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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 85 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.551 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/12 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2024年2月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 元強化を検討 ( 例 : 機動的な自社株買い) Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 24 内容 1. 2024 年 2 月期業績結果 2. 2024 年 2 月期振り返り 3. 2025 年 2 月期計画 • 基本方針 • ブランドポートフォリオ • 通期計画 • 商品力と販売力の強化 • 資本戦略 4. コーポレートガバナンス 及びサステナビリティ Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 25 コーポレートガバナンス 社外取締役比率 71%、議長も社外取締役が務める取締 | |||
| 11/07 | 16:08 | 8011 | 三陽商会 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ―1(7)2)に詳細を記載しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、経営陣幹部の選任・解任と取締役・ 監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議し、取締役会にて決議します。指名・報酬委員会の設置により、社外役 員の知見及び助言を活かすとともに、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度に関する 手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス機能の充実 | |||
| 10/12 | 16:21 | 8011 | 三陽商会 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ―1(7)2)に詳細を記載しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、経営陣幹部の選任・解任と取締役・ 監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議し、取締役会にて決議します。指名・報酬委員会の設置により、社外役 員の知見及び助言を活かすとともに、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度に関する 手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス機能の充実を | |||
| 08/31 | 16:21 | 8011 | 三陽商会 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| (7)2)に詳細を記載しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、経営陣幹部の選任・解任と取締役・ 監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議し、取締役会にて決議します。指名・報酬委員会の設置により、社外役 員の知見及び助言を活かすとともに、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度に関する 手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス機能の充実を図 | |||
| 07/31 | 17:30 | 1593 | ＭＸＳ４００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2558 | ＭＸＳ米株ＳＰ５００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2631 | ＭＸＳナス１００ |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 07/31 | 17:30 | 2632 | ＭＸＳナス１００ヘ有 |
| 上場ETFに係る管理会社の吸収分割契約締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 取締役 商品マーケティング部門長兼企 画ライン長 常務取締役 経営企画部、人事部、総務部所管 兼人事部長委嘱 常務取締役 法務・コンプライアンス部、リスク管 理部所管 常務取締役 運用部門長兼サステナブル投資 推進部長委嘱 常務取締役 業務 IT 企画部、IT 推進部、イン ベストメント・オペレーション部所管 取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 取締役社長 横川直 法務・コンプライアンス部、リスク管理部、 内部監査部所管 三菱 UFJ 国際投信株式会社 常務取締役 代田秀雄 商品 | |||
| 06/28 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 14,300 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,634 円 (3) 処分総額 23,366,200 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)2 名 8,800 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 5,500 株 (5) 処分期日 2023 年 6 月 28 日 以上 | |||
| 05/30 | 16:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 14,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,634 円 (4) 処分総額 23,366,200 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)2 名 8,800 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 5,500 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して おります。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると ともに、株主の皆様と | |||
