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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 86 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：1.245 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/29 | 13:30 | 1942 | 関電工 |
| 有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| /themes/kandenko/pdf/company/message/policy.pdf EDINET 提出書類 株式会社関電工 (E00074) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、以下の体制を構築している。 a. 取締役会・執行役員制度 取締役会は、取締役会長山口博を議長とし、仲摩俊男、柏原彰一郎、上田裕司、宮内伸一、飯田暢浩、 藤井満、髙橋信治、中人浩一、内野崇 ( 社外取締役 )、齊藤肇 ( 社外取締役 )、安東美和子 ( 社外取締役 )、田中 幸二 ( 社外取締役 )の13 名によって | |||
| 04/28 | 13:00 | 1942 | 関電工 |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 元代表執行役執行役副社長 ) ※ 田中幸二氏は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者であります。 また、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第 436 条の 2 に定める独立役 員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。 2 退任予定取締役 取締役常務執行役員都瑠浩司 取締役常務執行役員杉 﨑 仁志 以上 - 30 - | |||
| 04/28 | 13:00 | 1942 | 関電工 |
| 支配株主等に関する事項 その他のIR | |||
| 「 東京電力グループ」といいます。)の完全親会社であり、東京電力パワー グリッド株式会社は当社議決権の46.7%(うち、間接所有割合 0.3%)を所有しております。当社は、 東京電力グループより電力設備工事を請負い、その建設・保守を担っております。なお、当期にお ける当社の売上高に占める同グループの割合は約 27%でありますが、同グループが発注する工事につ きましては競争入札が実施されております。 2022 年 3 月末時点におきまして、当社の取締役 14 名のうち 3 名及び社外監査役 3 名のうち 1 名 は同グループ出身でありますが、当社は、同グループ出身ではない社外取締役 3 名及び社外監 | |||
| 03/16 | 17:00 | 1389 | ＵＢＳ英国大型１００ |
| （訂正）議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| ) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を | |||
| 03/15 | 16:30 | 1389 | ＵＢＳ英国大型１００ |
| 議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま | |||
| 12/13 | 13:30 | 1942 | 関電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・マトリックスを招集通知に記載することとしております。 更に、独立社外取締役については、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督に資する人材であることを条件とし、他社での 経営経験を有する者を1 名以上選任することとしております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に 資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。 保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基 | |||
| 10/29 | 13:43 | 1942 | 関電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしております。 また、当該上場株式に係る議決権につきましては、株主総会議案の内容を精査し、当該上場会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資す ることを確認した上で、適切に行使いたします。 【 原則 1-7. 関連当事者間の取引 】 当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行って おります。 また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定するとともに、独立社外取締役が 過半数を占める指名・報酬等委員会におい | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第９７回 ２０２６年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第９６回 ２０２４年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/25 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルＳＲＩ １００ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年5月28日－令和3年5月27日) 有価証券報告書 | |||
| の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の | |||
| 08/25 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルＳＲＩ １００ | |
| 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書 | |||
| 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 60/91(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第９５回 ２０２４年１０月１５日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第９４回 ２０２６年９月２９日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/12 | 09:25 | 三井住友信託銀行/第９３回 ２０２３年９月２７日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価、Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思 | |||
| 08/11 | 15:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 」 をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 処分する株式の (1) 種類及び数 当社普通株式 48,048 株 (2) 処分価額 1 株につき 874 円 (3) 処分総額 41,993,952 円 (4) 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 11 名 48,048 株 (5) 処分期日 2021 年 8 月 11 日 以 上 | |||
| 08/06 | 09:06 | 1942 | 関電工 |
| 四半期報告書－第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 酬としての自己株式の処分 当社は、2021 年 7 月 12 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」とい う。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。 1 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、対象取締役において、株価変動のメリットとリスクを株 主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を 対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決 議した。また | |||
| 07/27 | 09:53 | 三井住友信託銀行/第９２回 ２０２３年９月１２日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営 | |||
| 07/20 | 10:28 | 三井住友信託銀行/第９１回 ２０２４年９月１２日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおけ | |||
| 07/12 | 16:00 | 1942 | 関電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 11 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 48,048 株 (3) 処分価額 1 株につき 874 円 (4) 処分総額 41,993,952 円 (5) (6) その他 処分先及びその 人数並びに処分 株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。) 11 名 48,048 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)において、株価変動のメリットとリスクを株主 の皆様と共有し、株価 | |||
| 07/09 | 11:08 | 三井住友信託銀行/第９０回 ２０２６年８月２６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等 | |||