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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/15 | 14:00 | 2300 | きょくとう |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 2026 年 4 月 15 日 上場会社名株式会社きょくとう上場取引所東 コード番号 2300 URL http://www.cl-kyokuto.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 井上和美 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役管理本部長 ( 氏名 ) 丸林凡和 (TEL)092-503-0050 定時株主総会開催予定日 2026 年 5 月 27 日配当支払開始予定日 2026 年 5 月 13 日 有価証券報告書提出予定日 2026 年 5 月 26 日 決算補足説明資料作成の有無 : 無 決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2026 年 2 月期の業績 (2025 年 3 月 1 日 ~2026 年 2 月 28 日 ) (1) 経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 2 月期 5,244 △2.5 2 △96.9 95 △47.4 53 △35.1 2025 年 2 月期 5,380 9.4 96 15.3 182 11.3 83 △30.2 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 2 月期 10.24 - 2.4 2.2 0.1 2025 年 2 月期 15.78 - 3.9 4.2 1.8 ( 参考 ) 持分法投資損益 2026 年 2 月期 - 百万円 2025 年 2 月期 - 百万円 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 2 月期 4,408 2,302 52.2 437.74 2025 年 2 月期 4,396 2,141 48.7 406.95 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 2 月期 2,302 百万円 2025 年 2 月期 2,141 百万円 (3)キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 2 月期 122 △35 △234 267 2025 年 2 月期 393 △85 △253 414 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額 ( 合計 ) 純資産 配当率 配当性向 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2025 年 2 月期 - 5.50 - 5.50 11.00 57 69.7 2.7 2026 年 2 月期 - 5.50 - 5.50 11.00 57 107.4 2.6 2027 年 2 月期 ( 予想 ) - 5.50 - 5.50 11.00 48.2 3.2027 年 2 月期の業績予想 (2026 年 3 月 1 日 ~2027 年 2 月 28 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 3,200 2.2 320 3.4 360 1.3 250 1.8 47.51 通期 5,350 2.0 100 - 180 87.9 120 122.7 22.80 ※ 注記事項 (1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (2) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 2 月期 5,551,230 株 2025 年 2 月期 5,551,230 株 2 期末自己株式数 2026 年 2 月期 290,204 株 2025 年 2 月期 290,114 株 3 期中平均株式数 2026 年 2 月期 5,261,086 株 2025 年 2 月期 5,261,125 株 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業 績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた っての注意事項等については、添付資料 4ページ「 経営成績の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4 3. 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8 クリーニング売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………10 (3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………11 (4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………13 (5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………15 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………15 ( 会計方針の変更 ) ………………………………………………………………………………………………15 (セグメント情報等 ) ……………………………………………………………………………………………15 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………………………15 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………15 4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………16 (1) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16 ― 1 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー( 以下、「 経営成績等 」という。)の状 況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ( 経営成績 ) 当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや 中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあ ります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消 費行動が増えております。 当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの 時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録 的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しまし た。 このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、 シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。 新しい商品として「 羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025 年 5 月 1 日から開始しました。これは、羽毛布団の 中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状 態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コスト でリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいりま す。 設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025 年 5 月 1 日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に4 店舗を 新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14 店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478 店舗と なりました。 販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題 」サービスや地域毎に イベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187 千円と前事業年度と比べ136,437 千円 (2.5%)の減収とな りました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やPOSレジ費用等が増加したことから、営業利益 は2,942 千円と前事業年度と比べ93,107 千円 (96.9%)の減益、経常利益は95,774 千円と前事業年度と比べ86,338 千 円 (47.4%)の減益、当期純利益は53,880 千円と前事業年度と比べ29,170 千円 (35.1%)の減益となりました。 ― 2 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 流動資産は、前事業年度末に比べて110,390 千円減少し、597,952 千円となりました。これは、現金及び預金が 147,233 千円減少したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて121,805 千円増加し、3,810,375 千円となりました。これは、繰延税金資産が 64,717 千円、リース資産 ( 無形固定資産 )が23,877 千円、建物が14,743 千円、工具、器具及び備品が10,032 千円減 少したものの、投資有価証券が216,143 千円、ソフトウエアが46,187 千円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414 千円増加し、4,408,327 千円となりました。 ( 負債 ) 流動負債は、前事業年度末に比べて61,799 千円増加し、1,104,559 千円となりました。これは、1 年内返済予定の 長期借入金が54,980 千円、未払法人税等が45,884 千円、未払消費税等が16,965 千円減少したものの、短期借入金が 100,000 千円、未払金が66,711 千円、預り金が10,292 千円増加したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて212,312 千円減少し、1,000,795 千円となりました。これは、長期借入金が 191,637 千円、リース債務が26,388 千円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513 千円減少し、2,105,355 千円となりました。 ( 純資産 ) 純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928 千円増加し、2,302,971 千円となりました。これは、その他有価証 券評価差額金が165,963 千円増加したことなどによります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という)は、前事業年度末と比べ147,233 千円 (35.5%) 減少し、当事業年度には267,301 千円となりました。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483 千円と前事業年度と比べ270,934 千円の減少となり ました。 収入の主な内訳は、減価償却費 101,343 千円、税引前当期純利益 96,306 千円などであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213 千円と前事業年度と比べ50,461 千円の減少となりま した。 収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入 60,000 千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入 による支出 60,000 千円、有形固定資産の取得による支出 36,781 千円などであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503 千円と前事業年度と比べ18,784 千円の減少となりま した。 支出の内訳は、長期借入金の返済による支出 246,617 千円、配当金の支払額 57,850 千円、リース債務の返済による 支出 29,992 千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額 100,000 千円であります。 ― 3 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (4) 今後の見通し 当社は、原材料価格や人件費などのコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサ ービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。 営業面においては、特別会員の入会促進キャンペーンやSNS 等を活用したマーケティング施策を実施し、店舗 収益力の改善に取り組んでまいります。 生産面においては、クリーニングの仕上げ品質の向上に加え、シミ抜き・撥水加工・防虫加工といった家庭では 出来ない付加価値サービスとスニーカークリーニングや衣類のリフォーム等の取り組みを強化してまいります。 次期 (2027 年 2 月期 )の見通しにつきましては、売上高 5,350,000 千円 ( 前年同期比 2.0% 増 )、営業利益 100,000 千円 ( 前年同期比 3,298.0% 増 )、経常利益 180,000 千円 ( 前年同期比 87.9% 増 )、当期純利益 120,000 千円 ( 前年同期 比 122.7% 増 )を見込んでおります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の財務諸表は、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下 「 財務 諸表等規則 」という。)に基づいて作成しております。 現時点では、当社の事業が日本国内に限定されており、海外からの資金調達の必要性もありません。また、連結財務 諸表を作成していないことから、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。 ― 4 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 3. 