| 05/30 | 15:57 | 8011 | 三陽商会 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 SANYO SHOKAI LTD. 最終更新日 :2023 年 5 月 30 日 株式会社三陽商会 代表取締役社長兼社長執行役員大江伸治 問合せ先 : 経営統轄本部 IR 部長谷内祥宏 03-3357-4111( 代表 ) 証券コード:8011 http://www.sanyo-shokai.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に社会的責任を果たすことを基本とし、こ れらを実現するため経営の効率化、迅速化又は透明性の向上に努めております。 「 三陽商会企業理念 」( 当社ホームページ(http://www.sanyo-shokai.co.jp/)に掲載 )における「CSR 基本方針 」として、以下を掲げております。 『ファッション製品を製造販売する事業活動を通じ、三陽商会の社会的存在意義を常に考えつつ、社会に有用な製品・サービスを提供することで、 企業価値の持続的向上を追求することが、当社の社会に対する責任の基本であると考えます。事業活動の遂行においては、株主、顧客、社員、 仕入先、得意先、地域社会、その他の当社に関連する全ての方 々の満足と信頼を獲得することを念頭に、誠実で健全な、社会的に正しい行動を とることを基本に考えます。』 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しています。 当社はコーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 (1) 政策保有に関する方針 投資株式のうち、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の保有以外にも、当社の事業機会の 創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合、政策的に他社株式を保有することがあります。 個別の政策保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合 わせた経済合理性の検証を行い、また保有を継続することに係るリスクについての検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式につい ては、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。 (2) 保有適否に関する検証 2023 年 2 月 24 日開催の取締役会において、個別の保有株式の保有適否について上記基準に照らして検討を行い、現在保有している1 銘柄は保有 継続方針を決議しております。 (3) 議決権行使基準 代表取締役社長が各担当部門と協議の上、発行会社の中長期的な企業価値の向上及び株主価値の向上に資するものか否かの観点や、当社の 企業価値に与える影響等を勘案し、賛否の判断を行います。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役が会社法に定める利益相反取引や競業取引を行う場合、取締役会の事前承認を必要とし、加えて、取引を行った場合は遅 滞なくその取引について取締役会に報告することとしております。 当社又は関係会社もしくは子会社の取締役、又はその近親者との取引について、年に1 回取締役会に対して個別に調査票を配布してその有無を 確認しております。 主要株主、その他の関連当事者間の取引については、会社法及び金融商品取引法その他適用される法令ならびに東京証券取引所の規定に 従って、適切に開示しております。 【 原則 2-4 中核人材の登用等における多様性の確保 】 【 補充原則 2-41】 (1) 多様性の確保について 当社は、人材が中長期的な企業価値を向上させるための最重要の資本であるとの認識の下、女性、外国人、様 々な職歴をもつキャリア採用者等 の多様な人材採用・登用を積極的且つ継続的に行っていきます。また、従来から取り組んできた女性活躍推進に加え、柔軟且つ多様な働き方実 現のためのフレックスタイム制やテレワーク勤務等の導入、一人ひとりの特性や能力を最大限に活かせるような職場環境の整備を行ってまいりま す。更に、これら促進のためのマネジメント層への啓発等も進めていきます。 中核人材の登用等における多様性を確保する為、性別や国籍、新卒・中途採用の如何に関わらず、能力や適性、実力、成果に応じた登用を促進 してまいります。 (2) 多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況について (i) 女性の管理職への登用等 当社は、女性社員が職場においてその能力を十分に発揮し活躍できる環境の整備を進めており、2021 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日の期間におい て、管理職に占める女性比率を20% 以上とする目標を設定しております。 2023 年 2 月 28 日時点の女性管理職比率は7.8%です。 引き続き女性管理職を増やすために、候補者層を厚くする取り組みを進めていきます。( 管理職とは労働基準法上の管理監督者に該当する部長職と課長職を指します。) その他の女性活躍に関する状況については、当社ウェブサイト「サステナビリティ」のダイバーシティ&インクルージョンの推進において開示しており ます。 ・サステナビリティ (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/) (ii) 外国人の管理職への登用等 当社は、国籍による登用の制限は一切設けておりませんが、事業特性を鑑み、現時点では外国人の管理職への登用に関する目標設定は行って おりません。将来的には、事業展開等に応じ、管理職登用に向けた整備強化を行うことを検討していきます。 (iii) 中途採用者の管理職への登用等の自主的かつ測定可能な「 目標 」と「その状況 」 当社における中途採用者の管理職比率は、2023 年 2 月 28 日現在、部長職 29.0%、課長職 15.3%、合計 19.4%です。 中途採用者の管理職への登用等については、プロフェッショナル人材をはじめとする幅広い層の管理職への登用を積極的に行う方針としておりま す( 暫定目標 : 中途採用者の管理職比率 20%)。 (3) 多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針、その状況について (i) 多様性の確保に向けた人材育成方針 高度な専門知識を有し、「 社会の変化やニーズに対して敏感に対応できる人材 」、「 事業の成長と発展を担えるプロフェッショナルな人材 」を育成し ていきます。従業員が自らキャリアを選択し、自己実現に向けて成長していくことを支援していきます。 (ii) 多様な人材の更なる活躍に向けた環境整備 当社は、多様なキャリアパスや働き方を提供することにより、従業員が自らの成長と働きがいを感じて、意欲的にチームに貢献したいと考えるよう な職場環境づくりを実行していきます。 (iii) 「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進 一人ひとりがそれぞれの個性とお互いの「 違い」を尊重し、受け入れ、活かすことにより、新たな価値や発想を生み出し、企業の健全且つ持続的な 成長につなげます。またそのような企業風土づくりに努めていきます。 (iv) 多様性の確保に向けた取り組み状況 「 社員のキャリア形成の支援 」について キャリアパス制度の実施状況 ( 主に店舗経験者からの登用 ) ・正社員総合職 22 年 1 名、21 年 2 名、20 年 3 名、19 年 11 名、18 年 10 名、17 年 5 名 ・正社員専門職 22 年 4 名、21 年 4 名、20 年 4 名、19 年 5 名、18 年 2 名、17 年 7 名 「 多様性を重視した公平・公正な採用 」について 中途人材の採用状況 ( 販売職除く) ・22 年入社 : 中途 44 名、21 年入社 : 中途 31 名、20 年入社 : 新卒 17 名 / 中途 20 名、19 年入社 : 新卒 17 名 / 中途 45 名、18 年入社 : 新卒 16 名 / 中途 20 名 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社における年金運用は、経理財務本部長、人事総務本部長を含む経理部、財務部、人事部のメンバーで年金資産運用委員会を構成し、運用 方針の検討・決定をしております。