計期間中、新リース会計基準を適用予定であり影響額は算定中 • 今後、影響額が判明次第 KPIを見直しの上、公表予定 営業収益 営業利益 営業利益率 7,000 億円 25 年度比 +23.0% 350 億円以上 25 年度比 +28.5% のれん償却前営業利益 ※1 375 億円 5.0% 以上 25 年度実績 4.8% のれん償却前営業利益率 5.4% ROE ROIC ※2 効率性指標 6.0% 以上 5.0% 以上 25 年度実績 5.8% 25 年度実績 4.0% ※1 のれん償却前営業利益 = 営業利益 +のれん償却費 + 商標権償却費 ※2 ROIC= 税引き後営業利益 ÷( 有利子負債 + 自己資本 + 非支配株主持分 ) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 53 目次 1. 第二次中期経営計画の振り返り 2. 第三次中期経営計画 • 事業戦略 • 財務・人財・サステナビリティ戦略 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 54 財務戦略 |キャッシュアロケーション(5 年総額 ) • 第三次中計期間は、将来の競争力を高める成長投資を最優先とする • 営業キャッシュ・フローを基軸に、店舗・DX・物流・M&Aへ戦略的に配分する • 同時に、財務健全性を維持しつつ、安定的な株主還元を継続する キャッシュイン キャッシュアウト 店舗投資 850 億円 ( 総投資 1,370 億円 ) • 新規出店 340 億円 (S&B 含む) • 既存店活性化 160 億円生鮮強化、ライフスタイル売場適正化 • 店舗環境改善 350 億円店舗若返り、修繕投資等 営業 CF 1,770 億円 成長投資 1,650 億円 DX・システム インフラ 250 億円 ( 総投資 290 億円 ) • DX・システム関連 110 億円 DX 推進・AI 活用による生産性向上、セキュリティ対策 • 物流改革 140 億円 物流再構築、惣菜工場増強、プロセスセンター稼働 • 現預金活用 • 保有資産売却 • 有利子負債調達 等 280 億円程度 株主還元 M&A/ 新規事業 400 億円程度 550 億円 • M&A 関連 550 億円 地域ドミナント強化により地域シェア拡大 シナジー効果の高い事業領域への展開 新規事業育成、オープン・イノベーションによる成長 • 連結配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 自己株取得については最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 55 財務戦略 |ROE・ROIC • 第三次中期経営計画では、将来の成長に向けた投資と構造改革を優先 • その結果、ROE・ROICは当中計期間には低位に見える水準 • 成長投資の回収を通じ、中長期での資本効率改善を目指す • 2030 年 KPIにおけるROE・ROICの位置づけ 実績推移 9.6% 9.0% 7.5% 4.3% 5.8% 6.6% 6.4% 6.1% ・・・・ 4.0% 4.0% Fy21 Fy22 Fy23 Fy24 Fy25 ROIC ROE 三次中計 | 投資先行 (~2030) • 成長投資・構造改革を優先 • ROE・ROICは「 仕込み期間 」 ROE 6% 以上 ROIC 5% 以上 目指す姿 | 回収開始 ( 長期的 ) • 既存投資の収益化 • 利益成長によるROE・ROICの改善 ROE 10% 以上 ROIC 7% 以上 • PBR 向上策 ROE PBR PER 収益力の向上 BS 改善 IR 活動の強化 期待成長 • 新 SM 事業の構築による収益力向上 • DX 推進等による生産性向上 • 政策保有株式・遊休不動産の処分 • 有形固定資産・運転資本回転率の最適化 • 個人投資家 (ファン株主 )の拡大 • 取締役の積極関与 • 対話内容のフィードバック • M&A、アライアンス • 新規事業 成長投資の回収が進むことで、 ROE・ROICの改善につながる構造を想定 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 56 財務戦略 | 株主還元方針 • 第三次中期経営計画 : 次の成長に向け「 基盤強化 」「 構造改革 」に取り組み、安定・継続的な株主還元を実施する • 投資効果発現による「 成長加速 」を実践し、長期的な企業価値向上に向けた株主還元のさらなる強化を目指す 第二次中期経営計画第三次中期経営計画長期 還元方針は当面継続 株主還元に対する考え 配当 安定配当を基本 配当性向 30% 配当性向 30% 以上 ( 累進配当 ) • 当社がPBR1 倍割れの状態が続いてお り、株主還元強化を期待する声は認識 自己株 取得 45 円 40 円 ■ 年間配当金額の推移 35 ※2026 円年度以降のグラフはイメージ 最適資本構成の実現および 弾力的な資本政策を目的として実施 2025 年 4 月、2026 年 1 月に自己株取得実施 • 第三次中計期間は、将来の成長に向け SM 改革や物流改革等の成長投資を優 先させる。