財務諸表及び主な注記 (1) 貸借対照表 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 469,534 322,301 売掛金 93,030 99,560 商品 18,231 19,810 原材料及び貯蔵品 27,033 27,668 前払費用 65,538 70,106 その他 38,699 62,122 貸倒引当金 △3,725 △3,616 流動資産合計 708,342 597,952 固定資産 有形固定資産 建物 1,786,729 1,763,423 減価償却累計額 △1,364,228 △1,376,528 減損損失累計額 △193,365 △172,503 建物 ( 純額 ) 229,135 214,391 構築物 47,922 47,922 減価償却累計額 △40,634 △41,179 減損損失累計額 △3,802 △3,802 構築物 ( 純額 ) 3,485 2,940 機械及び装置 216,480 207,433 減価償却累計額 △193,146 △182,598 減損損失累計額 △19,181 △18,301 機械及び装置 ( 純額 ) 4,152 6,534 車両運搬具 5,585 5,585 減価償却累計額 △5,585 △5,585 減損損失累計額 △0 △0 車両運搬具 ( 純額 ) 0 0 工具、器具及び備品 500,836 505,599 減価償却累計額 △423,224 △438,793 減損損失累計額 △32,906 △32,133 工具、器具及び備品 ( 純額 ) 44,704 34,672 土地 1,645,856 1,645,856 リース資産 19,895 23,717 減価償却累計額 △8,983 △12,371 リース資産 ( 純額 ) 10,912 11,346 有形固定資産合計 1,938,248 1,915,741 ― 5 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 無形固定資産 のれん 44,473 38,381 顧客関連資産 3,644 2,672 商標権 381 299 ソフトウエア 16,633 62,820 リース資産 103,054 79,177 電話加入権 22,592 22,592 その他 584 490 無形固定資産合計 191,364 206,433 投資その他の資産 投資有価証券 624,703 840,846 出資金 20 20 長期前払費用 3,234 2,566 繰延税金資産 64,717 - 差入保証金 440,367 431,600 保険積立金 45,834 47,013 投資不動産 370,573 365,321 その他 19,334 9,310 貸倒引当金 △9,829 △8,478 投資その他の資産合計 1,558,957 1,688,200 固定資産合計 3,688,569 3,810,375 資産合計 4,396,912 4,408,327 負債の部 流動負債 買掛金 27,114 22,728 短期借入金 200,000 300,000 1 年内返済予定の長期借入金 262,737 207,757 リース債務 29,391 29,992 未払金 282,585 349,296 未払費用 1,163 2,094 未払法人税等 60,611 14,727 未払事業所税 5,980 5,826 未払消費税等 79,037 62,072 前受金 62,268 68,525 預り金 4,720 15,013 前受収益 3,253 3,911 賞与引当金 23,113 21,793 資産除去債務 286 303 その他 494 516 流動負債合計 1,042,760 1,104,559 ― 6 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) ( 単位 : 千円 ) 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 固定負債 長期借入金 648,597 456,960 長期未払金 1,080 1,080 リース債務 95,971 69,582 退職給付引当金 179,471 179,177 役員退職慰労引当金 123,878 129,429 資産除去債務 109,025 108,368 繰延税金負債 - 1,567 預り保証金 55,084 54,629 固定負債合計 1,213,108 1,000,795 負債合計 2,255,869 2,105,355 純資産の部 株主資本 資本金 555,092 555,092 資本剰余金 資本準備金 395,907 395,907 その他資本剰余金 66 66 資本剰余金合計 395,973 395,973 利益剰余金 利益準備金 38,216 38,216 その他利益剰余金 別途積立金 1,020,000 1,020,000 繰越利益剰余金 △43,292 △47,283 利益剰余金合計 1,014,924 1,010,932 自己株式 △166,971 △167,015 株主資本合計 1,799,018 1,794,983 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 342,024 507,988 評価・換算差額等合計 342,024 507,988 純資産合計 2,141,043 2,302,971 負債純資産合計 4,396,912 4,408,327 ― 7 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (2) 損益計算書 売上高 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) クリーニング売上高 5,241,546 5,099,932 その他の売上高 139,078 144,254 売上高合計 5,380,624 5,244,187 売上原価 クリーニング売上原価 1,493,311 1,464,566 商品期首棚卸高 17,898 18,231 当期商品仕入高 15,857 22,035 合計 33,756 40,266 商品期末棚卸高 18,231 19,810 商品売上原価 15,525 20,455 売上原価合計 1,508,837 1,485,022 売上総利益 3,871,787 3,759,165 販売費及び一般管理費 広告宣伝費 86,436 90,329 貸倒引当金繰入額 △5,504 △1,458 給料及び手当 481,794 480,873 役員報酬 126,480 134,580 賞与引当金繰入額 16,252 15,362 雑給 452,495 461,882 役員退職慰労引当金繰入額 4,859 6,101 賃借料 249,607 233,197 支払手数料 1,373,900 1,346,649 減価償却費 83,157 79,392 貸倒損失 4,291 1,748 のれん償却額 12,634 13,942 その他 889,330 893,621 販売費及び一般管理費合計 3,775,737 3,756,222 営業利益 96,050 2,942 営業外収益 受取利息 179 605 受取配当金 11,651 14,915 受取家賃 56,643 65,520 設備利用料 16,530 16,506 その他 16,071 13,442 営業外収益合計 101,075 110,990 営業外費用 支払利息 10,482 12,814 減価償却費 3,063 5,251 賃貸借契約解約損 1,096 - その他 370 92 営業外費用合計 15,013 18,159 経常利益 182,112 95,774 ― 8 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 特別利益 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 固定資産売却益 46,998 - 投資有価証券売却益 2,177 1,352 特別利益合計 49,176 1,352 特別損失 固定資産除却損 2,913 820 減損損失 98,756 - 課徴金 15,000 - 特別損失合計 116,669 820 税引前当期純利益 114,619 96,306 法人税、住民税及び事業税 43,391 25,970 法人税等調整額 △11,822 16,455 法人税等合計 31,568 42,425 当期純利益 83,050 53,880 ― 9 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) クリーニング売上原価明細書 Ⅰ 材料費 区分 注記 番号 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 構成比 金額 ( 千円 ) (%) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 構成比 金額 ( 千円 ) (%) 1 原材料期首棚卸高 5,844 6,312 2 当期原材料仕入高 186,661 179,775 計 192,505 186,087 3 原材料期末棚卸高 6,312 186,192 12.5 6,560 179,527 12.3 Ⅱ 労務費 697,628 46.7 679,708 46.4 Ⅲ 外注加工費 140,439 9.4 147,561 10.1 Ⅳ 経費 ※1 469,050 31.4 457,768 31.3 クリーニング売上原価 1,493,311 100.0 1,464,566 100.0 ( 注 ) ※1 主な内訳は次のとおりです。 項目前事業年度 ( 千円 ) 当事業年度 ( 千円 ) 賃借料 97,012 98,867 消耗品費 66,623 64,901 燃料費 120,610 114,173 リース料 23,202 21,843 動力費 58,830 58,304 水道光熱費 42,128 38,945 ― 10 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △68,470 989,745 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 83,050 83,050 自己株式の取得 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 当期変動額合計 - - - - - - 25,178 25,178 当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △43,292 1,014,924 自己株式 株主資本 株主資本合計 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差 額等合計 純資産合計 当期首残高 △166,958 1,773,853 341,163 341,163 2,115,017 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 83,050 83,050 自己株式の取得 △12 △12 △12 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 860 860 860 当期変動額合計 △12 25,165 860 860 26,026 当期末残高 △166,971 1,799,018 342,024 342,024 2,141,043 ― 11 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △43,292 1,014,924 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 53,880 53,880 自己株式の取得 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 当期変動額合計 - - - - - - △3,991 △3,991 当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,020,000 △47,283 1,010,932 自己株式 株主資本 株主資本合計 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算差 額等合計 純資産合計 当期首残高 △166,971 1,799,018 342,024 342,024 2,141,043 当期変動額 剰余金の配当 △57,872 △57,872 当期純利益 53,880 53,880 自己株式の取得 △43 △43 △43 株主資本以外の項目 の当期変動額 ( 純 額 ) 165,963 165,963 165,963 当期変動額合計 △43 △4,035 165,963 165,963 161,928 当期末残高 △167,015 1,794,983 507,988 507,988 2,302,971 ― 12 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (4)キャッシュ・フロー計算書 営業活動によるキャッシュ・フロー 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 税引前当期純利益 114,619 96,306 減価償却費 103,327 101,343 のれん償却額 12,634 13,942 減損損失 98,756 - 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) △5,504 △1,458 退職給付引当金の増減額 (△は減少 ) 20,456 △293 役員退職慰労引当金の増減額 (△は減少 ) 3,779 5,551 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) 4,680 △1,320 受取利息及び受取配当金 △11,830 △15,520 支払利息 10,482 12,814 売上債権の増減額 (△は増加 ) 13,852 △6,529 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) △3,247 △2,214 仕入債務の増減額 (△は減少 ) 3,112 △4,385 投資有価証券売却損益 (△は益 ) △2,177 △1,352 固定資産売却損益 (△は益 ) △46,998 - 固定資産除却損 2,913 820 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) 41,719 △16,583 その他の資産の増減額 (△は増加 ) 27,890 △22,282 その他の負債の増減額 (△は減少 ) 22,075 27,789 小計 410,540 186,627 利息及び配当金の受取額 11,830 15,520 利息の支払額 △9,683 △12,043 法人税等の支払額 △19,268 △67,621 営業活動によるキャッシュ・フロー 393,418 122,483 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000 定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000 事業譲受による支出 - △10,936 有形固定資産の取得による支出 △42,307 △36,781 有形固定資産の売却による収入 87,000 - 投資有価証券の売却による収入 3,155 1,705 無形固定資産の取得による支出 △3,714 - 投資不動産の取得による支出 △126,314 - 差入保証金の差入による支出 △7,810 △379 差入保証金の回収による収入 4,316 11,177 投資活動によるキャッシュ・フロー △85,675 △35,213 ― 13 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 財務活動によるキャッシュ・フロー 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 長期借入れによる収入 200,000 - 長期借入金の返済による支出 △314,666 △246,617 配当金の支払額 △57,773 △57,850 短期借入金の純増減額 (△は減少 ) △60,000 100,000 自己株式の取得による支出 △12 △43 リース債務の返済による支出 △20,835 △29,992 財務活動によるキャッシュ・フロー △253,287 △234,503 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 54,455 △147,233 現金及び現金同等物の期首残高 360,079 414,534 現金及び現金同等物の期末残高 414,534 267,301 ― 14 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) (5) 財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下 「2022 年改正会計 基準 」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 (セグメント情報等 ) (セグメント情報 ) 当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1 株当たり情報 ) 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 406 円 95 銭 437 円 74 銭 1 株当たり当期純利益 15 円 78 銭 10 円 24 銭 ( 注 ) 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 項目 (2025 年 2 月 28 日 ) (2026 年 2 月 28 日 ) 貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 2,141,043 2,302,971 普通株式に係る純資産額 ( 千円 ) 2,141,043 2,302,971 普通株式の発行済株式数 ( 株 ) 5,551,230 5,551,230 普通株式の自己株式数 ( 株 ) 290,114 290,204 1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 ( 株 ) 5,261,116 5,261,026 3.1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 項目 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 83,050 53,880 普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 83,050 53,880 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - - 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 5,261,125 5,261,086 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 15 ― 株式会社きょくとう(2300) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 4.その他 (1) 役員の異動 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 (2026 年 5 月 27 日付予定 ) 1. 新任取締役候補 社外取締役永田真一 2. 退任予定取締役 取締役齊藤博 ― 16 ― | |||
| 04/14 | 15:30 | 3139 | ラクト・ジャパン |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに ついて、下記のとおり決議し、処分を行いました。 処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 4 月 10 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 10,901 株 (3) 処分価額 1 株につき3,660 円 (4) 処分総額 39,897,660 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 * 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の取締役 4 名 * 及び執行役員 5 名 10,901 株 -9- | |||