年金運用方針としては、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うため、リスクを勘案しつつ、必要とされ る総合収益を長期的に確保することを目的としております。 年金資産運用委員会における検討の際には、複数の外部運用機関から意見を聴取したうえで、中長期観点から政策的資産構成割合を策定して おります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 会社の目指すところ( 経営理念等 )や経営戦略、経営計画 当社ホームページをご覧ください。 ・企業理念 (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/corporate/philosophy.html) ・中期経営計画 (2023 年 2 月期 ~2025 年 2 月期 )(https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/pdf/79_renketu_s2.pdf) ・2023 年 2 月期決算説明資料 (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/pdf/80_renketu_s2.pdf) (2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ホームページの次のページをご覧ください。 ・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/governance/governance.html) ・コーポレートガバナンス・ポリシー(https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/pdf/cg_policy_20230509.pdf) ・有価証券報告書 (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/report.html) (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 後段の「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 」(II―1(7)2)に詳細を記載しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、経営陣幹部の選任・解任と取締役・ 監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議し、取締役会にて決議します。指名・報酬委員会の設置により、社外役 員の知見及び助言を活かすとともに、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度に関する 手続きの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス機能の充実を図っております。 取締役・監査役候補者の指名については、原則として執行役員、部長職又はこれと同等の職務に1 年以上従事した者で、豊かな業務経験を有して 会社の業務に精通し、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有すること等を条件として おります。 社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見 を有することに加え、経営に関する豊富な経験、又は法律・会計等の様 々な分野での専門知識を有し、客観的かつ適切な監督又は監査といった 機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく独立性を確保し得ること等を条件としております。 社外取締役・社外監査役の独立性の基準については、「 社外役員の独立性基準 」の定めのとおりです。 (5) 取締役会が上記 (4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選解任・指名についての説明 当社は、取締役及び監査役候補の個 々の選任理由については「 定時株主総会招集ご通知 」に記載しております。 【 補充原則 3-13】 (1) 自社のサステナビリティについての取組み 当社は、コーポレートガバナンス・ポリシーに定めた通り、サステナビリティを巡る課題がリスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営 課題であると認識しております。これらの課題に対応する為に「CSR 基本方針 」を定めたうえで、サステナビリティ活動を推進するとともに、社内体 制の構築や社員に対する意識啓発に積極的に取り組んでおります。 具体的な活動報告については当社ホームページをご覧ください。 ・サステナビリティ(https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/) (2) 人的資本や知的財産への投資等(i) 人的資本に対する投資について 当社は、高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持ちサステナブルな社会の実現に貢献することができるエクセレント・カンパニーを目指す上で、 最大の要件は従業員の能力開発だと考えています。人材の成長こそが当社の企業価値創造の源泉と位置づけています。 当社のMission、Visionに必要なValuesとして、「 高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル」、「 優良なブランドポートフォリオとブランドビジ ネス遂行能力 」、「クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員 」、「 優れた統治能力を持った経営者及び経営体制 」を掲げております。これらValu esを備える為に、人材育成方針に則り、研修等を通じ従業員の能力開発を図ります。また、多様なキャリアパスや働き方を提供することにより、自 らの成長と働きがいを感じて仕事に取り組める環境づくりに努めます。 (ii) 知的財産に対する投資について 当社は、Visionとして「 高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に貢献することができるエクセレント・カンパ ニーを目指す」ことを掲げておりますが、価値創造を通じて蓄積された知的財産は当社の最も重要な資産であり、当社がブランドビジネスを行う上 で最重要の投資対象であると認識しております。引き続き知的財産には商標権の取得を含め積極的に投資して参ります。 これまでの具体的な投資実績例としましては、2011 年 12 月に日本を含むアジア16カ国におけるEVEX by KRIZIAの商標権を取得、また2021 年 3 月 には本邦内のPaul Stuart 関連の商標権を取得しております。 (3) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について 当社は、TCFDへの賛同を表明しており、同枠組みに基づく4 領域 11 項目の開示を行っております。詳細は当社ホームページをご覧ください。