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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 86 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.893 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/26 | 13:00 | 1942 | 関電工 |
| 支配株主等に関する事項 その他のIR | |||
| グループ」といいます。)の完全親会社であり、東京電力パワー グリッド株式会社は当社議決権の46.6%(うち、間接所有割合 0.3%)を所有しております。当社は、 東京電力グループより電力設備工事を請負い、その建設・保守を担っております。なお、当期にお ける当社の売上高に占める同グループの割合は約 25%でありますが、同グループが発注する工事につ きましては競争入札が実施されております。 2024 年 3 月末時点におきまして、当社の取締役 12 名のうち 3 名及び社外監査役 3 名のうち 1 名 は同グループ出身でありますが、当社は、同グループ出身ではない社外取締役 4 名及び社外監査役 2 名を | |||
| 04/01 | 09:32 | 1942 | 関電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 者間の取引 】 当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行って おります。 また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定するとともに、独立社外取締役が 過半数を占める指名・報酬等委員会において必要に応じ審議・検討するなど、当社及び株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。 【 補充原則 2-4(1)】 当社は、経営陣となりうる人材の登用等における多様性の確保については、会社の持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しており、事 業特性や今後の事業展開 | |||
| 03/11 | 15:00 | 1942 | 関電工 |
| 業績連動報酬の導入及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| す。 記 1. 目的 取締役の業績向上に対するモチベーションを更に高めること及び取締役への 適切なインセンティブ付与に繋がる仕組みを整備することを目的として、現行の 取締役賞与金を定量的な算出根拠に基づいた業績連動報酬へ見直し、業績動向と 報酬額の連動性をより高めた制度設計といたしました。 2. 改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、 その内訳は基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬 ( 社外取締 役については基本報酬に限る。)としております。個人別の報酬等については、 取締役の職責に応じて決定 | |||
| 03/07 | 16:01 | ＢＣＪ－７４ | |
| 公開買付報告書 公開買付報告書 | |||
| 者の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する株式報酬制 度として株式交付信託が所有する対象者株式 218,600 株を除きます。)(50,287 株 )を控除した株式数 (22,755,953 株 )に、2024 年 1 月 23 日現在残存している本新株予約権 (152 個 )の目的となる対象者株式の数 (30,400 株 )を加算した株式数 (22,786,353 株 )に係る議決権の数 (227,863 個 )を分母として計算しております。 ( 注 2) 「 買付け等後における株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 (5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 】 該当事項はありません。 4/4 | |||
| 01/23 | 13:38 | ＢＣＪ－７４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 期報告書 」といいます。)に記載された2023 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数 (22,806,240 株 )から、対象 者が2023 年 11 月 7 日に公表した「2024 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」( 以下 「 対象 者第 2 四半期決算短信 」といいます。)に記載された2023 年 9 月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数 (ただし、同日現在の対象者の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対する株 式報酬制度として株式交付信託が所有する対象者株式 218,600 株を除きます。以下、対象者が所有する自 | |||
| 12/12 | 09:11 | 1942 | 関電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 当事者間の取引 】 当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行って おります。 また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定するとともに、独立社外取締役が 過半数を占める指名・報酬等委員会において必要に応じ審議・検討するなど、当社及び株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。 【 補充原則 2-4(1)】 当社は、経営陣となりうる人材の登用等における多様性の確保については、会社の持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しており、事 業特性や今後の事業 | |||
| 08/09 | 15:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| お知らせ」 をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の (1) 種類及び数 当社普通株式 28,470 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,180 円 (3) 処分総額 33,594,600 円 (4) 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 28,470 株 (5) 処分期日 2023 年 8 月 9 日 以 上 | |||
| 08/09 | 09:57 | 1942 | 関電工 |
| 四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| 在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2023 年 7 月 10 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報 酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。 処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 8 月 9 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 28,470 株 (3) 処分価額 1 株につき1,180 円 (4) 処分総額 33,594,600 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 (6) そ | |||
| 07/31 | 17:30 | 1593 | ＭＸＳ４００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2558 | ＭＸＳ米株ＳＰ５００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2631 | ＭＸＳナス１００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2632 | ＭＸＳナス１００ヘ有 |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/10 | 15:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 8 月 9 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 28,470 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,180 円 (4) 処分総額 33,594,600 円 (5) (6) その他 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)8 名 28,470 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)において、株価変動のメリットとリスクを株主 の皆様と | |||
| 06/29 | 13:32 | 1942 | 関電工 |
| 有価証券報告書－第109期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 田裕司、藤井満、榎木博幸、中 人浩一、田母神博文、齊藤肇 ( 社外取締役 )、安東美和子 ( 社外取締役 )、田中幸二 ( 社外取締役 )、須藤実和 ( 社外取締役 )の12 名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行 について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。な お、監査役である柏原彰一郎、田中秀一、大川澄人 ( 社外監査役 )、末綱隆 ( 社外監査役 )、武藤昭一 ( 社外監 査役 )が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。社外取締役に対しては、サポートする部 署を定め、必要に応じて取締役 | |||
| 04/28 | 13:00 | 1942 | 関電工 |
| 代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| インフラ統轄本部長 ) 田母神博文 ( 常務執行役員東関東営業本部長兼千葉支店長 ) 須藤実和 ( 公認会計士、株式会社プラネットプラン代表取締役、 一般財団法人製品安全協会理事、公益財団法人日本バレーボール協会理事、 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、 株式会社アシックス社外取締役 ( 監査等委員 )、株式会社カチタス社外取締役、 公益財団法人日本オリンピック委員会理事、株式会社コーセー社外取締役 ) ※ 須藤実和氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者であります。 また、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第 436 条の 2 に定 | |||
| 04/28 | 13:00 | 1942 | 関電工 |
| 支配株主等に関する事項 その他のIR | |||
| グループ」といいます。)の完全親会社であり、東京電力パワー グリッド株式会社は当社議決権の46.6%(うち、間接所有割合 0.3%)を所有しております。当社は、 東京電力グループより電力設備工事を請負い、その建設・保守を担っております。なお、当期にお ける当社の売上高に占める同グループの割合は約 27%でありますが、同グループが発注する工事につ きましては競争入札が実施されております。 2023 年 3 月末時点におきまして、当社の取締役 13 名のうち 3 名及び社外監査役 3 名のうち 1 名 は同グループ出身でありますが、当社は、同グループ出身ではない社外取締役 4 名及び社外監査役 2 名を | |||
| 08/10 | 15:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| るお知らせ」 をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の (1) 種類及び数 当社普通株式 44,888 株 (2) 処分価額 1 株につき 842 円 (3) 処分総額 37,795,696 円 (4) 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 9 名 44,888 株 (5) 処分期日 2022 年 8 月 10 日 以 上 | |||
| 08/05 | 13:36 | 1942 | 関電工 |
| 四半期報告書－第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| ( 百万円 ) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 ( 百万円 ) 4,764 4,309 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 204,257 204,305 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ( 重要な後発事象 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 当社は、2022 年 7 月 11 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報 酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。 処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 8 月 10 日 (2 | |||
| 07/11 | 16:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 10 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 44,888 株 (3) 処分価額 1 株につき 842 円 (4) 処分総額 37,795,696 円 (5) (6) その他 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 9 名 44,888 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)において、株価変動のメリットとリスクを株主 の皆様と共有し、株価 | |||
| 07/08 | 10:04 | 1942 | 関電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。 このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーション と適時・適確な情報開示を行ってまいります。 併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は、専門的知識・経験からの助言や独立かつ客観的な立場に基づく経営監督の重要性を十分に認識しており、現在 4 名の独立社 | |||