| 04/14 | 15:30 | 2379 | ディップ |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に支給した報酬等につ いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ― 20 ― ディップ株式会社 (2379) 2026 年 2 月期決算短信 ( 表示方法の変更 ) ( 連結損益計算書 ) 前連結会計年度に区分掲記しておりました「 営業外収益 」の「 助成金収入 」は、金額的重要性が乏しくなった ため、当連結会計年度より「 営業外収益 」の「その他 」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年 | |||
| 04/14 | 15:30 | 2683 | 魚喜 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 株主に帰属する当期純利益金額 ( 千円 ) 31,226 30,673 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 ( 千円 ) 31,226 30,673 期中平均株式数 ( 株 ) 2,553,664 2,523,075 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ) 当社は、2026 年 4 月 9 日開催の当社取締役会において、役員の報酬制度の見直しを行い、当社の取締役を対象 として、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)について年額 60 百万円以内とする譲渡制限 付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026 年 5 月 21 日開催予定の当社第 41 回定時株主総会に付 議することといたしました。 - 19 - | |||
| 04/14 | 15:30 | 3267 | フィル・カンパニー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表 | |||
| 日が当第 1 四半期連結会計期間の末日 後となるもの 該当事項はありません。 9 ( 追加情報 ) ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、取締役とあわせて 「 取締役等 」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリ ットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価 値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入し ております。 当該信 | |||
| 04/14 | 15:30 | 7388 | ＦＰパートナー |
| 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 、2026 年 3 月 25 日に払込を完了いたしました。 処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 3 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 140,737 株 (3) 処分価額 1 株につき2,371 円 (4) 処分価額の総額 333,687,427 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 10,374 株 執行役員及び従業員 363 名 130,363 株 8 | |||
| 04/14 | 15:30 | 8233 | 髙島屋 |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 片岡不二恵 ( 現常勤監査役 ) 岡部恒明 ( 現常勤監査役 ) 菅原邦彦 ( 現社外監査役 ) 寺原真希子 ( 現社外監査役 ) 菅久修一 ・退任予定取締役 難波斉 ( 現取締役 ) 横山和久 ( 現取締役 ) 園田篤弘 ( 現取締役 ) 青木和宏 ( 現取締役 ) 後藤晃 ( 現社外取締役 ) - 46 - | |||
| 04/14 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 取締役の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) 大江伸治代表取締役会長 ( 現代表取締役社長兼社長執行役員 ) 平林義規代表取締役社長兼社長執行役員 ( 現社外取締役 ) 2 その他の役員の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) ・新任取締役候補 取締役濱田吉朗 ( 社外取締役候補 ) ・退任予定取締役 取締役中本修 ( 社外取締役 ) ・新任監査役候補 監査役 ( 非常勤 ) 大谷秋洋 ( 社外監査役候補 ) ・退任予定監査役 監査役 ( 非常勤 ) 福田厚 ( 社外監査役 ) - 15 - | |||
| 04/13 | 16:00 | 1401 | エムビーエス |
| 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| ) 当第 3 四半期会計期間 (2026 年 2 月 28 日 ) 関連会社に対する投資の金額 - 千円 - 千円 持分法を適用した場合の投資の金額 - 千円 - 千円 前第 3 四半期累計期間 ( 自 2024 年 6 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当第 3 四半期累計期間 ( 自 2025 年 6 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 持分法を適用した場合の投資損失 (△)の金額 △24,481 千円 - 千円 ( 注 ) 関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024 年 12 月 24 日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取 締役を辞任し | |||
| 04/13 | 15:30 | 2153 | Ｅ・Ｊホールディングス |
| 2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び一部の連結子会社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)のうち受 益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいま す。)を導入し、2021 年 8 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本 制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。( 信託契約日 2018 年 12 月 7 日 ) なお、本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関 する実務上の取 | |||
| 04/13 | 15:30 | 9846 | 天満屋ストア |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ) 11,483,269 11,488,074 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ― 17 ― 株式会社天満屋ストア(9846) 2026 年 2 月期決算短信 4.その他 役員の異動 1. 代表者の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (1) 新任取締役候補者 (2026 年 5 月 26 日予定 ) 取締役守分孝治 ( 現藤徳物産株式会社相談役 ) 取締役小野由里子 ( 現株式会社天満屋コーポレート本部総務・法務・ 広報・秘書管掌部長 ) なお、守分孝治氏及び小野由里子氏は、社外取締役候補者であります。 (2) 退任予定取締役 (2026 年 5 月 26 日予定 ) 取締役石原久美子 ― 18 ― | |||
| 04/13 | 15:30 | 3996 | サインポスト |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表 | |||
| 年 2 月期決算短信 4.その他 (1) 役員の異動 取締役の異動 (2026 年 5 月 28 日付 ) 氏名新役職名旧役職名 森直之社外取締役 ― (ご参考 ) 2026 年 5 月 28 日の株主総会以降の取締役・監査役体制 1 取締役 氏名 役職名 蒲原寧代表取締役社長、指名・報酬委員会委員 西島 西島 康隆 雄一 代表取締役専務取締役 コンサルティング・ソリューション事業本部長、ソリューション開発事業部長、 DX・地方共創事業管掌、AX 事業管掌 常務取締役 コーポレート本部長 鵜飼篤取締役イノベーション事業部長 植田俊道社外取締役、指名・報酬委員会委員 小林弘明社外取締役、指名・報酬委員会委員長 藤田明久社外取締役 森直之社外取締役 ※ 2026 年 5 月 28 日に開催予定の定時株主総会にて、正式に決定する予定です。 2 監査役 氏名 武田陽三常勤監査役 役職名 石黒和彦社外監査役 藤宮宏章社外監査役 ― 15 ― | |||
| 04/13 | 14:00 | 9982 | タキヒヨー |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 653 1,173 213 △1 1,385 - 2,039 当期末残高 △569 25,337 2,964 515 3 3,483 95 28,915 - - -19- タキヒヨー株式会社 (9982) 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 5.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 5 月 27 日付予定 ) 1 新任取締役候補者 社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) PAUL CANDLAND ( 現 :PMCパートナーズ株式会社 マネージング・ディレクター ヤマハ株式会社社外取締役 株式会社電通グループ社外取締役 ) 監査等委員である取締役三輪 | |||
| 04/10 | 15:30 | 2742 | ハローズ |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 、原材料の高騰等による商品価格の 上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。 このような状況の中で当社は、次の取組を行いました。 経営面におきましては、2025 年 3 月より250 店舗体制で営業収益 5,000 億円を達成させる長期ビジョン「 西日本 5000 億円構想 」 及び、2030 年 2 月期までに140 店舗体制で営業収益 2,800 億円を達成させる中期経営計画 「 瀬戸内 2814 計 画 」を開始しました。また、5 月に当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除 く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると | |||
| 04/10 | 15:30 | 8166 | タカキュー |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表 | |||
| 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 2026 年 4 月 10 日 上場会社名株式会社タカキュー上場取引所東 コード番号 8166 URL https://online.taka-q.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長執行役員 ( 氏名 ) 伊藤健治 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役常務執行役員管理本部長 ( 氏名 ) 林宏夫 TEL 03-5248-4100 定時株主総会開催予定日 2026 年 5 月 19 日有価証券報告書提出予定日 2026 年 5 月 18 日 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け) 1. 2026 年 2 月期の業績 (2025 年 3 月 1 日 ~2026 年 2 月 28 日 ) ( 百万円未満切捨て) (1) 経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 2 月期 8,666 △10.2 19 △90.3 134 △62.2 1,122 △43.0 2025 年 2 月期 9,650 △3.8 203 ― 355 578.6 1,968 ― 1 株当たり当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 2 月期 38.21 12.12 73.7 2.3 0.2 2025 年 2 月期 80.18 25.44 ― 6.3 2.1 ( 注 ) 増減率について、当期・前年同期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000% 以上となる場合は「-」と記載しております。 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 2 月期 6,055 1,988 32.7 28.58 2025 年 2 月期 5,691 1,075 18.7 2.08 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 2 月期 1,981 百万円 2025 年 2 月期 1,065 百万円 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 2 月期 △150 1,105 △293 2,039 2025 年 2 月期 △98 △65 412 1,378 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 配当金総額 ( 合計 ) 配当性向 純資産 配当率 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2025 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ― 2026 年 2 月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ― 2027 年 2 月期 ( 予想 ) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― 上記の「 配当の状況 」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式 ( 非上場 )の配当の状況については、後述の [ 種類株式の配当の状況 ]をご参照ください。 3. 2027 年 2 月期の業績予想 (2026 年 3 月 1 日 ~2027 年 2 月 28 日 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 8,700 0.4 60 205.3 200 48.8 130 △88.4 3.28 当期純利益の減少につきましては、2025 年 2 月期には債務免除益 14 億 9 千 9 百万円、2026 年 2 月期には投資有価証券売却益 11 億 2 千万円を特別利益に計上してお りますが、2027 年 2 月期業績予想につきましては特別利益の計上は見込んでいないことによります。 ※ 注記事項 (1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 (2) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 2 月期 33,770,822 株 2025 年 2 月期 24,470,822 株 2 期末自己株式数 2026 年 2 月期 105,938 株 2025 年 2 月期 105,801 株 3 期中平均株式数 2026 年 2 月期 28,864,949 株 2025 年 2 月期 24,365,041 株 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P4「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。 ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 種類株式の配当の状況 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1 株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。 A 種種類株式 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 2 月期 ― ― ― 0.70 0.70 2026 年 2 月期 ― ― ― 0.90 0.90 2027 年 2 月期 ( 予想 ) ― ― ― 0.90 0.90 B 種種類株式 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 2 月期 ― ― ― 7.70 7.70 2026 年 2 月期 ― ― ― 10.00 10.00 2027 年 2 月期 ( 予想 ) ― ― ― 10.00 10.00 ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6 3. 