(https: //www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/governance/detail.html) 【 原則 4-1 取締役会の役割・責務 (1)】 【 補充原則 4-11】 取締役会は、取締役会規則に定める決議事項や経営上の重要事項について意思決定を行っており、経営陣への委任の範囲については、取締役 執務規程、執行役員規程、職務分掌規程により、取締役会、経営会議、代表取締役、管掌取締役、本部長等の意思決定機関及び意思決定者に 対して、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社において、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性の基準は、東京証券取引所など国内の金融取引所が定める「 社外役員の 独立性基準 」に基づいており、社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営に関する豊富な経験、又は法律・会計等の様 々な分野での 専門知識を有し、社外取締役・社外監査役としてふさわしい人格・見識を有し、独立性を確保し得ることを条件としております。社外取締役・社外監 査役の独立性基準は以下の通りです。 < 社外役員の独立性基準 > 当社は、社外役員 ( 社外取締役及び社外監査役 ) 候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみ なしております。 1. 主要な取引先関係 当社を主要な取引先 *1)とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先 *2)もしくはその業務執行者 2. 社外専門家関係 当社から役員報酬以外に多額 *3)の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 ( 当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) 3. 当社の監査法人 当社に係る会社法に基づく監査又は金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者 4. 寄付先関係 当社から多額 *4)の寄付を得ている者 ( 当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう) 5. 大株主関係 当社の議決権の10% 以上を実質的に有する者又はその業務執行者 6. 過去該当者関係 最近において上記 1~5に該当していた者 7. 近親者関係 上記 1~6に該当していた者 ( 重要でない者を除く)の近親者 ( 注 ) *1) 「 当社を主要な取引先とする者 」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。 *2) 「 当社の主要な取引先 」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、又は当社に対する融資 残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。 *3) ここでいう「 多額 」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間 1,000 万円、また、その者 が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。 *4) ここでいう「 多額 」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間 1,000 万円又はその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える 金額をいう。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 【 補充原則 4-101】 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、取締役、監査役及び役付執行役員 ( 以下 「 役員等 」といいます)の指名について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、役員等の指名の決定に関する手続 きの客観性及び透明性を確保しております。指名・報酬委員会の設置により、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更 なる充実を図ります。 取締役・監査役候補者の指名については、原則として執行役員、部長職又はこれと同等の職務に1 年以上従事した者で、豊かな業務経験を有して 会社の業務に精通し、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有すること等を条件として おります。 社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見 を有することに加え、経営に関する豊富な経験、又は法律・会計等の様 々な分野での専門知識を有し、客観的かつ適切な監督又は監査といった 機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく独立性を確保し得ること等を条件としております。 社外取締役・社外監査役の独立性の基準については、前述 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 項に記載の【 社外役員の独 立性基準 】の定めの通りです。取締役及び監査役候補の個 々の選任理由については「 定時株主総会招集ご通知 」に記載しております。 【 原則 4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件 】 【 補充原則 4-111】 当社取締役会は7 名の取締役で構成されております。経営執行と事業を司る社内取締役 2 名に加え、取締役会機能の独立性・客観性・説明責任 の強化及び監督機能の充実のため、社外取締役を5 名選任しております。当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設 置会社形態を基礎として、独立性をもった社外取締役 5 名・社外監査役 2 名を選任することにより経営監督機能を強化し、実効性のある企業統治体制を構築しております。また、執行役員制度の導入により、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図っております。 当社の取締役は企業経営、小売全般、ブランディング、商品企画・生産・技術、マーケティング・CRM、EC・OMO、国際経験・海外ビジネス、金融 市場・M&A、法務・コンプライアンス、財務・税務・会計等の各分野における豊富な経験と専門知識を有しております。また、全ての社外取締役は 企業経営の経験と小売業に対する高い知見を有するとともに、ブランディング、商品企画・生産・技術、マーケティング・CRM、EC・OMO、国際経 験・海外ビジネス、金融市場・M&A、財務・税務・会計等に関して同じく豊富な経験と専門知識を有しております。 従って当社取締役会は、各取締役の有する知識・経験・能力の点でバランスが取れており、且つ多様性も兼ね備えた構成となっています。 【 補充原則 4-112】 当社の取締役・監査役が上場会社の役員を兼任する場合は、当社の役員としての役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保でき る合理的な範囲に限り、取締役会の承認により行います。社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価 証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行います。 【 補充原則 4-113】 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき自己評価・分析を実施しておりま す。 