これらは短期的には利益を圧 迫も、長期的な成長の源泉となる 30 円 29 円 29 円 30 円 30 円 30 円 25 円 累進配当 20 円 ( 年度 ) 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2035 ※2026 年 3 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき3 株の割合で株式分割を実施しており、2025 年度以前の年間配当金額については株式分割を考慮 • GMSの回復及び新 SMモデルの構築が 進み、当社の収益性が向上する道筋が 見えてきたタイミングで、株主還元方針 の強化見直しを進める Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 57 財務戦略 | 株式分割 2026 年 2 月 28 日を基準日として、1 株を3 株に分割 • 投資単価の低減により投資しやすい環境を整備し、当社株式の流 動性向上や投資家層のさらなる拡大を図る • 地域に寄り添う総合生活産業として、地域の生活インフラを支える とともに、顧客 = 株主になっていただき、地域と共に成長する仕組み を構築する 目指す姿 私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、 最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる 「 地域の総合生活産業 」を目指します お客さま 個人株主数の増加、流動性の向上に向けた取組を強化 個人投資家向けIRの強化 企業認知度向上に向けた説明会等の開催、動画配信やWebコンテンツの 充実等 従業員株主 ( 持株会 )の増加 安定株主の確保、従業員のモチベーション向上、福利厚生の充実 株主優待制度の見直し 優待券のペーパーレス化、優待基準等の贈呈基準・内容見直し検討 従業員 株主 • 地域のお客さまが「イズミファン株主 」になっていただけるようイズミグ ループの企業価値および魅力度向上に取り組んでまいります • また、持株会等で従業員株主を増やし、これまで以上に従業員 一人ひとりが経営参画意識を向上させることでイズミグループの持続 的成長を図ってまいります Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 58 人財戦略 |イズミグループにおける人的資本の考え方 • 将来像の実現に向けて社員一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰を土台とし、部門の枠を越えた連携の促進 や、多様な人財の専門性を活かす環境への計画的な投資を通じて、人財の価値を最大限に引き出し、地域に寄り添う総合生活産業 としての役割を果たす 人財育成 • 次世代リーダーの育成 • 専門人財の育成 • 標準オペレーション教育の推進 • DXを活用した教育改革 組織文化の変革 • 挑戦・革新する組織文化への原 点回帰 • 部門間連携の推進 従業員エンゲージメントの向上 • エンゲージメントサーベイ活用による課題解決 • 総実労働時間の削減 • 従業員の健康 男性の育児休業等取得率 100.0% DE&I • 多様な人財の活躍 ( 女性・障 がい者・高齢者・外国人 ) • 活躍支援 地域のお客さまの暮らしに寄り添う存在 社員 従業員エンゲージメントスコア 70pt 以上 * 数値は2030 年度目標 女性管理職比率 18.1% コンプライアンス • 法令順守意識の向上 • 食品の安全 採用と定着 • 採用方法の多様化 • 若年層の定着 新中計実現のための 人事制度改正 • 多様な働き方に対応できるパー トナー/アルバイトの雇用制度 • 専門職でキャリアが積める制度 • 縦割り意識を無くすための評価 / 報酬制度 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 59 サステナビリティ戦略 | 基本方針とマテリアリティ • 2021 年策定時からの外部環境の変化に対し、マテリアリティの見直しを行い、取組みをアップデート • サステナビリティ基本方針 1. 未来を見据えた長期ビジョンを策定し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。 2. すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を築き、対話を通じて、共に社会に対して責任を果たします。 3. 地域とともに発展するため、地域に根ざした活動に取り組み、より良い生活環境を維持・向上させる活動を通して、長期的な価値を提供します。 • マテリアリティと取組内容 事業方針マテリアリティ取組内容 1 地 域 の お 客 さ ま に 誰 よ り も 寄 り 添 う 2 地 域 と 共 に 成 長 す る 仕 組 み を 構 築 す る 3 地 域 の 人 々 の 暮 ら し の 拠 り 所 と な る 地域・お客さま 環境 安全・安心 ダイバーシティ& インクルージョン 地域、お客さまとともに 豊かな暮らしをつくる 脱炭素社会の実現と 資源の有効活用をする 安全・安心の提供と 商品・サービスを通じた 価値をつくる 多様な人財が活躍できる 環境を整備する • さまざまなお客さまに配慮した商品・サービスの提供や、便利なお買い物方法の整備 • 地域のお客さまが集う場所・機会の提供 • 自治体との包括協定等の締結・連携による地域の活性化、災害時対応 • CO 2 排出量削減、エネルギー対策 • 店舗から排出される廃棄物の削減 • プラスチック製容器包装の削減 • 資源の有効活用 • 衛生管理の徹底 • 健康やアレルギーに配慮した商品の取り扱いと適正な表示 • 水産物、農産物の持続可能な調達、環境配慮型商品の提供 • 女性活躍推進、女性管理職比率のアップ • 若年層、高齢者、外国人、障がい者の活躍支援 • ライフステージにあった労働環境の設備 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 60 サステナビリティ戦略 |サステナビリティの長期ビジョン • 長期ビジョン 目指す姿具体的な取組み 2030 年の目標 2050 年の目指す姿 脱炭素社会 CO2 排出量削減 • 店舗運営に伴うCO 2 排出量 50% 削減 (2013 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :32.4% 削減 (2013 年度比 ) • 新店の店舗運営で使用する電力は再生可能エネルギー 100%とする • 店舗運営に伴う排出量実質ゼロ • 再生可能エネルギー100%での店舗運営を目指し、既存店での太陽光パネル設置、再生可能エネルギー 導入を進める • 自社の排出量 (スコープ1.2)のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減をする プラスチック対策 • プラスチック製レジ袋の使用量を80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :71.5% 削減 (2018 年度比 ) • 使用するレジ袋の素材はバイオマス等へ変更 • プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ 資源循環社会食品ロス対策 • 食品ロスを50% 削減 (2018 年度比 ) • 食品ロスを80% 削減 (2018 年度比 ) 直近 (2024 年度 ) 実績 :64.1% 削減 (2018 年度比 ) 食品リサイクル対策 • 食品廃棄物のリサイクル率 70% • 食品廃棄物のリサイクル率 100% 直近 (2024 年度 ) 実績 :57.3% 自然共生社会 生物多様性の保全 • サステナブルな商品の取り扱いを拡大し、エシカル消費を推進する 詳細はこちらからご確認いただけます。 イズミのサステナビリティサイト Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 61 経営理念 社員が誇りと喜びを感じ、 地域とお客さまの生活に貢献し続ける 本資料につきましては、株主・投資家の皆さまへの情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された業績見通しおよび各種計画は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断される前提に基づくものであり、将来の業績を保証する ものではありません。また、消費動向、物価・為替、原材料価格、人件費、エネルギーコスト等の外部環境の変動により、特にコスト面において前提が変動す る可能性がございます。なお、2035 年の長期ビジョンおよび関連数値は当社が目指す方向性を示すものであり、将来の業績を保証するものではありません。 統合報告書 2025 社会・環境報告書サステナビリティサイト 2025 \ 2025 年 11 月 Renewal / < 本資料に関するお問合せ先 > 株式会社イズミ経営企画部経営企画課 電話 082-264-5994 / FAX 082-261-5895 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 62 補足資料 Ⅲ 補足資料 スライド番号 グループ店舗網ドミナント戦略 64 既存店の競争力 ( 既存店売上高前年比 ) 65 サステナビリティ 66 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 63 補足資料 |グループ店舗網 中四国・九州を中心に店舗展開 266 店舗 (2026 年 2 月 28 日時点 ) 主な会社名ほか 本社 所在地 主な業態 地域ごとの店舗数 ( 店 ) 九州中国四国その他合計 イズミ広島市 ※1 SC(ゆめタウン・LECT) 20 35 4 2 61 NSC(ゆめモール) 3 4 - - 7 SM(ゆめマート) 14 19 - - 33 その他 2 