開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/30 | 19:45 | 9601 | 松竹 |
| 2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ( 社外取締役を除く) 5 名 1,952 株 ( 注 )1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告 「4. 当社役員に関する事項 」の「4) 取締役および監査役の報酬等 」( 本招集ご通知 21 頁 )に記載しております。 2. 上記株式は当社の譲渡制限付株式報酬として交付されたものです。 監 査 報 告 3. 当社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 株 主 総 会 参 考 書 類 18 4. 当社役員に関する事項 1) 取締役および監査役の状況 (2026 年 2 月 28 日現在 ) 会社における地位氏名担当および重要な兼職の状況 代表取締役会長迫本淳一新橋演舞場株式 | |||
| 04/30 | 19:00 | 4527 | ロート製薬 |
| 株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR | |||
| 提案権を行使する旨の 2026 年 4 月 20 日付株主提案書 ( 以下 「 株主提案 2」といいます。)を受領いたしましたのでお知らせいたします。 株主提案 1 及び株主提案 2に対する当社取締役会の意見につきましては、慎重に検討・審議のうえ、 決定次第、速やかに開示いたします。 記 【 株主提案 1】 1. 提案株主 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC 2. 株主提案 1において提案された議題 取締役 1 名解任の件 【 株主提案 2】 1. 提案株主 LONGCHAMP SICAV 2. 株主提案 2において提案された議題 1 戦略検討委員会の設置に関する定款変更の件 2 剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件 3 自己株式取得の件 4 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件 5 社外取締役の構成に関する定款変更の件 6 7 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件 定時株主総会の基準日に関する定款変更の件 以上 | |||
| 04/30 | 18:36 | 278A | Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 界で戦える リーダーを輩出する理念のもと、様 々なステークホルダーとの共通価値の創造を通じて持続可能な成長を実現し、以てより良い社会の実現に寄与 することを重要な経営課題と位置付けています。この経営課題への取り組みとして、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を選任し コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに執行役員制度を導入して、意思決定及び業務遂行のスピードアップを目指しています。又、株主・投 資家との対話を積極的に行い、説明責任を果たすと共にステークホルダーからの期待に応えるよう努めると共に、少数株主や外国人株主の権利 を確保し実質的な平等性の確保に懸念が生じないよう配慮をして | |||
| 04/30 | 18:31 | 3565 | アセンテック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、2020 年 4 月 22 日開催の第 12 期定時株主総会で、監査等委員会設置会社へ移行し、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任などを行い、実効性のあ るコーポレート・ガバナンス制度の構築に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 1-2-4】 当社は議決権の電子行使については、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し検討してまいります。ま た、海外投資家の比率を踏まえ、招集通知の英訳については、和文公表後、公開しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社はサステナビリティの基本方針及び取り組みを、当社の | |||
| 04/30 | 18:30 | 5208 | 有沢製作所 |
| 中期経営計画の進捗に関するお知らせ その他のIR | |||
| 69.0% ・塗工機に廃熱回収装置設置、空調更新 ・25 年度購入量 : 電気 2,958 万 kWh、COガス * 250 万 m 3 ・既存量産品の生産エネルギー低減、Eco 新製品の開発 ・エンゲージメントサーベイ説明会を通じ、会社施策を周知 ・社長 / 女性社員、社外取締役 / 幹部社員の対話の機会提供 ・専門職の拡充 ・FRP 製品の端材削減 ・ガラスくず・塩ビ材料などのリサイクルを開始 ・人権方針・CSR 調達方針の制定、CSRアンケートの開始 ・化学物質のデータベース・管理システムの運用 ・海外グループ会社の業務監査の実施 ・BCP 訓練、情報セキュリティーシステムの質的向上 | |||
| 04/30 | 18:16 | 4057 | インターファクトリー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ) 売上高 100 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 7 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のう | |||
| 04/30 | 18:11 | 3320 | クロスプラス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 基本情報 」の1.「 基本的な考え方 」をご参照ください。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応の基本方針は、 コードの趣旨と精神を十分に理解し、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上を実現するため、より良いコーポレートガバナンスの構築を目 指すこととしております。 (3) 取締役会が、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、半数の独立社外取締役によって構成される取締役会の任意の諮問機関であ る指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議しております。 (4) 取締役会が、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名 | |||