自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2023 年 2 月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監 査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しております。外部機関からの集計結果の報告 を踏まえ、2023 年 3 月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。 アンケートの回答からは、(1) 取締役会の開催頻度が適切であり、審議時間は十分に確保されている点、(2) 形式的ではなく自由闊達で建設的な議 論や意見交換がなされている点、(3) 執行側が行った株主との対話が適宜適切に行われている状況が確りと共有されている点等について、肯定的 な評価を得ました。従って取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。 前回実施した実効性評価では、取締役会の員数が多いこと等について課題指摘がありましたが、以降その改善に取り組み、確実に改善されてい ることを確認いたしました。 一方で取締役会は、(1) 前回も指摘された、社長後継者候補育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるように適切に監督すること、(2) データとデジタル技術を使った顧客視点での価値創出及びそのためのビジョンに関する十分な議論と明確な合意形成を行うこと、という2つの課題 を共有いたしました。 今後、当社取締役会は本実効性評価を踏まえ、上記課題に関する十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会機能を向上させる取り組みを 継続して参ります。 【 原則 4-14 取締役・監査役のトレーニング】 【 補充原則 4-142】 当社は、取締役会事務局を通じて、取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分発揮されるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイム リーに提供します。また社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明・関連情報の提供を行う他、 就任時オリエンテーション、経営陣幹部との対話など当社の業務内容を理解する機会を継続的に提供します。 社内取締役および執行役員を対象に、外部講師等によるコンプライアンスやコーポレートガバナンス、内部統制に関する研修を継続的に実施しま す。また、新任の社内取締役および執行役員の外部セミナーへの参加を義務化します。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主との積極的な対話を通じて意見を収集し、経営に反映させることが重要であ ると認識しております。そのため、IR 担当役員及びIR 担当部署を中心に、株主・投資家との対話を積極的に実施しています。株主・投資家に対して は、決算説明会を半期に1 度開催するとともに、適宜ワンオンワンミーティングを実施しております。 また当社は、決算説明資料、中期経営計画等の英語版を作成し、当社ホームページ英語表記の「IR NEWS」(https://www.sanyo-shokai.co.jp/en/c ompany/ir/)にて開示することにより、海外の株主・投資家への情報提供を進めております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30% 以上 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 八木通商株式会社 1,600,000 13.73 CREDIT SUISSE AG 1,203,300 10.32 株式会社日本カストディ銀行 ( 三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口 ) 757,800 6.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 544,500 4.67 RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP. 506,600 4.35 三井物産株式会社 345,426 2.96 明治安田生命保険相互会社 270,453 2.32 MSCO CUSTOMER SECURITIES 261,767 2.25 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 201,600 1.73 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT 190,849 1.64 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし補足説明 2023 年 2 月 28 日現在の状況です。大株主の状況には上記のほか自己株式が965,730 株あります。割合は自己株式を控除して計算しています。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 2 月 業種 繊維製品 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 9 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社外取締役 取締役の人数 7 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 5 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k椎名幹芳他の会社の出身者 △ 二橋千裕他の会社の出身者 △ 安田育生 他の会社の出身者 中本修他の会社の出身者 △ △ △ 村上佳代 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 椎名幹芳 二橋千裕 氏名 独立 役員 安田育生 ○ ――― 中本修 村上佳代 ○ ――― ○ ○ ○ 適合項目に関する補足説明 当社の大株主である主要取引先商社の 出身でありますが、2008 年に既に同社を 退社しており、またその取引の規模・性質 に照らして、株主・投資家の判断に影響を 及ぼすおそれはないと考えております。 当社の主要取引先百貨店の出身でありま すが、その取引の規模・性質に照らして、 株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそ れはないと考えております。 当社の主要株主である筆頭株主の商社 の出身であります。当社と同社はお互い に主要取引先の関係にありますが、同社 を2015 年 6 月に、同社の関連子会社を201 8 年 5 月にそれぞれ退社しており、株主・投 資家の判断に影響を及ぼすおそれはない と考えております。 選任の理由 アパレル・小売業界、ブランディング、国際ビジ ネスなどの知見に加え、上場会社の代表取締 役社長として経営全般やコーポレートガバナン スについての豊富な経験も有しております。そ れらの経験をもとに2020 年からは当社取締役 会の議長を務め、当社の経営の透明性、客観 性の向上に貢献していただき、業務執行を監 督する立場として適切な人材と判断しておりま す。選任後は当社の社外取締役として経営に おける重要事項の決定や業務執行の監督等 の職務を適切に遂行いただくことを期待してお ります。 長きにわたり百貨店の経営に携わり、アパレ ル・小売業界に精通しています。百貨店におけ る豊富な経営経験、ブランディングやマーケ ティングについての幅広い知識は、中期経営計 画の実現のために有益であります。