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9 (3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10 (4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12 (5) 財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 13 ( 持分法損益等 ) …………………………………………………………………………………………………… 13 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 14 (1 株当たり情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 15 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 16 4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17 商品別売上高明細書 ……………………………………………………………………………………………………… 17 - 1 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ るなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの 高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、個人消費の先行きは依然として不透明な状況 が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境に回復の兆しがみられたものの、国内 外における物価上昇の長期化や仕入原価の上昇に加えて、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩 むなど、厳しい事業環境が続きました。 このような環境のもと、当社は、2024 年 3 月 28 日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、 ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。 商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めるとともに市場動向を踏 まえた計画的な商品展開に努めました。 その結果、カジュアル関連商品においては、戦略的に強化したオンオフ兼用で着用できるブルゾンやボトムス、新作 のカットソーなどが堅調に推移しました。また、気温変動の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存 店売上高が前年を上回りました。 一方、主力のビジネス関連商品においては、働き方の多様化による需要構造の変化に加え、記録的な暖冬の影響もあ り、既製スーツやオーダースーツ、コートといった重衣料に対する購買需要が弱く、低調に推移しました。 営業面では店舗の売場編集レベルの標準化を図るため、週間毎に売場チェックを実施し、基準に達するまで継続して 修正指導を行いました。あわせて、優秀スタッフのナレッジ共有や、新作商品の教育動画配信等を通じて、接客レベル の向上に努めました。 販促面では、クリスマス催事や年末年始セール、大決算セールなど、既存顧客および新規顧客に向けた各種施策を積 極的に展開し、集客の最大化に努めました。 Eコマースでは、TikTokアカウントによる情報発信の継続に加えInstagramを活用した商品紹介・スタイリング提案を 実施し、ブランド認知の向上と新規顧客の獲得および集客力強化を図りました。 また集客施策としてSEO( 検索エンジン最適化 ) 対策を推進し、検索エンジンからの安定的な流入の確保に努めまし た。 さらに、新ブランド「DRAW」においては、インフルエンサーを起用したプロモーションおよびギフティング施策を実 施し、ブランド認知の拡大と将来的な顧客獲得に向けた基盤構築を進めました。 店舗面では、全館閉店に伴いタカキュー1 店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比 1 店舗減の113 店舗 (タ カキュー 83 店舗、メイル・アンド・コー16 店舗、エム・エフ・エディトリアル12 店舗、グランバック2 店舗 )となり ました。 以上の結果、当事業年度の売上高は86 億 6 千 6 百万円 ( 前年同期比 10.2% 減 )となりました。利益面では、コストコ ントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して6.0% 減少し、営業 利益は1 千 9 百万円、( 前年同期は2 億 3 百万円 )、経常利益は1 億 3 千 4 百万円 ( 同 3 億 5 千 5 百万円 )、当期純利 益は11 億 2 千 2 百万円 ( 同 19 億 6 千 8 百万円 )となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - 2 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 資産の部は、前事業年度末に対して3 億 6 千 3 百万円増加し、60 億 5 千 5 百万円となりました。主な要因は、流 動資産で現金及び預金が6 億 6 千 1 百万円、売掛金が1 千 2 百万円、商品が2 億 5 百万円、無形固定資産でソフト ウェア仮勘定が8 千 9 百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が1 億 6 百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵 品が6 千万円減少したこと等によるものであります。 ( 負債 ) 負債の部は、前事業年度末に対して5 億 4 千 9 百万円減少し、40 億 6 千 6 百万円となりました。主な要因は、流 動負債で未払金が1 億 2 千 8 百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1 億 4 千 2 百万円、前受金が4 千 2 百万円、ポイント引当金が8 千 6 百万円、賞与引当金が3 千万円、固定負債で長期借入金が3 億 7 千 3 百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。 ( 純資産 ) 純資産の部は、前事業年度末に対して9 億 1 千 2 百万円増加し、19 億 8 千 8 百万円となりました。主な要因は、 株主資本で資本剰余金が1 億 4 千 5 百万円、利益剰余金が11 億 7 百万円それぞれ増加し、評価・換算差額等でその 他有価証券評価差額金が3 億 3 千 6 百万円減少したこと等によるものであります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、6 億 6 千 1 百万円増加し、20 億 3 千 9 百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロ-) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1 億 5 千万円の支出 ( 前年同期比 5 千 2 百万円の支出増加 )となりまし た。これは税引前当期純利益 12 億 6 千 5 百万円、減価償却費 1 億 1 千 3 百万円等による資金増、たな卸資産の増加 1 億 4 千 4 百万円、仕入債務の減少 1 億 4 千 4 百万等の資金減によるものです。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロ-) 投資活動によるキャッシュ・フロ-は、11 億 5 百万円の収入 ( 前年同期比 11 億 7 千 1 百万円の収入増加 )となり ました。これは、投資有価証券の売却による収入 12 億 6 千 1 百万、敷金及び保証金の回収による収入 2 千 1 百万 円、無形固定資産の取得 1 億 4 千 2 百万円、有形固定資産の取得 2 千 2 百万円等の支出があったことによるもので す。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロ-) 財務活動によるキャッシュ・フローは、2 億 9 千 3 百万円の支出 ( 前年同期比 7 億 5 百万円の支出増加 )となり ました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入 1 億 4 千 2 百万円がありましたが、長期借入金の 返済 3 億 7 千 3 百万、利息の支払 4 千 7 百万円等があったことによるものです。 ( 参考 )キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022 年 2 月期 2023 年 2 月期 2024 年 2 月期 2025 年 2 月期 2026 年 2 月期 自己資本比率 (%) △10.9 △30.2 △34.1 18.7 32.7 時価ベースの自己資本比率 (%) 33.6 29.8 29.2 53.7 45.7 キャッシュ・フロー対有利子負債 △1.9 27.5 △15.6 △20.3 △10.8 比率 ( 倍 ) インタレスト・カバレッジ・レシ △34.2 1.8 △3.2 △1.9 △0.6 オ( 倍 ) 自己資本比率 : 自己資本 / 総資産 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 /キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/ 利払い ( 注 1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ( 注 2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ( 注 3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。 また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 - 3 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (4) 今後の見通し 当社は、2024 年 3 月 28 日付 「 事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生 計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上 に誠心誠意努めてまいります。 また、2027 年 2 月期は、「 価値で勝つ企業への転換 」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体 質への転換を目指してまいります。 【 中期目標 】 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 【 基本方針 】 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 1. 商品力の強化 ・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進 ・御本尊のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良 ・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化 ・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 2. 生産力の強化 ・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化 ・短納期対応 (QRシステム導入 ) ・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 3. 在庫コントロールの徹底 ・適正な生産・販売計画を策定 ・在庫の最適化と徹底管理 4.マネジメントの改革 ・実行力のある組織づくりとリーダー育成 ・権限委譲を進め、意思決定の迅速化 ・報告・連絡・相談 ( 報 / 連 / 相 )の再徹底 5.VMD 改革 ・VMD 向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成 ・「 美は醜に勝つ」を実証し、人 々が感動しライバルが諦めてしまうような店作りを目指す ・店舗 = 舞台美術的空間の実現 6.サービスの改革 ・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備 ・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施 ・ありがとうをいただけるサービスを目指す 7.マーケットの再定義 ・新規事業への参入 ( 駅ビル・都市型複合施設・EC・海外 ) ・原則として3 年で見通しのつかない事業からは撤退 ・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 8.ブランディングの刷新 ・既存ブランド(TQ・MF・GB・レディース)のリブランディング ・新規ブランドの立ち上げ (EC 専有ブランド: DRAW) 9. 組織改革 ・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする ・意思決定のスピードを向上させる ・真のリーダーが率いる組織を目指す 10. 教育・評価の見直し ・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入 ・若手人材の登用と成長支援 ・昇格・教育制度の見直し - 4 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 11. 販促の見直し ・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上 ・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し ・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用 ・コラボレーション・パートナーシップを強化 12. 物流・後方の改善 ・物流コストの削減とEC 出荷体制の改善 ・財務体質の健全化 ・マニュアルの整備と業務のスピード向上 ・システムリポートを強化 【 組織運営体制 】 事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、2024 年 5 月より監査等委員会設置会社へ移行し、新た に人員 2 名が社外取締役監査等委員に就任しております。 【グロースパートナーズ株式会社の支援 】 当社は、引続きグロースパートナーズ株式会社より以下の支援を受けることにより、同社のBtoC 型ビジネ ス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等 といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD 改革、OMO 推進、顧客の囲い込み等の施策に取組み、事業の再 構築を図ってまいります。 ・当社への出資による資本の維持・増強 ・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化 ・当社の安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築 ・当社に対するハンズオン支援 ( 企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート) 当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステーク ホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。 - 5 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に 関する規則 」(1963 年大蔵省令第 59 号 )に基づいて財務諸表を作成しております。 なお、IFRS( 国際財務報告基準 )の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方 針であります。 - 6 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 3. 