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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 99 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.312 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/28 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部変更及び継続について その他のIR | |||
| 」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方 針の決定が支配されることを防止するための取り組み( 会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2))とし て、旧対応方針の一部を改定したうえ、以下のとおり更新すること( 以下 「 本更新 」といい、本更新後 の対応策を「 本対応方針 」といいます。)を取締役の過半数を占める独立社外取締役 4 名を含む全 取締役 7 名の賛成により決議いたしましたのでお知らせいたします。 本更新に際しては、旧対応方針継続後も、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針をめぐる動 向及び様 々な議論、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ | |||
| 11/13 | 14:11 | 1860 | 戸田建設 |
| 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書 | |||
| 応策も当該決議に従い変更又は廃止されることとなります。従って、本対応策の存続には、株主 のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守し ている場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運 用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役 | |||
| 11/11 | 14:44 | ＫＪ００３ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 08/15 | 16:05 | ＢＣＪ‐１００ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁理士 | |||
| 08/07 | 15:30 | ＴＣＢ‐１４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 社外取締役監査等委員である野田仁志氏 ( 税理士 )、村上知子氏 ( 公認会計 士・税理士・不動産鑑定士 )、蓼沼一郎氏 ( 弁護士 )の3 名から構成される、対象者及び公開買付者ら並びにそれ らの関連当事者 ( 以下 「 公開買付関連当事者 」といいます。)から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」と いいます。)を設置したとのことです。本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下 記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付け の公正性を担保するための措置 」の「2 対象者における独立した特別委員会の | |||
| 07/31 | 14:25 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 績、社外取締役の人数などガバナンスの状況、適切な配当方針の有無など相手企業の 内容を精査し、当該議案が中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引 当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することがないように、当該取引につい てあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得ることにしております。「 戸田建設コーポレートガバナンス基本方針 」 第 20 条 ( 関係当事者間の取引 ) をご参照ください。 【 原則 2-4-1】 中核人財の登用等における多様性の確保当社 | |||
| 07/14 | 15:05 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| おります。 当社が保有する株式の詳細については、有価証券報告書で公表していますのでご参照ください。 https://www.toda.co.jp/ir/securities/assets/pdf/toda102_houkoku01.pdf#page=75 政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、経営成績、社外取締役の人数などガバナンスの状況、適切な配当方針の有無など相手企業の 内容を精査し、当該議案が中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引 当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当 | |||
| 05/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 水原潔 ( 現 ㈱ 小松製作所顧問 ) ( 注 ) 水原潔氏は社外取締役の候補者です。 新任監査役候補者 監査役町田覚 ( 現弁護士鳥飼総合法律事務所、㈱ムラコシホールディングス社外取締役 ) ( 注 ) 町田覚氏は社外監査役の候補者です。 26 戸田建設株式会社 (1860) 2025 年 3 月期決算短信 (2) 連結業績の実績及び予想の概要 ( 単位 : 百万円 ) 通期 前期当期当期対前期次期対当期 実績 修正予想 2025.4.30 実績 増減額 増減率 (%) 予想 増減額 増減率 (%) 売上高 522,434 586,000 586,661 64,226 12.3 | |||
| 05/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 制度の導入に関するお知らせ」および 2019 年 5 月 14 日付 「 当社取締役および執行役員に対する業 績連動型株式付与制度の継続および一部改定に関するお知らせ」 並びに 2022 年 5 月 13 日付 「 当社 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」 をご参照ください。 - 1 - 本制度の一部改定事項 項目改定前改定後 当社が拠出す る金員の上限 3 事業年度を対象として、合計 1,400 百万円 (うち社外取締役分については 15 百万円 ) 3 事業年度を対象として、合計 1,600 百万円 (うち社外取締役分については 15 | |||
| 11/13 | 14:02 | 1860 | 戸田建設 |
| 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 場合 には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることとなります。従って、本対応策の存続には、株主 のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守し ている場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運 用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社 | |||