選任後は 経営における重要事項の決定や業務執行の監 督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し ております。 国内外の金融機関で豊富なビジネス経験を有 しています。金融や財務の知見をもとに特にM &A、事業継承、事業再建といった分野を専門と しています。金融市場・M&Aに関する専門知識 は、事業成長に向けた中期経営計画の実現の ために有益であります。選任後は経営における 重要事項の決定や業務執行の監督等の職務 を適切に遂行いただくことを期待しております。 主に衣料品の輸入を行う商社においてブランド ビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社の 海外関連会社 ( 英国 )で代表取締役副会長にも 就任しております。アパレル・小売業界に精通 しており、商品企画、ブランディング、海外ビジ ネスなど豊富な経験と幅広い知識は、中期経 営計画の実現のために有益であります。選任 後は経営における重要事項の決定や業務執行 の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期 待しております。 デジタルマーケティング、デジタルトランス フォーメーションを専門とし、その領域に精通し ています。マーケティングやECに関する見識 は、中期経営計画の実現のために有益であり ます。選任後は経営における重要事項の決定 や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いた だくことを期待しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 3 0 1 2 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を設置し、取締役、監査役及び役付執行役員 ( 以下 「 役員等 」といいます)の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、 役員等の指名の決定、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度に関する手続きの客観性及び透明性を確保しています。指名・報酬委員会の設置 により、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図ります。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 3 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役と会計監査人の連携状況 当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、監査役は外部会計監査人から監査計画及び監査報告書の説 明を受けるほか、事業所の往査及び監査講評に立ち会っております。また、監査役と外部会計監査人は四半期に1 回の定期的会合を持ち、監査 全般、内部統制、事業リスク等に係る様 々な情報交 | |||
| 05/30 | 14:08 | 8011 | 三陽商会 |
| 有価証券報告書－第80期(2022/03/01－2023/02/28) 有価証券報告書 | |||
| 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所有 株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) ㈱ 三陽商会 東京都新宿区四谷本塩町 6 番 14 号 965,700 - 965,700 7.65 計 - 965,700 - 965,700 7.65 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 1 制度の概要 当社は、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に当社の企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として | |||
| 05/10 | 16:00 | 8011 | 三陽商会 |
| （更新）「2023年2月期決算説明資料」の一部更新について その他のIR | |||
| Scope3 中期目標 2030 年度までに 19 年比 50% 削減 (-1,100t) 2030 年度までに 19 年比 30% 削減 (-34,700t) 長期目標 在庫削減 / 仕入管理による廃棄削減 Scope1・2を 2050 年までに ネットゼロ 原材料調達における環境配慮型素材への段階的置き換え サプライチェーン全体での取り組み推進 27コーポレートガバナンス 社外取締役比率 71%、議長も社外取締役が務める取締役会構成により独立性・客観性を 担保。株主と同じ目線による経営促進の為、役員報酬の業績連動 +RS 比率を30%に設計 取締役会及び任意の指名・報酬委員会の構成 1 | |||
| 04/14 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判 断しております。 ( 役員の異動 ) 1. 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (2023 年 5 月 30 日付 ) (1) 新任取締役候補 取締役中本修 ( 社外取締役候補 ) 取締役村上佳代 ( 社外取締役候補 ) (2) 退任予定取締役 取締役矢野麻子 ( 社外取締役 ) - 15 - | |||
| 04/14 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2023年2月期決算説明資料 その他のIR | |||
| 2023 年 2 月期 決算説明資料 株式会社三陽商会 2023 年 4 月 14 日内容 1. 2023 年 2 月期業績結果 2. 2023 年 2 月期振り返り 3. 2024 年 2 月期計画 4. 中期経営計画の進捗状況 • 三カ年計画 • 成長戦略 ‒ ブランド戦略 ‒ チャネル戦略 ‒ EC 戦略 • 資本戦略 • ESGへの取り組み 註 :2022/2 月期以前の数値は新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 1連結 PL:2023 年 2 月期実績 売上高は582.7 億円、営業利益は22.3 億円、当期純利益は21.5 億円 ( 単位 : 億円 ) 19 年実績 1 前年実績 本年計画 2 本年実績 19 年差 前年差 計画差 売上高 757.5 496.3 575.0 582.7 -174.8 +86.4 +7.7 売上総利益 448.6 295.3 357.4 361.1 -87.5 +65.8 +3.7 販管費 478.2 305.9 338.4 338.7 -139.5 +32.8 +0.3 営業利益 -29.6 -10.5 19.0 22.3 +51.9 +32.8 +3.3 経常利益 -29.8 -7.3 20.0 24.3 +54.1 +31.6 +4.3 当期純利益 -27.7 6.6 15.5 21.5 +49.2 +14.9 +6.0 1. 2019 年は変則 14か月決算の為、2019/3-2020/2 参考値 2. 