財務諸表及び主な注記 (1) 貸借対照表 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,378,442 2,039,848 売掛金 507,671 520,074 商品 1,324,557 1,529,635 貯蔵品 146,233 85,480 前渡金 14,400 18,758 前払費用 84,527 91,571 その他 51,477 52,504 流動資産合計 3,507,309 4,337,873 固定資産 有形固定資産 建物 1,127,602 1,113,468 減価償却累計額 △1,023,563 △1,013,987 建物 ( 純額 ) 104,039 99,480 機械及び装置 7,609 7,609 減価償却累計額 △4,688 △5,147 機械及び装置 ( 純額 ) 2,920 2,461 器具及び備品 1,031,403 997,081 減価償却累計額 △1,013,055 △980,128 器具及び備品 ( 純額 ) 18,347 16,952 土地 0 0 建設仮勘定 - 3,280 有形固定資産合計 125,306 122,174 無形固定資産 商標権 379 588 電話加入権 9,155 9,155 ソフトウエア 199,464 208,356 ソフトウエア仮勘定 47,985 137,635 無形固定資産合計 256,984 355,736 投資その他の資産 投資有価証券 655,383 - 関係会社株式 0 0 出資金 155 155 長期前払費用 2,667 1,831 賃貸不動産 686,692 686,692 減価償却累計額 △686,692 △686,692 賃貸不動産 ( 純額 ) 0 0 差入保証金 36,404 36,404 敷金 1,107,683 1,094,738 繰延税金資産 - 106,090 投資その他の資産合計 1,802,293 1,239,220 固定資産合計 2,184,584 1,717,131 資産合計 5,691,894 6,055,005 - 7 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 前事業年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 支払手形 2,963 - 電子記録債務 859,120 534,791 買掛金 215,798 398,101 未払金 253,201 381,940 未払費用 18,041 25,389 未払消費税等 91,577 86,806 未払法人税等 72,157 71,234 契約負債 6,136 22,271 前受金 106,841 63,881 預り金 4,485 913 前受収益 26,587 27,564 ポイント引当金 94,749 8,435 賞与引当金 30,000 - 資産除去債務 12,010 - その他 1,170 1,578 流動負債合計 1,794,839 1,622,908 固定負債 長期借入金 1,991,353 1,618,353 長期預り保証金 91,940 91,940 繰延税金負債 555 - 関係会社事業損失引当金 60,840 46,744 資産除去債務 676,430 686,180 固定負債合計 2,821,120 2,443,217 負債合計 4,615,959 4,066,126 純資産の部 株主資本 資本金 100,000 100,000 資本剰余金 その他資本剰余金 - 145,173 資本剰余金合計 - 145,173 利益剰余金 利益準備金 - 1,520 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 655,538 1,761,462 利益剰余金合計 655,538 1,762,982 自己株式 △26,516 △26,530 株主資本合計 729,021 1,981,624 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 336,776 - 評価・換算差額等合計 336,776 - 新株予約権 10,136 7,253 純資産合計 1,075,934 1,988,878 負債純資産合計 5,691,894 6,055,005 - 8 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (2) 損益計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 売上高 9,650,127 8,666,899 売上原価 商品期首棚卸高 1,291,650 1,324,557 当期商品仕入高 3,801,799 3,513,427 合計 5,093,449 4,837,984 他勘定振替高 2,162 1,249 商品期末棚卸高 1,324,557 1,529,635 商品売上原価 3,766,729 3,307,099 売上総利益 5,883,397 5,359,800 販売費及び一般管理費 販売手数料 174,365 161,629 広告宣伝費 294,790 243,844 役員報酬 42,743 49,837 給料及び手当 1,529,657 1,524,883 賞与 - 25,418 賞与引当金繰入額 30,000 - 退職給付費用 44,741 40,933 福利厚生費 254,402 254,857 減価償却費 147,317 113,335 ポイント引当金繰入額 △4,731 △86,313 賃借料 1,465,545 1,415,279 店舗管理費 407,773 394,805 業務委託費 231,363 223,120 その他 1,061,842 978,513 販売費及び一般管理費合計 5,679,809 5,340,145 営業利益 203,588 19,655 営業外収益 受取利息 73 836 受取配当金 6,760 7,116 不動産賃貸料 291,041 293,453 手数料収入 80,658 74,625 その他 45,162 9,788 営業外収益合計 423,696 385,819 営業外費用 支払利息 55,458 50,594 不動産賃貸費用 193,124 196,968 固定資産除却損 1,506 277 その他 21,572 23,252 営業外費用合計 271,661 271,092 経常利益 355,622 134,381 特別利益 債務免除益 1,499,999 - 投資有価証券売却益 - 1,120,668 関係会社事業損失引当金戻入額 - 14,096 特別利益合計 1,499,999 1,134,765 特別損失 減損損失 9,354 3,814 特別損失合計 9,354 3,814 税引前当期純利益 1,846,268 1,265,331 法人税、住民税及び事業税 72,157 71,234 法人税等調整額 △194,694 71,447 法人税等合計 △122,537 142,681 当期純利益 1,968,805 1,122,650 - 9 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (3) 株主資本等変動計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本剰 余金 資本剰余金合 計 利益準備金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 当期首残高 100,000 - 2,468,485 2,468,485 500,000 △5,281,732 △4,781,732 当期変動額 新株の発行 499,990 499,990 499,990 減資 △499,990 △499,990 999,980 499,990 利益準備金から繰越利益剰余 金への振替 △500,000 500,000 - 当期純利益 1,968,805 1,968,805 欠損填補 △3,468,465 △3,468,465 3,468,465 3,468,465 新株予約権の発行 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変 動額 ( 純額 ) 当期変動額合計 - - △2,468,485 △2,468,485 △500,000 5,937,271 5,437,271 当期末残高 100,000 - - - - 655,538 655,538 ( 単位 : 千円 ) 自己株式 株主資本 株主資本合 計 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 新株予約権 純資産合計 当期首残高 △26,505 △2,239,753 324,092 324,092 - △1,915,660 当期変動額 新株の発行 999,980 999,980 減資 - - 利益準備金から繰越利益剰余 金への振替 - 当期純利益 1,968,805 1,968,805 欠損填補 - - 新株予約権の発行 - 10,136 10,136 - 自己株式の取得 △11 △11 △11 株主資本以外の項目の当期変 動額 ( 純額 ) - 12,683 12,683 12,683 当期変動額合計 △11 2,968,774 12,683 12,683 10,136 2,991,595 当期末残高 △26,516 729,021 336,776 336,776 10,136 1,075,934 - 10 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他資本剰 余金 資本剰余金合 計 利益準備金 その他利益剰 余金 繰越利益剰余 金 利益剰余金合 計 当期首残高 100,000 - - - - 655,538 655,538 当期変動額 新株の発行 ( 新株予約権の行 使 ) 72,586 72,586 72,586 減資 △72,586 △72,586 145,173 72,586 剰余金の配当 △15,205 △15,205 利益準備金の積立 1,520 △1,520 - 当期純利益 1,122,650 1,122,650 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変 動額 ( 純額 ) 当期変動額合計 - - 145,173 145,173 1,520 1,105,923 1,107,444 当期末残高 100,000 - 145,173 145,173 1,520 1,761,462 1,762,982 ( 単位 : 千円 ) 自己株式 株主資本 株主資本合 計 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 評価・換算 差額等合計 新株予約権 純資産合計 当期首残高 △26,516 729,021 336,776 336,776 10,136 1,075,934 当期変動額 新株の発行 ( 新株予約権の行 使 ) 145,173 △2,883 142,290 減資 - - 剰余金の配当 △15,205 △15,205 利益準備金の積立 - - 当期純利益 1,122,650 1,122,650 自己株式の取得 △14 △14 △14 株主資本以外の項目の当期変 動額 ( 純額 ) - △336,776 △336,776 △336,776 当期変動額合計 △14 1,252,603 △336,776 △336,776 △2,883 912,943 当期末残高 △26,530 1,981,624 - - 7,253 1,988,878 - 11 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (4)キャッシュ・フロー計算書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 1,846,268 1,265,331 減価償却費 147,317 113,643 減損損失 9,354 3,814 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) 30,000 △30,000 ポイント引当金の増減額 (△は減少 ) △4,731 △86,313 関係会社事業損失引当金の増減額 (△は減少 ) - △14,096 変動報酬引当金の増減額 (△は減少 ) △45,312 - 固定資産除却損 1,506 277 受取利息及び受取配当金 △6,834 △7,952 支払利息 55,458 50,594 債務免除益 △1,499,999 - 投資有価証券売却損益 (△は益 ) △1,120,668 売上債権の増減額 (△は増加 ) 90,961 △12,403 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) △38,238 △144,325 仕入債務の増減額 (△は減少 ) △583,364 △144,988 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) 46,542 △4,770 未払金の増減額 (△は減少 ) △83,353 92,834 その他 10,197 △39,114 小計 △24,227 △78,137 法人税等の支払額 △74,015 △72,157 営業活動によるキャッシュ・フロー △98,243 △150,294 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △26,016 △22,339 無形固定資産の取得による支出 △83,456 △142,870 投資有価証券の売却による収入 - 1,261,181 敷金及び保証金の差入による支出 △1,351 △8,382 敷金及び保証金の回収による収入 79,881 21,326 資産除去債務の履行による支出 △40,942 △11,370 その他の資産取得による支出 △863 △140 利息及び配当金の受取額 6,834 7,952 投資活動によるキャッシュ・フロー △65,915 1,105,359 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 - △373,000 リース債務の返済による支出 △40,527 - 自己株式の増減額 (△は増加 ) △11 △14 利息の支払額 △53,025 △47,728 配当金の支払額 - △15,205 株式の発行による収入 495,589 - 新株予約権の行使による株式の発行による収入 142,290 新株予約権の発行による収入 10,136 - 財務活動によるキャッシュ・フロー 412,163 △293,658 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 248,004 661,405 現金及び現金同等物の期首残高 1,130,438 1,378,442 現金及び現金同等物の期末残高 1,378,442 2,039,848 - 12 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (5) 財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当する事項はありません。 ( 持分法損益等 ) 該当事項はありません。 - 13 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 及び当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【 関連情報 】 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記 載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10% 以上を占めるものがないため、記載を省略して おります。 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を 省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記 載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10% 以上を占めるものがないため、記載を省略して おります。 【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 及び当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 及び当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 及び当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 - 14 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) (1 株当たり情報 ) 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 2 円 8 銭 28 円 58 銭 1 株当たり当期純利益 80 円 18 銭 38 円 21 銭 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 25 円 44 銭 12 円 12 銭 ( 注 )1.1 株当たり当期純利益、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) (1)1 株当たり当期純利益 ( 算定上の基礎 ) 当期純利益 ( 千円 ) 1,968,805 1,122,650 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) 15,205 19,600 (うち優先配当額 ( 千円 )) 15,205 19,600 普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 1,953,599 1,103,049 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 24,365 28,864 (2) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利 益 ( 算定上の基礎 ) 普通株式増加数 ( 千株 ) (うちA 種種類株式 ( 千株 )) (うちB 種種類株式 ( 千株 )) (うち新株予約権 ( 千株 )) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後 1 株当たり当期純利益の算定に含め なかった潜在株式の概要 53,022 25,247 6,035 21,738 第 2 回新株予約権 ( 新株予約権の数 3,968 個 普通株式 396,800 株 ) 63,769 32,678 7,812 23,277 第 2 回新株予約権 ( 新株予約権の数 3,968 個 普通株式 396,800 株 ) - 15 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) ( 注 )2.