| 10/29 | 12:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 統合報告書2024_part1 ESGに関する報告書 | |||
| しています。 監督 サステナビリティ委員会 委員長取締役会議長委員社外取締役 報告 指導・監督 価 値 創 造 ス ト ー リ ー サ ス 実テ 現ナ へビ のリ 取テ りィ 組ビ みジ ョ ン 執行 サステナビリティ戦略委員会 ( 戦略会議 ) 委員長代表取締役社長委員各本部長 E S G B 環境エネルギー 社会活動 ガバナンス ベネフィット 基本姿勢基本姿勢基本姿勢 基本姿勢 環境課題解決の トップランナーを 目指す 持続可能な社会の 構築を目指し、 さらなる社会活動を促進し 社会への有形無形の貢献を 果たしていく TODAグループの 持続的成長の基盤となる コーポレートガバナンスの 充 | |||
| 10/29 | 12:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 統合報告書2024_part2 ESGに関する報告書 | |||
| 改定・更新しています。 取締役会および業務執行体制 当社は、会社法上の機関設計のうち監査役会設置会 社を採用し、取締役会にて経営上の重要事項の意思決定 と執行役員らによる業務執行状況の監督を行い、監査役 および監査役会により取締役等の職務執行の監査を実 施しています。また、取締役会で選任する執行役員に法律 上許容される範囲での意思決定を適切に委譲することに より、経営の意思決定の迅速化と効率化を図っています。 取締役会を構成する取締役は、2022 年の株主総会 以降減員し、2024 年 7 月 1 日現在、6 名 ( 社内取締役 3 名、 独立社外取締役 3 名 )で構成され、半数が社外取締役と | |||
| 06/27 | 15:20 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 却する方針としております。 当社が保有する株式の詳細については、有価証券報告書で公表していますのでご参照ください。 https://www.toda.co.jp/ir/securities/assets/pdf/toda101_houkoku04.pdf#page=73 政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、経営成績、社外取締役の人数などガバナンスの状況、適切な配当方針の有無など相手企業の 内容を精査し、当該議案が中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。 【 原則 1-7】 関連当事者間の取引 当社では、役員や主要株主等との取引を行う場合に | |||
| 06/27 | 13:55 | 1860 | 戸田建設 |
| 有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 3 月 31 日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 ( 株 ) の割合 (%) 15,617,300 - 15,617,300 4.84 計 - 15,617,300 - 15,617,300 4.84 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を 除く。以下 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「 役員報 酬 BIP 信託 | |||
| 05/29 | 15:45 | 1860 | 戸田建設 |
| 第101回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半 数を占める構成となっている上、本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除 するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う 取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社 外監査役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若 しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )から選任される委員 3 名以上により構成されま す。 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について | |||
| 05/29 | 15:45 | 1860 | 戸田建設 |
| 第101回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| は下記のとおりとさせていただきたいと存じます。 期末配当に関する事項 (1) 配当財産の種類 金銭 (2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき金 14 円総額 4,298,552,132 円 これにより、当期における配当金は、中間配当金 14 円を含め、1 株につき年 28 円となります。 (3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2024 年 6 月 27 日 7 株主総会参考書類 第 2 号議案 取締役 6 名選任の件 取締役全員 (7 名 )は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役 6 名 (うち社外取締役 3 名 | |||
| 05/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 期変動額 ( 純 額 ) 345 345 19,869 272 △345 19,795 19,795 当期変動額合計 △4,974 △1,682 19,869 272 △345 19,795 18,113 当期末残高 △12,599 213,616 92,651 383 2,741 95,777 309,394 28 戸田建設株式会社 (1860) 2024 年 3 月期決算短信 5.その他 (1) 役員の異動 (2024 年 6 月 26 日付予定 ) 退任予定取締役 取締役網谷駿介 ( 注 ) 網谷駿介氏は社外取締役です。 退任予定監査役 監査役 丸山恵一郎 監査役 佐藤文夫 ( 注 | |||
| 03/29 | 13:41 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/78 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議 | |||
| 02/13 | 14:02 | 1860 | 戸田建設 |
| 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| ております。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半数を占める構成と なっている上、本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む 本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しており ます。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外 の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じ る者 )から選任される委員 3 名以上により | |||