開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 99 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.223 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 10:48 | 1860 | 戸田建設 |
| 有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 己保有株式 ) 戸田建設株式会社 所有者の住所 東京都中央区京橋 1-7-1 自己名義 所有株式数 ( 株 ) 他人名義 所有株式数 ( 株 ) 2022 年 3 月 31 日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 ( 株 ) の割合 (%) 13,703,100 - 13,703,100 4.24 計 - 13,703,100 - 13,703,100 4.24 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役及 | |||
| 05/17 | 11:00 | 1860 | 戸田建設 |
| (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表 | |||
| 務諸表の組替えを行っ ております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「その他の引当金の増減額 」に表示しておりました△584 百万円は、「 関係会社整理損失引当金の増減 額 」△8 百万円、「その他の引当金の増減額 」△576 百万円として組替えております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 1 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会及び同年 6 月 29 日開催の第 93 回定時株主総会において、当社取締役 及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者 | |||
| 05/13 | 11:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「その他の引当金の増減額 」に表示しておりました△584 百万円は、「 関係会社整理損失引当金の増減 額 」△8 百万円、「その他の引当金の増減額 」△576 百万円として組替えております。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 1 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会及び同年 6 月 29 日開催の第 93 回定時株主総会において、当社取締役 及び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「 取締役等 」という。)を対象に、中長期 的な | |||
| 05/13 | 11:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 代表取締役の異動および取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 推進室長 大友敏弘本社常勤顧問取締役 下村節宏 ― 社外取締役 退任予定日 :2022 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会の終結の時 (2) 新任する取締役の氏名および役職名 氏名新役職現役職 山嵜俊博 取締役専務執行役員 本社コーポレート本部長 ( 兼 ) 投資審査室長 専務執行役員 本社コーポレート本部長 ( 兼 ) 投資審査室長 室井雅博社外取締役 ― 新任予定日 :2022 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会の終結の時 3.2022 年 6 月 29 日開催予定の第 99 回定時株主総会の取締役候補者 氏名役職兼務職 今井雅則 代表取締役会長 大 | |||
| 05/13 | 11:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定 に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2022 年 5 月 13 日 各 位 会社名戸田建設株式会社 代表者名代表取締役社長大谷清介 (コード:1860 東証プライム) 問合せ先執行役員財務・IR 部長三輪要 (TEL.03-3535-1357) 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定 に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2016 年度より導入している当社取締役および当社と委任契約 を締結している執行役員 ( 社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬 制度 ( 以下 「 本制度 」という。)の継続および一部改定に関する議案 ( 以下 「 本議案 | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 14/81EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 員の過半を占める | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| す。また、監 査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の 業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| ( 内国資産流動化証券 ) 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 員の過半を占めるスチュワードシップ委員会及び取締役会で決定した基本方針に基づき、経 営全般に関する執行方針等を決定する経営会議を設置しています。また、三菱 UFJ 信託銀行 は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しています。 (b) 監督の組織 三菱 UFJ 信託銀行は、取締役会及び監査等委員会を設置し | |||
| 03/16 | 17:00 | 1389 | UBS英国大型100 |
| (訂正)議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| ) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を | |||
| 03/15 | 16:30 | 1389 | UBS英国大型100 |
| 議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま | |||
| 02/14 | 10:33 | 1860 | 戸田建設 |
| 四半期報告書-第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 止されることになります。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議 及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の 有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等 )から選任される委 員 3 名以上により構成されます。 また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透 明な運営が行われ | |||
| 02/10 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 5 月 13 日開催の取締役会及び同年 6 月 29 日開催の第 93 回定時株主総会において、当社取締役及 び執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「 取締役等 」という。)を対象に、中長期的な 業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である 「 役員報酬 BIP 信託 」( 以下 「BIP 信託 」という。) 及び「 株式付与 ESOP 信託 」( 以下 「ESOP 信 託 」といい、BIP 信託とあわせて「 本制度 」という。)の導入を決議しております。 本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度に | |||
| 12/24 | 16:13 | 1860 | 戸田建設 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 柄の内で基準 値を下回る銘柄等の内から一部又は全部売却の銘柄候補を20 銘柄抽出し、2021 年 4 月以降、取引先企業との売却に向けた折衝を開始すること としました。 また、本検証の結果、保有継続の判断を下した銘柄であっても、検証後の情勢の変化に応じて適宜、売却の検討を進めます。 当社が保有する株式の詳細については、有価証券報告書で公表していますのでご参照ください。 (URL https://www.toda.co.jp/ir/securities/assets/pdf/toda98-houkoku04.pdf#page=61) 政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、経営成績、社外取締役の | |||
| 12/24 | 14:20 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の業務・財産の状況の調査 等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意 見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有 しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役の | |||
| 11/15 | 15:33 | 1860 | 戸田建設 |
| 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| ております。また、本対応策の有効 期間は2023 年 6 月開催予定の当社第 100 回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開 催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従 い変更又は廃止されることになります。 エ独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示 当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議 及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社 | |||
| 11/15 | 12:00 | 1860 | 戸田建設 |
| 法定事前開示書類(株式交換)(昭和建設株式会社) ファイリング情報 | |||
| - 15,218,000 4.71 ― 33 ―(8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を 除く。以下 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度である「 役員報 酬 BIP 信託 」( 以下 「BIP 信託 」という。) 及び「 株式付与 ESOP 信託 」( 以下 「ESOP 信託 」といい、 BIP 信託とあわせて「 本制度 」という。)を導入することを決議し、BIP 信託につい | |||
| 11/15 | 11:30 | 1860 | 戸田建設 |
| 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| -2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新 たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま せん。 ( 追加情報 ) ( 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度 ) 1 取引の概要 当社は、2016 年 5 月 13 日開催の取締役会及び同年 6 月 29 日開催の第 93 回定時株主総会において、当社取締役及び 執行役員 ( 社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「 取締役等 」という。)を対象に、中長期的な業績 向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付 | |||
| 08/31 | 09:55 | 三菱UFJ信託銀行/第145回2024年9月満期株価指数参照円建信託社債(固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を | |||
| 08/31 | 09:54 | 三菱UFJ信託銀行/第144回2026年6月満期株価指数参照円建信託社債(デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選 定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第97回 2026年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||