2022/12/27 公表の通期修正計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 2連結 PL:KPI 売上総利益率は計画差 0.2pt 下回るも、前年差では2.5pt 改善 営業利益率は計画差で0.5ptの上振れ 19 年実績 1 前年実績 本年計画 2 本年実績 19 年差 前年差 計画差 売上総利益率 59.2% 59.5% 62.2% 62.0% +2.8pt +2.5pt -0.2pt 販管費率 63.1% 61.6% 58.9% 58.1% -5.0pt -3.5pt -0.8pt 営業利益率 -3.9% -2.1% 3.3% 3.8% +7.7pt +5.9pt +0.5pt 経常利益率 -3.9% -1.5% 3.5% 4.2% +8.1pt +5.7pt +0.7pt 当期純利益率 -3.7% 1.3% 2.7% 3.7% +7.4pt +2.4pt +1.0pt 1. 2019/3-2020/2 参考値 2. 2022/12/27 公表の通期修正計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 34 年間の推移 再生プランに基づく事業構造改革を経て、営業黒字化を達成 ( 単位 : 億円 ) 再生プラン 中期経営計画 売 上 高 757.5 476.0 496.3 582.7 22.3 営 業 利 益 -29.6 -10.5 1 -89.1 2019 年 2021/2 月期 2022/2 月期 2023/2 月期 1. 2019/3-2020/2 参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 4特別損益等 特別損失としてエコアルフ商標権減損 4.2 億円、店舗減損 3.8 億円、投資有価証券売却損 1.8 億円等の合計 11.5 億円を計上。繰延税金資産を8.9 億円計上 ( 単位 : 百万円 ) 特別利益 67 助成金収入 67 商標権減損 • 非支配株主持分を除くと実質 300 百万円 法人税等調整額 • 繰延税金資産を8.9 億円計上 特別損失 1,155 商標権減損 425 店舗減損 383 投資有価証券売却損 184 関係会社清算損 117 その他 45 法人税等調整額 883 繰延税金資産 895 繰延税金負債 -11 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 5計画の達成状況 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の何れも計画を上回って着地 1 2 ( 単位 : 億円 ) 4/14 計画 12/27 計画実績 4/14 差 12/27 差概要 売上高 560.0 575.0 582.7 +22.7 +7.7 売上総利益 347.2 357.4 361.1 +13.9 +3.7 販管費 335.2 338.4 338.7 +3.5 +0.3 営業利益 12.0 19.0 22.3 +10.3 +3.3 経常利益 11.4 20.0 24.3 +12.9 +4.3 当期純利益 9.0 15.5 21.5 +12.5 +6.0 ウィズコロナを前提とした 社会環境が整い、行動制 限に繋がる規制が無かった こともあり、売上高は計画 を上回って堅調に推移 再生プランで実施してきた 事業構造改革の成果発現 • インベントリーコントロール 強化、プロパー販売比率 向上による粗利率改善 • 固定性販管費の抑制 継続 1. 2022/4/14 公表の通期期首計画 2. 2022/12/27 公表の通期修正計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 6連結 BS 前年同月比で総資産は27.8 億円増加。一方、自己資本も26.5 億円増加したことにより 自己資本比率は66.9%( 前年同月比 +1.5pt) ( 単位 : 百万円 ) 2022/2/28 2023/2/28 増減 現金・預金 18,767 20,896 2,128 売掛金 2,659 3,360 701 商品・製品 7,819 8,024 205 有形固定資産 8,662 8,559 -103 無形固定資産 3,949 3,226 -723 その他の資産 9,773 10,348 575 資産合計 51,629 54,413 2,784 買掛債務 4,176 5,265 1,088 借入金 6,800 6,800 0 その他の負債 6,732 5,913 -819 負債合計 17,708 17,978 269 資本金 15,002 15,002 - 株主資本合計 30,435 31,955 1,519 その他の包括利益等 3,485 4,480 995 純資産合計 33,920 36,435 2,515 負債純資産合計 51,629 54,413 2,784 参考 ) 自己資本 33,764 36,421 2,657 現金・預金 +21.3 億円 • 仕入 / 販管費抑制の継続によりキャッシュ 増加 商品・製品 +2 億円 • 翌期品入荷先行によりやや増加。繰越 品が減少し、在庫内容は大幅に改善 無形固定資産 -7.2 億円 • 保有商標権の償却及びエコアルフ商標 権の減損等により減少 その他の資産 +5.8 億円 • 投資有価証券の時価評価等により増加 買掛債務 +10.9 億円 • 春夏商品前倒し投入による仕入増加 純資産 +25.1 億円 • 利益剰余金増加、自己株式取得による 減少により株主資本 +15.2 億円 • その他有価証券評価差額金等の増加 により、その他の包括利益等 +9.9 億円 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 7内容 1. 2023 年 2 月期業績結果 2. 2023 年 2 月期振り返り 3. 2024 年 2 月期計画 4. 中期経営計画の進捗状況 • 三カ年計画 • 成長戦略 ‒ ブランド戦略 ‒ チャネル戦略 ‒ EC 戦略 • 資本戦略 • ESGへの取り組み 註 :2022/2 月期以前の数値は新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 8重点施策の進捗状況 重点施策実施については計画通り乃至計画以上に進展 重点施策 進捗状況 売上高の確保 コロナの影響は受けたが、その後の商況回復により年間計画を達成 • 2023/2 月期はウィズコロナを前提とした社会環境が整い、行動制限に 繋がる規制が実施されなかったことや後半のインバウンド売上回復もあり リアル店舗を中心に計画を上回る結果 粗利率の改善 当初計画 1 の62.0%は達成 ( 前年差 +2.5pt)。但し、修正計画 2 62.2%に対しては未達 • 年間粗利率は62.0%( 上半期 61.4%、下半期 62.4%) • インベントリーコントロール強化、プロパー販売強化、繰越品在庫の削減、 値引販売の値引率抑制によりほぼ計画通りの進捗 – プロパー販売強化により、プロパー比率は2022/2 月期の61%から 65%に改善 – 繰越品在庫削減を徹底強化したことで、粗利率は修正計画 2 を若干 下回るも、繰越品在庫は前年同月比 10 億円の減少 1. 2022/4/14 公表の通期期首計画 2. 2022/12/27 公表の通期修正計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 9重点施策の進捗状況 重点施策 進捗状況 販管費の コントロール 計画通りにコントロール • 前年差 32.8 億円増加したが、売上連動による販売手数料 22.4 億円 等を除けば実質 9.3 億円の増加、修正計画 1 差では1.7 億円の減少 事 業 構 造 改 革 在庫削減 財務改革 総在庫は前年同月比 2 億円増加も、内容は大幅改善 • 2 月末製品在庫は前年同月比 2 億円増加の80 億円。一方、在庫内 容は大幅に改善 – 1-2 月クリアランス期のプロパー販売強化の為、春物新規品先行投 入の結果、翌期品が前年同月比 10 億円の増加。当期品はほぼ計 画通り。