4 - 1 7 小計 39 62 4 3 108 ユアーズ広島市 SM(ユアーズ等 ) - 26 - - 26 ゆめマート熊本熊本市 SM(ゆめマート) 23 - - - 23 ※2 SM 等 (サニー事業 ) 70 - - - 70 ゆめマート北九州北九州市 SM(ゆめマート) 23 7 - - 30 その他 - SM 4 - 5 - 9 合計 159 95 9 3 266 * 上記のうち、「ゆめマート」(ストアブランド) 63 30 - - 93 ※1 中国地方にLECT1 店舗含む ※2 ( 株 )ゆめマート熊本の「ゆめモール合志 」 内への出店を含む Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 64 補足資料 | 既存店の競争力 既存店売上高前年比 2015 年度 ~ (%) ※2023 年度から売上高前年比には、エクセル部の実績を含んだ数値を記載しております。 '15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ‘25 イズミ 101.4 101.5 99.2 99.4 99.1 89.7 101.1 103.5 103.0 100.7 102.0 全国 101.3 98.8 99.6 99.2 98.8 100.7 103.1 101.0 103.0 102.1 102.5 かい離 +0.1 +2.7 -0.4 +0.2 +0.3 -11.0 -2.0 +2.5 0.0 -1.4 -0.5 [ 2025 年度月別 (%)] 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月累計 イズミ 106.6 103.6 103.5 100.1 102.2 102.7 98.4 102.1 102.3 97.9 104.4 101.0 102.0 全国 102.2 103.4 104.6 104.2 103.1 102.1 102.4 102.0 102.8 100.0 102.7 101.0 102.5 かい離 +4.4 +0.2 -1.1 -3.1 -0.9 +0.6 -4.0 +0.1 -0.5 -2.1 +1.7 0.0 -0.5 ※ 出典全国は、日本チェーンストア協会累計は当社が算出 15.0 既存店売上高前年比推移 イズミ 全国 10.0 5.0 0.0 △ 5.0 9.3 0.4 0.1 △ 1.7 △ 2.3 △ 6.0 5.7 4.7 △ 1.0 △ 2.0 5.5 3.8 3.1 1.0 △ 1.3 △ 3.0 5.1 3.5 3.0 2.5 0.9 0.7 0.9 △ 0.3 6.6 2.2 3.6 3.4 4.6 4.2 3.5 0.1 3.1 2.2 2.7 2.1 2.4 -1.6 2.1 2.0 2.8 2.3 0.0 -2.1 4.4 2.7 1.0 1.0 △ 10.0 △ 15.0 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 FY2024 FY2025 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 65 補足資料 |サステナビリティ CO₂ 排出量を着実に削減 太陽光発電設備を積極的に設置、 資源の有効活用リサイクル・リユースを推進 使用済み食用油を福岡県内 4 店舗で回収 2022 年以降、すべての新店に太陽光パネルを導入しています。2024 年にオープンした 「ゆめマート五日市 」では、太陽光発電と電力販売契約により、100% 再生可能エネル ギーを実現しました。 2025 年 4 月から、福岡市・北九州市と連携して、家 庭から出る使用済み食用油の改修を行っています。 「ゆめタウン博多 」など4 店舗に回収ボックスを設置し、 集まった廃食油を専門業者でバイオディーゼル燃料に 太陽光パネル 設置店舗数 39 店舗 (2026 年 2 月現在 ) 店頭に設置している廃食油の回収ボックス 再生。普段は廃棄される食用油を軽油の代替燃料 として活用し、CO₂ 排出量削減に貢献しています。 食品ロス削減に向けて フードドライブで食支援に貢献、食資源の有効活用へ 2021 年から開始したフードドライブを2025 年 3 月からは全店で実施しています。お客さ まに寄付していただいた未利用食品を必要 とされる方 々へとお届けする取り組みです。 寄付点数 51,020 点 寄付重量 25,421kg 寄付団体数 31 団体 (2024 年度 ) グループ会社のサステナビリティ活動 ゆめマート熊本・ゆめマート北九州 |もぐもぐチャレンジ展開 イズミのゆめタウン・ゆめマート全店で展開している「もぐもぐ チャレンジ」。グループ各店舗へ展開を拡大しています。「もぐ もぐチャレンジ」は、賞味・消費期限が近い商品に付いたシー ルを集めて参加する活動です。シール1 枚につき1 円が、こども 食堂への寄付にされ、社会貢献にもつながるプログラムです。 