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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 266 件 ( 101 ~ 120) 応答時間:0.218 秒
ページ数: 14 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス21 |
| 有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 長宮尾文也 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ 取締役早島真由美 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 取締役持田直道 ○ ○ ○ ○ ○ 取締役竹倉慎二 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ 取締役山下明男 ○ ○ 〇 取締役劉勁 ○ ○ 〇 社外取締役渡邊顯 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役中村裕 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役柴田拓美 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役石井歓 ○ ○ ○ ○ ○ 監査役鮫島健一郎 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 監査役村上喜堂 ( 注 )2 ○ 社外監査役吉野二良 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 社外監査役下吹越一孝 ( 注 )2 ○ IT 委員会 執行役員 | |||
| 06/29 | 12:00 | 1878 | 大東建託 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 20 億円以内とする。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 2 億円以内とする。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び執行役員に対する株式報酬等の額及び内容 決定の件 取締役 ( 社外取締役を除く)を対象とした現行の株式報酬制度を廃止し、新たに取締役 ( 監 査等委 員である取締役を除く。) 及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入する。報酬額は、 3 年間 で19 億円以内とする。 2/4臨時報告書 (3) 当該決議事項に | |||
| 06/28 | 14:55 | 1878 | 大東建託 |
| 有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 株会への売却によりESOP 信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信 託が終了します。 (2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 833,200 株 (3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者 49/165EDINET 提出書類 大東建託株式会社 (E00218) 有価証券報告書 3. 役員報酬 BIP 信託制度 (1) 取締役に対する株式報酬制度の概要 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び国内非居住者 を | |||
| 06/22 | 15:16 | 8898 | センチュリー21・ジャパン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 2 名 | |||
| 06/22 | 15:00 | 8898 | センチュリー21・ジャパン |
| 有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 客様相談室長 2017 年 4 月株式会社 ietty 社外取締役 2018 年 1 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼お客様相談室長兼 FCコンサルティング室長 2018 年 4 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼 FCコンサルティ ング部長兼お客様相談室長 2019 年 6 月当社取締役兼執行役員フランチャ イズサポート本部長兼広告・商品開 発部長兼トレーニングサービス部長 兼 FCコンサルティング部長兼お客 様相談室長 2020 年 4 月当社取締役兼執行役員フランチャ | |||
| 06/13 | 14:41 | 2373 | ケア21 |
| 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30) 四半期報告書 | |||
| ての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとと | |||
| 06/09 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 2023年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決議いたしました | |||
| 05/30 | 16:00 | 8898 | センチュリー21・ジャパン |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| すが、経営の独立性に影響を及ぼす水準 ではなく、事業活動については独立した運営を行っております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社等又は そのグループ企業での役割 就任理由 社外取締役 ( 非常勤 ) 赤松和人 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長 総合商社で担当された不動産関連ビジネス 並びに経営企画部署での業務を通じて培わ れた知識・経験等を当社の経営に生かすため 社外監査役 ( 非常勤 ) 野原佳記 伊藤忠商事株式会社 住生活事業・リスク管理室長 住生活事業・リスク管理室長としての見地よ り、経営の客観性や中立性の観点から経営監 視機能の更なる充実を図るため ( 注 ) 当社の取締役 6 名、監査役 3 名のうち、主要株主との兼務役員は当該 2 名のみであります。 ( 出向者の受け入れ状況 ) 2023 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 88 名であり、そのうち出向者の受け入れは、2 名となり ます。 以上 | |||
| 05/24 | 16:05 | 1878 | 大東建託 |
| 役員向け株式報酬制度の一部改定等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 5 月 24 日 東京都港区港南二丁目 16 番 1 号 大東建託株式会社 代表取締役社長執行役員竹内啓 (コード:1878 東証プライム・名証プレミア) 役員向け株式報酬制度の一部改定等に関するお知らせ 当社は、2019 年から、当社の取締役 ( 社外取締役および国内非居住者を除きます。)を対象とした株式 報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しています。 今般、当社は、2023 年 1 月 20 日に公表しました「 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」 のとおり、監査等委員会設置会社に移行する予定です。 これに伴い、当社は、本日開催の取締役会 | |||
| 04/28 | 11:30 | 1878 | 大東建託 |
| 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 条第 2 項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は 控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 ― 4 ―大東建託 ㈱(1878) 2023 年 3 月期決算短信 < 役員報酬 BIP 信託について> 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締 役 」)を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と 企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目 的として、業績連動型株式 | |||
| 03/31 | 10:06 | 山田クラブ21 | |
| 有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 主総会終結 の時までであります。 ― 2 社外取締役及び社外監査役との関係 社外監査役は2 名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関 係はありません。 24/80EDINET 提出書類 株式会社山田クラブ21(E04731) 有価証券報告書 (3) 【 監査の状況 】 1 監査役監査の状況 監査役監査は、1 名の常勤監査役と2 名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監 査の実効性を確保しております。 当事業年度においては、監査方針 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。ま た、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監 査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員と | |||
| 03/29 | 19:01 | 2373 | ケア21 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等 】 当社は、監査役会設置会社であり、取締役 6 名のうち独立社外取締役の員数は2 名と取締役会の過半数に達しておりません。 そのため、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために社外取締役が過半 | |||
| 03/16 | 10:14 | 2373 | ケア21 |
| 四半期報告書-第30期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) 四半期報告書 | |||
| (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決 | |||
| 03/10 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 | |||
| 02/20 | 15:50 | 1878 | 大東建託 |
| 代表取締役および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 常務取締役不動産事業本部長 2020 年 4 月常務取締役西日本建築事業本部長 2021 年 4 月常務取締役建築事業本部長 ( 現任 ) 2 / 43. 役員の異動 (2023 年 6 月開催予定の定時株主総会に付議予定 ) (1) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の候補者 氏名種別新役職現役職 竹内啓 ( 再任 ) 代表取締役常務取締役 守義浩 ( 再任 ) 取締役同左 舘正文 ( 再任 ) 取締役同左 岡本司 ( 新任 ) 取締役 - 天野豊 ( 新任 ) 取締役 - 田中良昌 ( 新任 ) 取締役 - 佐 々 木摩美 ( 再任 ) 社外取締役同左 入谷淳 ( 再任 ) 社外取締役同 | |||
| 02/20 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 記 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性 | |||
| 02/14 | 13:34 | 1878 | 大東建託 |
| 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 有しています。また、会社法第 461 条第 2 項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 16/25( 役員報酬 BIP 信託における取引の概要等 ) 当社は、2019 年 6 月 25 日開催の第 45 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 取締役 」) を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の 増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績 連動型株式報酬制度 | |||
| 01/27 | 19:13 | 2373 | ケア21 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| して認識しております。 その権限に関しては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項および会社法第 362 条第 4 項その 他法令に定められた事項については、会社の最重要決定事項として取締役会の専決事項とし、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会 | |||
| 01/27 | 16:58 | 2373 | ケア21 |
| 有価証券報告書-第29期(2021/11/01-2022/10/31) 有価証券報告書 | |||
| ど、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外 取締役 (2 名 )を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制としてお ります。 また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、執行役員制度を 導入し、経営の基本方針、及び業務執行の監督 | |||