| 04/30 | 18:00 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
| 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 、PDCAを回すことで計画を達成していきます。 経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへのリカ バリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めていきます。 最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての責任を果たす ための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていきます。なお、アライアンスに関し ては、社外取締役を中心とした社内委員会にて、アライアンスパートナーからの提案や枠組み・仕組 み等に係る精査・評価など、詳細かつ専門的な議論を進め、実現につなげていきます。 また、五次総特を共同策定した原子 | |||
| 04/30 | 17:40 | 2345 | ＨＯＤＬ１ |
| 第三者割当により発行される第16回新株予約権及び第17回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR | |||
| れているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定 していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるとこ ろ、払込金額が算定結果である評価額を参考に、割当予定先との間で協議し、本評価額に ついて合意を得たことを確認した後に決定されているため、本新株予約権の発行価額は、 有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。なお、当社社 外取締役 1 名及び監査等委員 3 名全員 ( 監査等委員の3 名は東京証券取引所が定める独立 役員 )からは、本新株予約権の発行要項の内容及び当該算定機関の算定結果を踏まえ、下 記事項について確認し、本新株予約 | |||
| 04/30 | 17:30 | 8938 | グローム・ホールディングス |
| 第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| ます。 当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及 び迅速に本第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る 株主総会決議による株主の意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数 を要すること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合 的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当 性に関する意見を入手することとしました。 当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない当社社外取締役であり監 査等委員 | |||
| 04/30 | 17:17 | 9503 | 関西電力 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 社外取締役候補者については、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を担うため、株式会社東京証券取引所が定める独 立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準に照らして、独立性を有していることも確認いたします。 社外取締役が他の上場企業の役員を兼任する場合には、当社の社外取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を 確保できるよう、兼任数を合理的な範囲内といたします。 < 取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針 > 当社執行役は、「 関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「 関西電力グループ行動憲章 」 等に定め | |||
| 04/30 | 17:15 | 278A | Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| の信用力によって実現し ております。 3 メディアや講演においても、代表者としての露出によって、企業価値の向上を行っていると考えており、社外取締役の招聘や人財の採用においても、德重徹が代表している事が 奏功しております。 代表取締役の 兼任について TC 社の代表取締役社長を德重徹が兼任していることに伴い、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下の通りです。 (a) 利益相反防止体制 利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、德重徹を除いた取締役 4 名 (うち社外取締役 2 名 )によって意思決定を行うことにより、 利益相反を防止する体制を構築しております | |||
| 04/30 | 17:12 | 8938 | グローム・ホールディングス |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した特別委 員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することとしました。 当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社と利害関係のない当社社外取締役であり監査等委員でもあ る堂野達之氏 ( 当社取締役監査等委員、独立役員、弁護士 )、真鍋恵美子氏 ( 取締役監査等委員、独立役員、公認 会計士 )の2 名によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)に、本第三者割当の必要性 及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2026 年 4 月 | |||
