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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
04/10 13:51 6723 ルネサスエレクトロニクス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
務継続期間に応じて確定される数の当社普通株式を交付することを内容とする株式報酬です。RSUは、原 則として、以外の対象者の場合は、1 年経過する毎に、支給されたユニット数 (3 年分 )の 3 分の1ずつが、また、の場合は、1 年経過した際に、支給されたユニット数 (1 年分 )の 全数が、継続勤務を条件として、それぞれ権利確定します。なお、買収した会社の役職員に対して、買 収した会社が付与していた株式報酬の消滅を前提にRSUを付与する場合や、基本報酬の減額等を前提とし たRSUについては、上記と異なる期間でユニット数を確定させることがあります。 (3) リストリクテッド
03/27 11:55 東京電力パワーグリッド
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
ていくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアク ションプランとして作成し、取り組みを進めていく。また、各アクションプランの進捗状況につ いては重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していく。 経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへの リカバリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めていく。 最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての責任を果 たすための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていく。なお、アライアンスに 関しては、を中心とした社内
03/13 12:10 3549 クスリのアオキホールディングス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化 のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの 徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。 (2) 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、当社取締役会に対する任意の諮問機関として指 名報酬委員会、内部統制委員会及びグループリスク管理委員会を設けております。 イ. 取締役会 当社取締役会は、当社の業務に精通した常勤取締役 5 名及び 6 名で構成され、会社の経営上の意 思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画等の重要事項の審議
12/01 15:30 7733 オリンパス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度 「 訂正発行登録書 」 又は 「 発行登録追補書類 」に記載します。 1【 新規発行株式 】 種類発行数内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 普通株式 未定 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株でありま す。 ( 注 )1. 募集の目的及び理由 当社では、2018 年 3 月期に取締役 ( を除きます。) 及び執行役員に対する株式報酬として業績連 動型株式報酬 (PSU) 制度 ( 以下 「PSU 制度 」といいます。)を導入しました。2019 年 6 月の指名委員
07/18 13:50 6723 ルネサスエレクトロニクス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
・ストック・ユニット(RSU)の概要 本制度に基づき付与されるRSUは、対象者に対して、当社が予め定める数のユニットを事前に付与し、勤務 継続期間に応じて確定される数の当社普通株式を交付することを内容とする株式報酬です。RSUは、原則と して、以外の対象者の場合は、1 年経過する毎に、支給されたユニット数 (3 年分 )の3 分の 1ずつが、また、の場合は、1 年経過した際に、支給されたユニット数 (1 年分 )の全数が、 継続勤務を条件として、それぞれ権利確定します。なお、買収した会社の役職員に対して、買収した会社 が付与していた株式報酬の消滅を前提にRSUを付与する場合
03/07 10:08 トヨタファイナンス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
は、年間報酬総額 118 百万円 (うち、 ─ 百万円 )である。また、監 査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額 25 百万円 (うち、社外監査役 ― 百万円 )である。 5 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約 TFSは会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会 社の役員としての業務につき行った行為 ( 不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保 険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額 TFSが負担し ている。なお、贈収賄などの犯罪行為や意
02/07 15:58 9401 TBSホールディングス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
締役会の社外諮問機関であります。一方、当 社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会 の判断過程を監督することとしております。 特別委員会は、当社または㈱TBSテレビのうちから1ないし3 名、社外監査役のうちから1ないし2 名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識 者から1ないし3 名の社外委員 ( 但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループ
11/08 15:56 6758 ソニーグループ
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
いいま す。)による事後交付型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しています。 本制度は、ソニーグループの業績と本制度の対象者 ( 以下 「 対象者 」といいます。)の受ける利益を連動さ せることにより、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、以てソニーグループの業績 を向上させることを目的として導入したものです。 < 本制度の概要 > 1 本制度の対象者 当社の取締役 ( を含みます。)、執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役 ( を含みます。)、その他の役員及び従業員 ※ RSU 付与時点の地位であり、権利確定時の地位はこれと
07/29 11:07 9449 GMOインターネットグループ
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
めの手続 (1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、並びに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場 合で当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合において は、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められるか否かについて当 社取締役会が最終的判断を行う場合があることから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締 役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、3 名以上 5 名以内とし、 、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者
07/03 09:50 7952 河合楽器製作所
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
。 かかる独立委員会は3 名の委員から構成されるものとし、独立委員会の委員は、、社外監査役、弁護 士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役としての経 験のある社外者等の中から選任されるものとします。 4. 当社取締役会による対抗措置 (1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 規模買付者が大規模買付ルールに違反した場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るこ とを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認め る措置を行い、大規模買付行為に対抗す