ゆめマート熊本 : 店内に掲示している「もぐにぃシール」 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 66 補足資料 |サステナビリティ( 環境 ) 2030 年度の環境 KPI 達成に向け、着実に取り組みを進める ■ 環境 KPIの進捗 1CO2 排出量 2CO2 排出量削減率 (12ともに13 年度比、Scope1・2) 24.6 CO2 排出量 ( 万 t-CO2) CO2 排出量削減率 (%) 21.2 19.4 16.1 20.7 24.3 21.9 18.6 19.2 32.4 16.6 50.0 12.3 1 食品廃棄物リサイクル率 2 食品ロス削減率 (2018 年度比 ) 食品ロス削減率 (%) 食品廃棄物リサイクル率 (%) 63.6 66.1 64.1 56.7 70.0 40.8 40.6 57.3 33.9 41.6 40.8 43.1 プラスチック製レジ袋削減率 (2018 年度比 ) 58.7 71.0 70.1 69.2 71.5 80.0 14.2 1.4 2013 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ■CO2 排出量削減に向けたロードマップ ( 目標 ) 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 … 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2030 年度 ( 目標 ) ■サステナビリティ委員会活動状況 CO2 削減 省エネ分科会 人権・DE&I 分科会 太陽光発電設備、再生可能エネルギー利用等の協議 グループ全体でのCO2 排出量算定と削減施策の検討 人権デューデリジェンスの仕組み構築と運用 有価証券報告書等による法定開示の拡充 グループ会社分科会 サステナビリティに関するグループ会社間の情報共有 各グループ会社のCO2 排出量算定へ向けた協議 調達分科会 お取引先さまへのイズミ調達方針の説明を実施 持続可能な調達目標に対する施策立案、進捗確認 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 67 補足資料 |サステナビリティ 身近な地域に元気と「にぎわい」を ゆめタウンシティモールにて「ユニバーサルシティフェス」を開催 2026 年 1 月 10 日、「 障がいのあるなしに関わらず、すべての人がともに楽しめるイベント」 を通じて、多様性や障がいへの理解を深める ことを目的に、ユニバーサルシティフェスを開催 しました。また、ユニバーサルコミュニケーション およびスポーツの周知啓発を図ることを目的 に、ボッチャなどのスポーツの他、点字や手話 の体験を行いました。 地域と力を合わせて一層の発展を 地域スーパーとして買い物支援に参画 ( 株 )ゆめマート北九州は、下関市から委託を受けた企業と連携し、「Mile One Project」に参画。下関市豊田町で開始された「 貨客混載 AIオンデマンド交通 」の実証 実験において、地域住民の買い物支援を目的と した物流連携を行います。少ない車両ドライバーで 効率的に運行する仕組みを構築し、「 住民の足 」と 「 買い物支援物流 」を一体的に提供。持続可能な 地域交通モデルの実現を目指します。 安全安心な商品を通じた社会貢献 食品従事者向けに食品安全の認定試験を実施 食品従事者を対象に「 食品安全研修 」を継続 的に実施中。2024 年度は動画を用いた研修 を開始し、まずは管理職を対象に「 食品安全ラ イセンス検定 」を行い、432 人が合格しました。 鮮度や温度管理、表示管理などの知識を習得 して、食の安全を確実に守る体制を整えていき ます。 青果の鮮度や表示をチェック 広げよう! 健康維持・増進の輪 地域防災プロジェクト「No 防災 No LIFE」を始動 九州の小売り流通業が団結して社会課題解決に取り組む「 九 州流通サステナビリティサロン」の一員として、地域 ( 生活者 )の 防災意識の向上と次世代 ( 子どもたち)への学び支援を目的 とした新プロジェクトを始動しました。今後 5 年間で計 500 校への 「 学べる防災バッグ」 寄贈を目指し、地域防災の輪を長期的に 拡げてまいります。 第一弾は「ローリングストック」を普及させるた め、防災関連商品の展開や啓発活動を実施 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 68 補足資料 |サステナビリティ 自分らしくイキイキと働ける職場環境を 定年年齢を延長、65 歳まで正社員に 2025 年度以降に満 60 歳を迎える正社員を対象に、定年制度を改定しました。同年 度より、定年年齢を現行の60 歳から毎年 1 歳ずつ引き上げ、最終的に65 歳まで正社 員として勤務できる制度とします。 この改定は、社員一人ひとりの「 働き続けたい」という意志を尊重し、意欲的に活躍でき る職場環境の整備を目的としています。あわせて、熟練の技術や知見を次世代に継承 する機会を増やすことで、若手社員の成長と組織全体のレベルアップを図ります。 