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度末 (2025 年 2 月 28 日 ) 当事業年度末 (2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 ( 算定上の基礎 ) 純資産の部の合計額 ( 千円 ) 1,075,934 1,988,878 純資産の部の合計額から控除する金額 ( 千円 ) 1,025,323 1,026,834 (うちA 種種類株式払込金額 ( 千円 )) 499,983 499,983 (うちA 種種類株式配当 ( 千円 )) 11,355 14,600 (うちB 種種類株式払込金額 ( 千円 )) 499,997 499,997 (うちB 種種類株式配当 ( 千円 )) 3,849 4,999 (うち新株予約権 ( 千円 )) 10,136 7,253 普通株式に係る期末の純資産額 ( 千円 ) 50,611 962,043 1 株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 ( 千株 ) 24,365 33,664 ( 重要な後発事象 ) ( 資本金の減少 ) 当社は、2026 年 3 月 9 日開催の取締役会において、下記のとおり資本金の額及び資本準備金の額の減少 ( 以下 「 本 減資 」という。)について決議いたしました。 1. 本減資の目的 経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図 るものです。なお、本減資は、当社の発行した第 1 回新株予約権 ( 以下 「 本新株予約権 」)が行使されることを 条件として、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社 法第 447 条第 3 項及び 448 条第 3 項の規定に基づき取締役会の決議により実施いたします。 2. 本減資の要綱 会社法 447 条 1 項及び会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その 他資本剰余金に振り替えるものであります。 (1) 減少する資本金の額 当社の資本金の額は、本新株予約権の行使により、162,440,000 円となる見込でありますが、この資本金の 額を、62,440,000 円減少させ 100,000,000 円といたします。なお、新株予約権の行使個数が 80,000 個から 変動した場合には、行使により増加する資本金の額と同額分を減少し、最終的な資本金の額を 100,000,000 円といたします。 (2) 減少する資本準備金の額 当社の資本準備金の額は、本新株予約権の行使により 62,440,000 円となる見込でありますが、この資本準 備金額を、62,440,000 円減少させ 0 円といたします。なお、新株予約権の行使個数が 80,000 個から変動し た場合には、行使により増加する資本準備金の額と同額分を減少し、最終的な資本準備金の額を 0 円といた します。 3. 日程 1 取締役会決議日 2026 年 3 月 9 日 2 債権者異議申述公告日 2026 年 3 月 19 日 ( 予定 ) 3 債権者異議申述最終期日 2026 年 4 月 24 日 ( 予定 ) 4 減資の効力発生日 2026 年 4 月 28 日 ( 予定 ) 4. 今後の見通し 本件は、金銭授受等が発生しない、貸借対照表 「 純資産の部 」における勘定科目の振替処理であり、当社の純 資産額に変更を生じるものではございません。 - 16 - ㈱タカキュー(8166) 2026 年 2 月期決算短信 ( 非連結 ) 4.その他 (1) 商品別売上高明細書 前事業年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 29 日 ) 当事業年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 前年比 区分金額 ( 千円 ) 構成比 (%) 金額 ( 千円 ) 構成比 (%) (%) 重衣料 4,338,222 45.0 4,019,308 46.4 92.6 中衣料 416,221 4.3 385,207 4.4 92.5 軽衣料 4,539,006 47.0 3,950,557 45.6 87.0 その他衣料等 356,676 3.7 311,825 3.6 87.4 合計 9,650,127 100.0 8,666,899 100.0 89.8 ( 注 )1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修 理・加工に伴う収入等であります。 2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - 17 - | |||
| 04/10 | 15:00 | 7811 | 中本パックス |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 2026 年 2 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2026 年 4 月 10 日 上場会社名中本パックス株式会社上場取引所東 コード番号 7811 URL https://www.npacks.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 河田淳 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 常務執行役員管理本部長 ( 氏名 ) 羽渕英彦 TEL 06-6762-0431 定時株主総会開催予定日 2026 年 5 月 26 日配当支払開始予定日 2026 年 5 月 27 日 有価証券報告書提出予定日 2026 年 5 月 25 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け) ( 百万円未満切捨て) 1.2026 年 2 月期の連結業績 (2025 年 3 月 1 日 ~2026 年 2 月 28 日 ) (1) 連結経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 2 月期 49,635 1.0 2,961 3.1 3,054 5.0 2,175 8.2 2025 年 2 月期 49,132 10.8 2,871 58.2 2,908 24.2 2,010 90.1 ( 注 ) 包括利益 2026 年 2 月期 2,798 百万円 (16.9%) 2025 年 2 月期 2,394 百万円 (79.1%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2026 年 2 月期 245.07 - 10.8 7.6 6.0 2025 年 2 月期 225.39 - 10.9 7.4 5.8 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 2 月期 40,523 22,093 51.9 2,376.42 2025 年 2 月期 39,974 20,313 48.3 2,165.73 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 2 月期 21,028 百万円 2025 年 2 月期 19,314 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026 年 2 月期 2,552 △1,272 △1,277 7,569 2025 年 2 月期 2,353 △1,156 △1,240 7,552 2. 配当の状況 年間配当金 配当金総額配当性向純資産配当 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 ( 合計 ) ( 連結 ) 率 ( 連結 ) 円銭円銭円銭円銭円銭百万円 % % 2025 年 2 月期 - 32.00 - 34.00 66.00 588 29.3 3.2 2026 年 2 月期 - 34.00 - 37.00 71.00 633 29.0 3.1 2027 年 2 月期 ( 予想 ) - 37.00 - 37.00 74.00 30.0 3.2027 年 2 月期の連結業績予想 (2026 年 3 月 1 日 ~2027 年 2 月 28 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 25,500 2.1 1,548 △3.9 1,652 5.4 1,062 0.2 119.08 通期 52,000 4.8 3,265 10.3 3,450 12.9 2,183 0.3 244.78 ※ 注記事項 (1) 期中における連結範囲の重要な変更 : 有 新規 - 社 ( 社名 )-、除外 3 社 ( 社名 )エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、廊坊中本包装有限公 司、滄州中本華翔新型材料有限公司 ( 注 ) 詳細は、添付資料 P.14「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 連結の範 囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記 )」をご覧ください。 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 修正再表示 : 無 ( 注 ) 詳細は、添付資料 P.12「3. 連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 会計方針 の変更に関する注記 )」をご覧ください。 (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2026 年 2 月期 8,920,791 株 2025 年 2 月期 8,920,791 株 2 期末自己株式数 2026 年 2 月期 72,106 株 2025 年 2 月期 2,482 株 3 期中平均株式数 2026 年 2 月期 8,878,351 株 2025 年 2 月期 8,918,558 株 ( 注 ) 当社は、中間連結会計期間より「 株式給付信託 (BBT-RS)」を導入しております。当該信託が保有する当社 株式は「 期末自己株式数 」 及び「 期中平均株式数 」の計算において控除する自己株式数に含まれておりま す。 ( 参考 ) 個別業績の概要 1.2026 年 2 月期の個別業績 (2025 年 3 月 1 日 ~2026 年 2 月 28 日 ) (1) 個別経営成績 (% 表示は対前期増減率 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2026 年 2 月期 34,217 1.3 1,610 17.9 2,048 19.7 1,569 26.6 2025 年 2 月期 33,784 5.9 1,365 83.8 1,711 58.1 1,239 1,789.6 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 円銭 円銭 2026 年 2 月期 176.80 - 2025 年 2 月期 138.97 - ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 個別財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2026 年 2 月期 33,001 15,956 48.4 1,803.23 2025 年 2 月期 32,747 15,064 46.0 1,689.21 ( 参考 ) 自己資本 2026 年 2 月期 15,956 百万円 2025 年 2 月期 15,064 百万円 ※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての 注意事項等については、添付資料 P.4「1. 経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。 ( 決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法 ) 当社は、2026 年 4 月 16 日 ( 木 )に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。 当日使用する決算説明資料については、開催当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2 (2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3 (4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4 3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5 (1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 12 ( 会計方針の変更に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 12 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 12 (1 株当たり情報の注記 ) ………………………………………………………………………………………… 13 ( 重要な後発事象の注記 ) ………………………………………………………………………………………… 14 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記 ) …………………………………………………… 14 ( 追加情報 ) ………………………………………………………………………………………………………… 14 - 1 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に 伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やか な回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加 え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存 在しており、先行きについて予断を許さない状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、 エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎 重に対応してまいります。 このような状況の下、「 環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、 環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,635 百万円 ( 前年同期比 1.0% 増 )、営業利益は2,961 百万 円 ( 同 3.1% 増 )、経常利益は3,054 百万円 ( 同 5.0% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は2,175 百万円 ( 同 8.2% 増 )となりました。 製品用途別の経営成績は次のとおりであります。 ( 食品関連 ) 既存のチーズなどの乳製品、水産加工品向け包材、冷凍食品向け包材が増加したほか、農産向けフードパックや 豆腐用包材も堅調に推移しました。また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことによ り、売上高は31,607 百万円 ( 前年同期比 1.0% 増 )、売上総利益は4,465 百万円 ( 同 2.3% 増 )となりました。 (IT・工業材関連 ) 電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材、製造業向け重袋が総じて堅調に推 移したことにより、売上高は9,329 百万円 ( 前年同期比 3.8% 増 )、売上総利益は2,209 百万円 ( 同 24.6% 増 )とな りました。 ( 生活資材関連 ) 利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は 4,284 百万円 ( 前年同期比 0.6% 増 )、売上総利益は1,749 百万円 ( 同 3.5% 増 )となりました。 ( 建材関連 ) 住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。一方で、比較的高 収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995 百万円 ( 前年 同期比 4.5% 増 )、売上総利益は270 百万円 ( 同 0.9% 増 )となりました。 ( 医療・医薬関連 ) 貼付剤関連や医療用の包装袋は堅調に推移したものの、病院関連の輸液関係包材が減少したことにより、売上高 は1,554 百万円 ( 前年同期比 0.9% 減 )、売上総利益は325 百万円 ( 同 1.6% 減 )となりました。 (その他 ) 汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移した一方で、化学メーカー向け機械販売において前年同期に あった大型案件の反動影響等を受け、売上高は864 百万円 ( 前年同期比 22.9% 減 )、売上総利益は116 百万円 ( 同 33.8% 減 )となりました。 - 2 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (2) 当期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548 百万円増加し、40,523 百万円となりま した。 流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が323 百万円減少し、貸倒引当金が205 百万円増加 ( 流 動資産は減少 )したものの、電子記録債権が552 百万円、短期貸付金が314 百万円、その他が217 百万円それぞれ増 加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526 百万円増加し、25,240 百万円となりました。 