07/01 15:03 9008 京王電鉄
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
5 名を含む全取締役が出席し、本プランの決定につき、全員一致 で承認可決されております。 また、本発行登録書提出日現在、当社が特定の第三者から株式の大量取得行為を行う旨の通知や提案等を受けてい る事実はありません。 Ⅰ. 本プランの内容 1. 本プランの概要 (1) 目的 本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な 情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひ いては株主共同の利益 ( 以下 「 企業価値・株主共同の利益 」といいます。)を確保し、向上させることを目的と
06/28 14:19 9119 飯野海運
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
であります。 本方針に係る手続の流れの概要については、別紙 1をご参照下さい。上記取締役会においては、本方針の導入につい て、独立役員である 3 名を含む取締役 8 名の全員一致で承認可決されるとともに、独立役員である社外監査役 3 名を含む監査役 4 名が出席し、異議がない旨の意見を述べております。 1. 本方針導入の目的 当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、本方針を 導入いたしました。本方針の導入に関する当社の考え方の詳細は、以下のとおりです。 当社は、中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を図るため、変動要
06/26 15:49 7201 日産自動車
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
び概要 未定 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社 における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100 株であります。 当社は、2020 年度より譲渡制限付株式ユニット( 以下、「RSU」という。) 制度 ( 以下、「 本制度 」という。) を導入しております。本制度は、当社により選定された当社及び当社グループ会社の執行役、執行役員及び一 部の使用人、並びに当社グループ会社の取締役 ( を除く。)( 以下、総称して「 対象者 」とい う。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高めるため
06/26 15:48 7201 日産自動車
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
び概要 未定 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社 における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100 株であります。 当社は、2020 年度より譲渡制限付株式ユニット( 以下、「RSU」という。) 制度 ( 以下、「 本制度 」という。) を導入しております。本制度は、当社により選定された当社及び当社グループ会社の執行役、執行役員及び一 部の使用人、並びに当社グループ会社の取締役 ( を除く。)( 以下、総称して「 対象者 」とい う。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び持続的な企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高めるため
06/25 14:10 6118 アイダエンジニアリング
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
3 名以上とし、公正で中立的な判断を可能 とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社、当社社外監査役及び社外有識者 ( 注 5)の 中から選任します。本対応方針においては、上記 Ⅲ2.(1) 記載のとおり当社株主の皆様の利益を守るために例外的に対 抗措置をとる場合及び上記 Ⅲ2.(2) 記載のとおり対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際して は、必ず特別委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。 (4) 対抗措置の発動の中止等について 上記 Ⅲ2.(1) 記載の例外的対抗措置をとること、又は上記 Ⅲ2.(2) 記載
05/31 11:25 8267 イオン
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
当社は、世界水準の開かれた経営を目指し国内企業ではいち早く指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督 と執行の機能を各 々 取締役と執行役に明確に分離するガバナンス体制を構築しました。当社取締役会において は、各界から広くを招聘し、メンバー7 名のうち過半数の4 名をとするとともに、指名・ 報酬・監査の各委員会の議長を全てとすることで、より一層の透明性・公正性の維持・向上と株主利 益向上に努めています。また、2008 年には、純粋持株会社へ移行するなど、継続的に企業価値向上を図る基盤づ くりに努めています。加えて2016 年には、「コーポレートガバナンス基本方針
05/17 16:46 8604 野村ホールディングス
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
( 名 ) 取締役及び執行役 ( を除く) 割当株式数 第 31 回 RSU 8 253,300 5/16 (2) 使用人等に割り当てる予定の株式 EDINET 提出書類 野村ホールディングス株式会社 (E03752) 発行登録書 ( 株券、社債券等 ) 名称 当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 人数 ( 名 ) 割当株式数人数 ( 名 ) 割当株式数 第 31 回 RSU 24 79,400 2,168 31,170,800 第 32 回 RSU 0 0 274 3,664,400 第 33 回 RSU 0 0 94 1,652,800 第 34 回 RSU
02/27 16:57 4755 楽天グループ
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決 定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。 当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家であるを中心として客観的な視点から業務 9/26EDINET 提出書類 楽天グループ株式会社 (E05080) 発行登録書 ( 株券、社債券等 ) 執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ 経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論も行うこ とで
07/03 13:42 7952 河合楽器製作所
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
構成されるものとし、独立委員会の委員は、、社外監査役、弁護 士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役としての経 験のある社外者等の中から選任されるものとします。 4. 当社取締役会による対抗措置 (1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合 規模買付者が大規模買付ルールに違反した場合、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るこ とを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認め る措置を行い、大規模買付行為に対抗する場合があります( 以下、「 対抗措置
06/29 15:18 6517 デンヨー
発行登録書(株券、社債券等) 発行登録書
する基本方針 」( 会社法施行規 則第 118 条第 3 号本文に規定されるものをいい、以下 「 基本方針 」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の 財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み( 会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2))として、 「 当社株式の大量取得行為に関する対応策 ( 買収防衛策 )」( 以下 「 本プラン」といいます。)を以下のとおり、更新し ております。 なお、取締役会、監査等委員会、及び独立委員会の状況については、本発行登録書提出日 (2023 年 6 月 29 日 ) 現在の状況を記載しています。 Ⅰ. 当社の財務及