多くの学びの場で個 々の成長を支える ロールプレイング全社大会で接客技術を高める 2025 年 10 月 7 日、接客技術の向上を目的として毎年開催している、ゆめタウン専門 店ロールプレイング大会 「ゆめ1グランプリ」の第 9 回大会がイズミ本社にて行われました。 地区予選を勝ち抜いた11 名の参加者は、 緊張しながらも日頃の成果を堂 々と披露。 接客技術を競うとともに、よりよいサービスの 実践を目指し互いに学び合いました。 全社大会でのロールプレイング中の様子 コンプライアンス・リスク管理体制 相談窓口 「イズミホットライン」 風通しのよい組織を目指し、「イズミホットライン」を設 置。従業員やお取引先従業員さまの相談を受け付け、 適切な対応を進めています。 内部通報 2024 年実績 2030 年目標 130 件 200 件 株主の皆さまとの対話を推進 IRコミュニケーションを推進 経営企画部が中心となり、定期的に経営戦略や業績に関して株主・投資家のみなさま との対話を実施。年 4 回アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施している他、 個人投資家向け会社説明会を開催するとともに証券会社が企画する個人投資家セミ ナーへ参加しています。 ■ホームページへの掲載情報 (IRサイト) 月次売上、決算資料、業績推移、株主情報、株主総会、IRカレンダー、 IR Information(English)、ニュースリリース、統合報告書 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 69 補足資料 |サステナビリティ 環境・社会・経済に配慮した 「 持続可能な商品 」 の取り扱い 環境にやさしい魚を販売 「マリン・エコラベル・ジャパン」( 略称 MEL)は、日 本初の水産エコラベル認証制度です。環境にやさ しい漁業・養殖を行う事業者とその商品に、認証 が付与されます。小売事業者として、MEL 認証商 品を積極的に販売。店頭に販促物を掲示し、お いしく食べて持続可能な社会づくりに貢献できる商 品としてお客さまにアピールしていきます。 高校生が丹精込めて育てた牛肉を販売 2026 年 2 月 7 日、ゆめタウン平島・ゆめマート山陽において、 岡山県立瀬戸南高等学校の生徒が育てた牛肉を販売し ました。ゆめタウン平島では、生徒による肥育の取り組みを 紹介するPR 活動や試食会も実施。地元で生産された畜産 物をもっと食べていただき、地産地消を推し進めたいという思 いから、当社グループでは各地の高校生や大学生が育てた 牛肉や豚肉・果物などをイズミグループの各店舗にて販売し ております。 熊本県産米にこだわったPB 商品を発売 2025 年 9 月に発売したイズミグループPB(プライ ベート・ブランド)「ゆめイチ」において、オリジナルブ レンド米の「 熊本育ちのおいしいお米 」を発売しまし た。ふっくらとした食感と甘み、粘りが特徴なお米で、 発売記念イベントでは、くまモンによる熊本県産米 の紹介や、おにぎりの試食会を実施しました。今後 も地産地消を広め、地域のお客さまに手頃な価格 でお買い求めいただけるよう、地域産業の活性化 に貢献してまいります。 ▲ 店頭の販促物でお客さまにもアピール ▲ 岡山県立瀬戸南高等学校生徒さんの活動の様子 ※ 画像イメージ( 実際の商品と異なる場合があります) Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 70 補足資料 |サステナビリティ(ガバナンス) 実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めていきます ・お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応える ・高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献 ・経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけ ・取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組む ・ 「 経営会議 」、「 指名・報酬委員会 」を組成、権限移譲の実効性をさらに向上させる 経営体制の刷新に合わせ、 取締役の任期を2 年から1 年以変更し、 より緊張感とスピード感を持ったガバナンス体制に 株主総会 選任・解任 選任・解任 コンプライアンス・ リスク管理委員会 指名・報酬 委員会 サステナビリティ 委員会 情報セキュリティ 委員会 取締役会 取締役内訳 社内 5 名 社外 3 名 〔うち女性 2 名 〕 社外取締役 3 名 西川正洋・・・西川ゴム工業 ㈱ 代表取締役会長 矢野泉・・・広島修道大学学長 青山直美・・・㈲スタイルビズ代表取締役 経営会議 監査 監査役会 監査役内訳 社内 1 名、社外 2 名 〔うち女性 1 名 〕 社外監査役 2 名 会社経営者であり 会計の専門家・ 税務の専門家 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 71 | |||