| 04/30 | 17:04 | 5903 | シンポ |
| 意見表明報告書 意見表明報告書 | |||
| 、当社の独立社外取締役である阿知波智大 ( 公認会計士、阿知波会計事務所所長、監査法人東海会計 社代表社員 ) 氏及び高橋裕子 ( 弁護士、and LEGAL 弁護士法人、ジャパンマテリアル株式会社社外取締役 ( 監査等委員 )) 氏、当社の独立社外監査役である瀬木達也氏の3 名から構成される本特別委員会を設置す る旨を決議しました。なお、当社は、本特別委員会の委員として設置当初からこの3 名を選定しており、本 特別委員会の委員を変更した事実はありません。また、本特別委員会は、委員の互選により、阿知波智大氏 を本特別委員会の委員長として選定しております。本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否に | |||
| 04/30 | 17:04 | 6336 | 石井表記 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 議をもって解任いたします。 ( 補充原則 4-10-1) 当社の取締役会は7 名の取締役のうち2 名が社外取締役で構成されており簡素な組織で効率的な意思決定ができる体制であります。取締役 の指名・報酬などの重要な事項に関しても適宜、高い専門知識と豊富な経験を持つ社外取締役が意見を積極的に述べ適切に関与していることを 踏まえ、現時点においては指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 現時点におきましては、女性もしくは外国人の取締役は選任しておりませんが、取締役はそれぞれ当社における経営課題への対応に必要な資 質と多様性 | |||
| 04/30 | 17:03 | 2345 | ＨＯＤＬ１ |
| 有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書 | |||
| する意見を入 手することといたしました。 このため、当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社の独立社外取締役である渡辺治氏及び佐藤憲介氏並 びに外部の弁護士である渡邉雅之氏の3 名によって構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設 置し、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2026 年 4 月 30 日付で入手し ております。なお、本特別委員会の意見の概要は以下のとおりです。 ( 本特別委員会の意見の概要 ) 1 結論 本委員会は、本第三者割当について、必要性及び相当性が認められると考えます。 2 理由 (1) 必要 | |||
| 04/30 | 16:51 | 1758 | 太洋基礎工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社の取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画については、現任者との適切な交代時期を考慮しつつ、人格・識 見・実績等を勘案し、後任候補者の中から最適な人物を選定することとしております。当該後継者計画と後継者候補の育成については、取締役会 が適宜、監査等委員会の意見を踏まえつつ、主体的かつ積極的に関与・監督してまいります。 【 原則 4-8】 当社は現状、社外取締役 3 名の体制で行っており、現時点において各社外役員の役割・責務を十分に発揮しており、有効に機能していると考え ておりますが、今後必要に応じて新たな選任を検討してまいります。 【 補充原則 4-11-3】 当社の取締 | |||
| 04/30 | 16:48 | 4813 | ＡＣＣＥＳＳ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 月 17 日開催の第 35 回定時株主総会において、本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株 式取得の出資財産とするために支給する金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、年額 2 億円以 内 (うち社外取締役分は2 千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)の金銭報酬債権を 支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3 年間から30 年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ とにつき、ご承認をいただいております。本制度は、(ⅰ) 株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値 の持続的な向上に向けた長期インセンティブとし | |||
| 04/30 | 16:45 | 9235 | 売れるネット広告社グループ |
| 有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書 | |||
| であります。 2 報告内容 (1) 株主総会が開催された年月日 2025 年 10 月 27 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)4 名選任の件 加藤公一レオ、植木原宗平、板越英真、福本朋哉を取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)に選 任するものであります。 第 2 号議案当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に 係る報酬決定の件 13/23 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項 第 1 | |||
| 04/30 | 16:40 | 6863 | ニレコ |
| 取締役候補者の選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 【 監査等委員である取締役候補者 】 氏名現役職新任・重任 大木奈央子 ( 戸籍上の氏名 : 取締役監査等委員 重任 吉藤奈央子 ) 楠田幸久 - 新任 ※ 大木奈央子氏、楠田幸久氏は社外取締役候補者となります。なお、新任の監査等委員である取締役候補者の楠田幸久氏の略歴等は下記の通りです。 氏名 略歴 ( 生年月日 ) くすだ 楠田 ゆきひさ 幸久 (1955 年 12 月 20 日 ) ( 新任 ) 保有する当社株式 :0 株 1980 年 4 月 1985 年 11 月 1993 年 12 月 2003 年 4 月 2007 年 9 月 2010 年 4 月 2010 年 6 月 2017 | |||