固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が112 百万円、無形固定資産が84 百万円それ ぞれ減少したものの、投資その他の資産が219 百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22 百万円増加 し、15,282 百万円となりました。 ( 負債 ) 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231 百万円減少し、18,429 百万円となりま した。 流動負債につきましては、その他が130 百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が771 百万円、短期借入金が 600 百万円、関係会社整理損失引当金が205 百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,286 百万円減少し、14,934 百万円となりました。 固定負債につきましては、リース債務が145 百万円減少したものの、長期借入金が90 百万円、繰延税金資産が109 百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54 百万円増加し、3,495 百万円となりました。 ( 純資産 ) 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780 百万円増加し、22,093 百万円となり ました。これは、自己株式が139 百万円増加 ( 純資産は減少 )したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計 上等により利益剰余金が1,569 百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が242 百万円増加したこと等によ るものであります。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物 ( 以下 「 資金 」という。)は、前連結会計年度末と比べ17 百万円 増加し、7,569 百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ( 営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,552 百万円 ( 前連結会計年度は、2,353 百万円の増加 ) となりました。これは、税金等調整前当期純利益 3,372 百万円、減価償却費 1,259 百万円及びその他 141 百万円等に よる増加要因が、関係会社株式売却益 137 百万円、固定資産売却益 113 百万円、売上債権の増加額 359 百万円、仕入 債務の減少額 680 百万円及び法人税等の支払額 876 百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 ( 投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,272 百万円 ( 前連結会計年度は、1,156 百万円の減少 ) となりました。これは、固定資産の売却による収入 212 百万円及び投資有価証券の売却による収入 116 百万円等によ る増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出 1,388 百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による支出 181 千円等による減少要因を下回ったことによるものであります。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,277 百万円 ( 前連結会計年度は、1,240 百万円の減少 ) となりました。これは、長期借入れによる収入 1,200 百万円による増加要因が、短期借入金の純減額 600 百万円、長 期借入金の返済による支出 1,045 百万円、自己株式の取得による支出 139 百万円及び配当金の支払額 606 百万円等に よる減少要因を下回ったことによるものであります。 - 3 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (4) 今後の見通し 今後のわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられること から個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やDX 設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われま す。一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけイラン 情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の下、2027 年 2 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 52,000 百万円 ( 前年同期比 4.8% 増 )、営業利益 3,265 百万円 ( 同 10.3% 増 )、経常利益 3,450 百万円 ( 同 12.9% 増 )、親会社株主に帰属する当期純 利益 2,183 百万円 ( 同 0.3% 増 )を見込んでおります( 未確定外貨に係る、円の対元の為替レートの前提は1 元 20 円 10 銭 )。 資源価格の高騰により、電気やガス価格の上昇、インキ、接着剤、溶剤など各種製造にかかわる費用や運送費が 値上がり、売上原価は前年以上に上昇する見込みです。更なる生産効率改善や石化由来インキの使用量削減、製造 に関わる費用の価格転嫁などで業績への影響を緩和できるよう取り組んでまいりますが、各種費用が想定以上に値 上がる場合や、原材料・補助材料の調達に懸念が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。 食品関連においては、当社の得意とする食品・農産物容器や成型紙容器向け印刷の伸長が見込まれるほか、ラベ ルレスサーマルトップシールなどの環境対応包材の受注数量も増えていくと予想しております。ただし、賃上げを 上回る物価高により個人消費が低迷する場合には業績が変動する可能性があります。 IT・工業材関連においては、スマートフォン用途フィルム加工や電子部品関連は堅調な受注が見込まれます。 また、2026 年 5 月に予定しているマルチテストコーターの導入により、EV 用二次電池関係のテストの更なる取り 込みを進めます。ただし、IT 関連材市況の調整局面の到来や自動車のEVシフトが更に遅れる場合、国際情勢に よりサプライチェーンに混乱が生じた場合には業績が変動する可能性があります。 生活資材関連においては、魅力のある商品開発により他社との差別化を図り、拡販に努めてまいります。ただ し、海外からの輸入商品が多いため、大幅な為替変動が生じた場合には業績が変動する可能性があります。 なお、2027 年 2 月期の経営課題を「 環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といた しました。非可食スターチを原材料とするガスバリア材料を使用した次世代 SDGs 対応パッケージング素材のRES C™、ラベルレスサーマルトップシールといった環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替 えを進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。また、顧客 のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる安全・安心な製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努 めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上 に努めてまいります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。 なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際 会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。 - 4 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 3. 連結財務諸表及び主な注記 (1) 連結貸借対照表 前連結会計年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 資産の部 流動資産 現金及び預金 7,642,338 7,657,287 受取手形、売掛金及び契約資産 8,917,042 8,593,903 電子記録債権 2,989,951 3,542,376 商品及び製品 3,266,318 3,226,231 仕掛品 428,676 439,541 原材料及び貯蔵品 1,077,294 1,061,326 短期貸付金 - 314,862 その他 398,351 616,059 貸倒引当金 △5,616 △211,041 流動資産合計 24,714,356 25,240,547 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 ( 純額 ) 5,999,048 6,134,757 機械装置及び運搬具 ( 純額 ) 2,299,975 1,835,343 土地 3,808,836 4,043,917 リース資産 ( 純額 ) 251,154 174,716 建設仮勘定 108,669 156,493 その他 ( 純額 ) 263,058 272,784 有形固定資産合計 12,730,742 12,618,013 無形固定資産 その他 428,245 344,067 無形固定資産合計 428,245 344,067 投資その他の資産 投資有価証券 1,111,226 1,154,102 長期貸付金 7,635 6,927 退職給付に係る資産 117,017 512,865 繰延税金資産 265,456 62,911 その他 627,079 612,176 貸倒引当金 △27,265 △28,453 投資その他の資産合計 2,101,150 2,320,529 固定資産合計 15,260,138 15,282,610 資産合計 39,974,495 40,523,157 - 5 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 前連結会計年度 (2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 (2026 年 2 月 28 日 ) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 4,842,197 4,070,828 電子記録債務 4,038,169 4,027,052 短期借入金 4,209,000 3,609,000 1 年内返済予定の長期借入金 880,840 945,114 リース債務 79,086 143,572 未払法人税等 453,466 458,104 賞与引当金 252,022 274,405 株式報酬引当金 - 15,802 関係会社整理損失引当金 205,577 - その他 1,260,367 1,390,464 流動負債合計 16,220,726 14,934,344 固定負債 長期借入金 2,920,677 3,011,213 リース債務 185,733 39,809 繰延税金負債 78,666 187,847 株式報酬引当金 - 6,772 退職給付に係る負債 106,782 93,707 その他 148,413 155,912 固定負債合計 3,440,273 3,495,262 負債合計 19,661,000 18,429,606 純資産の部 株主資本 資本金 1,057,468 1,057,468 資本剰余金 2,629,932 2,629,932 利益剰余金 14,144,242 15,713,632 自己株式 △3,466 △143,094 株主資本合計 17,828,176 19,257,938 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 284,942 380,175 繰延ヘッジ損益 2,095 9,654 為替換算調整勘定 1,152,104 1,090,907 退職給付に係る調整累計額 47,358 289,541 その他の包括利益累計額合計 1,486,501 1,770,279 非支配株主持分 998,817 1,065,333 純資産合計 20,313,495 22,093,551 負債純資産合計 39,974,495 40,523,157 - 6 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ( 連結損益計算書 ) ( 単位 : 千円 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 売上高 49,132,185 49,635,946 売上原価 40,528,045 40,497,988 売上総利益 8,604,140 9,137,958 販売費及び一般管理費 5,733,089 6,176,540 営業利益 2,871,050 2,961,417 営業外収益 受取利息 12,799 11,000 受取配当金 27,777 26,119 受取地代家賃 22,960 22,083 受取保険金 31,722 1,153 為替差益 80,903 - その他 173,862 201,059 営業外収益合計 350,025 261,415 営業外費用 支払利息 72,182 74,981 持分法による投資損失 27,385 17,388 為替差損 - 39,880 休止固定資産減価償却費 753 690 関係会社整理損 153,823 - その他 58,594 35,432 営業外費用合計 312,737 168,373 経常利益 2,908,338 3,054,460 特別利益 固定資産売却益 1,224 113,739 投資有価証券売却益 - 85,605 関係会社株式売却益 - 137,820 特別利益合計 1,224 337,165 特別損失 固定資産売却損 17,283 - 固定資産除却損 15,111 18,581 投資有価証券売却損 - 338 特別退職金 30,036 - 特別損失合計 62,431 18,920 税金等調整前当期純利益 2,847,132 3,372,705 法人税、住民税及び事業税 893,829 892,084 法人税等調整額 △122,639 205,082 法人税等合計 771,190 1,097,166 当期純利益 2,075,941 2,275,538 非支配株主に帰属する当期純利益 65,810 99,704 親会社株主に帰属する当期純利益 2,010,130 2,175,834 - 7 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 ( 連結包括利益計算書 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 当期純利益 2,075,941 2,275,538 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 69,995 98,591 繰延ヘッジ損益 △18,365 14,822 為替換算調整勘定 296,156 167,626 退職給付に係る調整額 △29,154 242,182 その他の包括利益合計 318,632 523,223 包括利益 2,394,573 2,798,761 ( 内訳 ) 親会社株主に係る包括利益 2,309,918 2,673,696 非支配株主に係る包括利益 84,655 125,065 - 8 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (3) 連結株主資本等変動計算書 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 1,057,468 2,629,932 12,696,002 △1,452 16,381,950 当期変動額 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 剰余金の配当 - - △561,890 - △561,890 親会社株主に帰属する当期純利益 - - 2,010,130 - 2,010,130 自己株式の取得 - - - △2,014 △2,014 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - 当期変動額合計 - - 1,448,240 △2,014 1,446,225 当期末残高 1,057,468 2,629,932 14,144,242 △3,466 17,828,176 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 217,976 11,461 880,761 76,513 1,186,713 当期変動額 剰余金の配当 - - - - - 親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 自己株式の取得 - - - - - 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) 66,966 △9,366 271,342 △29,154 299,788 当期変動額合計 66,966 △9,366 271,342 △29,154 299,788 当期末残高 284,942 2,095 1,152,104 47,358 1,486,501 非支配株主持分 純資産合計 当期首残高 928,102 18,496,766 当期変動額 剰余金の配当 - △561,890 親会社株主に帰属する当期純利益 - 2,010,130 自己株式の取得 - △2,014 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) 70,715 370,503 当期変動額合計 70,715 1,816,729 当期末残高 998,817 20,313,495 - 9 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 株主資本 ( 単位 : 千円 ) 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 1,057,468 2,629,932 14,144,242 △3,466 17,828,176 当期変動額 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 剰余金の配当 - - △606,444 - △606,444 親会社株主に帰属する当期純利益 - - 2,175,834 - 2,175,834 自己株式の取得 - - - △139,627 △139,627 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) - - - - - 当期変動額合計 - - 1,569,389 △139,627 1,429,761 当期末残高 1,057,468 2,629,932 15,713,632 △143,094 19,257,938 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利 益累計額合計 当期首残高 284,942 2,095 1,152,104 47,358 1,486,501 当期変動額 剰余金の配当 - - - - - 親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 自己株式の取得 - - - - - 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) 95,232 7,559 △61,196 242,182 283,778 当期変動額合計 95,232 7,559 △61,196 242,182 283,778 当期末残高 380,175 9,654 1,090,907 289,541 1,770,279 非支配株主持分 純資産合計 当期首残高 998,817 20,313,495 当期変動額 剰余金の配当 - △606,444 親会社株主に帰属する当期純利益 - 2,175,834 自己株式の取得 - △139,627 株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 ) 66,516 350,294 当期変動額合計 66,516 1,780,056 当期末残高 1,065,333 22,093,551 - 10 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ( 単位 : 千円 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 税金等調整前当期純利益 2,847,132 3,372,705 減価償却費 1,288,831 1,259,732 関係会社整理損 135,604 - 持分法による投資損益 (△は益 ) 27,385 17,388 貸倒引当金の増減額 (△は減少 ) 176 2,506 賞与引当金の増減額 (△は減少 ) 7,103 24,253 株式報酬引当金の増減額 (△は減少 ) - 22,574 退職給付に係る資産負債の増減額 △60,141 △54,475 関係会社整理損失引当金の増減額 (△は減少 ) 18,218 - 受取利息及び受取配当金 △40,577 △37,119 支払利息 72,182 74,981 為替差損益 (△は益 ) △73,474 40,344 投資有価証券売却損益 (△は益 ) - △85,266 関係会社株式売却損益 (△は益 ) - △137,820 固定資産除却損 15,111 23,504 固定資産売却損益 (△は益 ) 16,058 △113,829 売上債権の増減額 (△は増加 ) △904,319 △359,500 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) △416,310 △66,758 仕入債務の増減額 (△は減少 ) 7,558 △680,911 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) 94,541 27,527 その他 90,318 141,863 小計 3,125,397 3,471,700 利息及び配当金の受取額 41,563 34,302 利息の支払額 △77,730 △76,219 法人税等の支払額 △735,249 △876,833 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,353,980 2,552,950 投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出 △1,164,897 △1,388,341 固定資産の売却による収入 13,493 212,593 固定資産の除却による支出 △700 △12,368 投資有価証券の取得による支出 △23,138 △23,868 投資有価証券の売却による収入 - 116,637 貸付けによる支出 - △2,000 貸付金の回収による収入 1,409 2,708 差入保証金の差入による支出 △831 △2,391 差入保証金の回収による収入 6,566 2,186 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △181,328 その他 11,542 3,361 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,156,555 △1,272,810 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額 (△は減少 ) △739,055 △600,000 長期借入れによる収入 1,200,000 1,200,000 長期借入金の返済による支出 △964,847 △1,045,190 リース債務の返済による支出 △158,432 △71,549 自己株式の取得による支出 △2,014 △139,627 配当金の支払額 △561,832 △606,086 非支配株主への配当金の支払額 △14,192 △14,666 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,240,373 △1,277,120 現金及び現金同等物に係る換算差額 148,337 14,450 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 105,389 17,469 現金及び現金同等物の期首残高 7,446,920 7,552,310 現金及び現金同等物の期末残高 7,552,310 7,569,779 - 11 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更に関する注記 ) (「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用 ) 「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。) 等を第 1 四半期 連結会計期間の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。 【 関連情報 】 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。 (2) 有形固定資産 ( 単位 : 千円 ) 日本中国米国ベトナム合計 11,084,846 1,131,130 50,781 463,984 12,730,742 3. 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 ( 単位 : 千円 ) ㈱エフピコ 6,340,940 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、 記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。 (2) 有形固定資産 ( 単位 : 千円 ) 日本中国米国ベトナム合計 11,043,611 1,080,877 22,971 470,553 12,618,013 - 12 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 3. 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高 ( 単位 : 千円 ) ㈱エフピコ 6,176,011 【 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 】 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 【 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 】 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 【 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 】 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2025 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2026 年 2 月 28 日 ) 該当事項はありません。 (1 株当たり情報の注記 ) 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり純資産額 2,165.73 円 2,376.42 円 1 株当たり当期純利益 225.39 円 245.07 円 ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 当社は、中間連結会計期間より「 株式給付信託 (BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結 財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1 株当たり純資産額の算定上、当該信託 が保有する当社株式が「 普通株式の期末発行済株式総数 」の計算において控除する自己株式に含まれており ます。また、1 株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「 普通株式の期中平均株式 数 」の計算において控除する自己株式数に含まれております。 1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において69,600 株でありま す。また、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度に おいて39,938 株であります。 - 13 - 中本パックス株式会社 (7811) 2026 年 2 月期決算短信 3.1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2024 年 3 月 1 日 至 2025 年 2 月 28 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2025 年 3 月 1 日 至 2026 年 2 月 28 日 ) 1 株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ( 千円 ) 2,010,130 2,175,834 普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -- 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 ( 千円 ) 2,010,130 2,175,834 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 8,918,558 8,878,351 ( 重要な後発事象の注記 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記 ) ( 連結の範囲の重要な変更 ) 第 3 四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を 譲渡したことに伴い、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社が100% 出資 し当社の連結子会社 ( 孫会社 )であった廊坊中本包装有限公司及び廊坊中本包装有限公司が100% 出資し当社の連 結子会社 ( 曾孫会社 )であった滄州中本華翔新型材料有限公司を連結の範囲から除外しております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、中間連結会計期間より、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締 役を除く) 及び執行役員 ( 雇用型執行役員を除き、以下、取締役と併せて「 取締役等 」という)の報酬と当社の業 績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株 主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT-RS)」を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が 定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付 される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定 の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役 等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 139,586 千円、69,600 株 であります。 - 14 - | |||
| 04/09 | 16:00 | 8125 | ワキタ |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 1 新任取締役候補者 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 江口浩一郎 社外取締役監査等委員林信子 社外取締役監査等委員原慶子 2 退任予定取締役 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 大野茂 社外取締役監査等委員青木克彦 3. 新任取締役候補者の略歴等 江口浩一郎 (えぐちこういちろう) 生年月日 1970 年 4 月 1 日 略歴 1993 年 4 月株式会社三和銀行 ( 現株式会社三菱 UFJ 銀行 ) 入行 2023 年 5 月太陽有限責任監査法人入社 2023 年 7 月同社パートナー人事部長 2026 年 2 月当社入社総務部部長付 ( 現任 | |||
| 04/09 | 15:30 | 2341 | アルバイトタイムス |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 連結範囲の重要な変更に関する注記 ) 当連結会計年度において、株式会社 WHOMの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ( 追加情報 ) ( 役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項 ) 当社グループは、2021 年 4 月 8 日付取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。)の報酬と当 社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以下 | |||
| 04/09 | 15:30 | 3382 | セブン＆アイ・ホールディングス |
| 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| の育成・採用 」といった経営戦略と連動した人財政策が不可欠と捉え、企業カルチャー変革の実行、 DEI 推進、ワークライフバランス支援、能力開発・研修プログラムの強化、キャリア形成支援等を通じて、従業員 が成長を実感し、活躍できる環境整備に注力しています。 コーポレートガバナンスについては、独立社外取締役が過半を占める取締役会体制のもと、経営戦略の迅速な意 思決定と透明性・客観性向上のため、取締役会議長とCEOの役割を分離し、経営監督機能の強化を図っています。 また、指名・報酬委員会の独立性を確保し、取締役・監査役のスキルセット評価、業績連動型報酬の導入等を進め ています。 今後も、当社は「 持 | |||
| 04/09 | 13:30 | 8267 | イオン |
| 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| )2026 年 2 月期 決算短信 3 「コーポレートガバナンス」に関する当期実施状況 当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレートガバナンス」の改革に継続的に取り組ん でいます。2003 年には、取締役会の経営の監督機能と業務執行機能を分離する「 委員会等設置会社 ( 現 : 指名委員会 等設置会社 )」に移行しました。また、当社では取締役の過半数を社外取締役とし、「 指名 」「 報酬 」「 監査 」の各 委員会の議長をすべて社外取締役とすることで、経営の透明性と公平性を一層高めています。2016 年にはグループ の企業経営と企業統治に関する基本姿勢等を示した | |||