翌期 / 当期品比率 75%( 前年同月比 +15pt) – 一方で繰越品徹底消化に努めた結果、前年同月比 10 億円の減少 自己資本比率 66.9%( 前年同月比 +1.5pt) 負債資本倍率 (DER)0.19 倍 • 純資産 : 前期末 339 億円から364 億円 • 総資産 : 前期末 516 億円から544 億円 • 有利子負債 : 前期末 68 億円から横ばい • キャッシュポジション: 前期末 187 億円から208 億円に増加 1. 2022/12/27 公表の通期修正計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 10参考 )チャネル別売上実績 在庫処分販路等を除く全販路で前年超え。リアル店舗 1 は前年比 123%と堅調に推移 ECは前年比 102%、プロパー販売比率及び粗利率が改善 売上実績 ( 単位 : 百万円 ) 1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY 構成比 百貨店 9,474 7,239 16,713 10,899 10,734 21,632 38,345 66% 直営店 733 613 1,346 923 1,016 1,939 3,285 6% EC・通販 1,887 1,780 3,667 2,036 2,453 4,488 8,155 14% アウトレット 1,493 1,277 2,770 1,705 1,853 3,558 6,328 11% その他 767 200 968 911 281 1,191 2,159 4% 総計 14,355 11,109 25,464 16,473 16,336 32,809 58,273 100% 前年比 1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY 百貨店 138% 116% 127% 115% 119% 117% 121% 直営店 120% 108% 114% 114% 121% 118% 116% EC・通販 104% 109% 106% 107% 94% 100% 102% アウトレット 159% 146% 153% 133% 126% 129% 139% その他 88% 43% 72% 111% 61% 93% 82% 総計 129% 113% 122% 115% 113% 114% 117% 19 年比 1Q 2Q 1H 3Q 4Q 2H FY 百貨店 71% 65% 68% 82% 78% 80% 74% 直営店 45% 50% 47% 54% 55% 54% 51% EC・通販 107% 114% 110% 104% 102% 103% 106% アウトレット 153% 170% 160% 156% 136% 145% 151% その他 38% 28% 35% 50% 22% 38% 37% 総計 73% 72% 72% 83% 79% 81% 77% 1. 百貨店、直営店、アウトレットの合計 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 11参考 ) 販管費実績の内訳 前期差で32.8 億円増加。売上連動による販売手数料の増加、人件費 / 宣伝販促費等の 増加を除く販管費は抑制基調を継続 販管費 単位 : 百万円 2021 年 2022 年前期差 販売費 20,807 23,515 2,707 宣伝販促費 1,174 1,596 422 社員人件費 3,677 4,266 589 設備費 972 997 26 物流費 1,412 1,351 -61 管理費 2,551 2,149 -402 販管費計 30,593 33,874 3,281 売上連動の販売手数料 22.4 億円及び 前期特損計上分、年金制度改定による一 過性費用を除く前期差は実質 +9.3 億円 宣伝販促費 +4.2 億円 • 総合カタログ発行 • ディフュージョン展開のプロモーション強化 社員人件費 +5.1 億円 ( 一過性費用 0.7 億円を除く) • 社員還元強化による賞与引当金の積み 増し3.3 億円 • 年金制度改定に伴う運用益減少等により 1.8 億円増加 販売手数料 10,988 13,236 2,248 販売手数料除く販管費 19,605 20,638 1,033 販売費 :FA 経費、販売手数料、不動産賃借料等、21 年は百貨店掛率相当の販売手数料を含む設備費 : 売場設営費、減価償却費、リース料、修繕費等 社員人件費 : 社員給与、法定福利厚生費等物流費 : 荷造運送費、物流委託費管理費 : 業務委託費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 12内容 1. 2023 年 2 月期業績結果 2. 2023 年 2 月期振り返り 3. 2024 年 2 月期計画 4. 中期経営計画の進捗状況 • 三カ年計画 • 成長戦略 ‒ ブランド戦略 ‒ チャネル戦略 ‒ EC 戦略 • 資本戦略 • ESGへの取り組み 註 :2022/2 月期以前の数値は新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 132024 年 2 月期の基本方針 基本方針 前期に引き続き中期経営計画に則った事業戦略を推進 前期実績を踏まえ、中期経営計画 2 年度の今期の売上・ 利益計画の必達を期す それにより最終年度目標達成に向けた基礎固めを行う Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 14通期計画 : 連結 PL 中期経営計画 2 年度の2024 年 2 月期は、売上高 595 億円、営業利益 24 億円 ( 営業利益 率 4.0%)、当期純利益 22 億円 ( 当期純利益率 3.7%)を計画 2023/2 月期 2024/2 月期 実績 中計計画 1 計画 前年比 ( 財単 務位 : 数億 値円 ) 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 582.7 361.1 338.7 22.3 590.0 368.8 345.8 23.0 595.0 372.0 348.0 24.0 102% 103% 103% 107% 経常利益 24.3 22.0 25.0 103% 当期純利益 21.5 19.0 22.0 102% 主 要 財 務 指 標 売上総利益率 販管費比率 営業利益率 経常利益率 62.0% 58.1% 3.8% 4.2% 62.5% 58.6% 3.9% 3.7% 62.5% 58.5% 4.0% 4.2% +0.5pt +0.4pt +0.2pt 0pt 当期純利益率 3.7% 3.2% 3.7% 0pt 1. 2022/4/14 中期経営計画公表時の計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 15売上高の確保 コロナ沈静化による市場回復に合わせた売上拡大、入国規制緩和に伴うインバウンド売上 拡大、ディフュージョン展開強化等により、対前年 +12 億円・102%の増収を計画 売上高の計画 ( 単位 : 億円 ) 2022/2 月期 実績 2023/2 月期 実績 2024/2 月期 計画 前年比 施策 582.7 595.0 売上高計 102% 496.3 百貨店 102% 前年コロナの影響からの回復、 総合カタログ活用、80 周年 記念事業を通じたOMO 推進 320.6 24.5 80.3 45.5 25.4 383.5 32.9 81.6 63.3 21.6 391.7 33.8 83.6 64.9 21.0 直営店 EC・通販 アウトレット その他 1 103% 103% 103% 97% インバウンド売上の回復、基幹 ブランド/ディフュージョン展開に よる新規出店 ECプラットフォームの刷新による プロパー販売強化、リアル店舗 との相互送客を強化 24/2 月期に新規 2 店舗出店 有力施設への出店拡大 1. 子会社、社員セール、卸売等 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 16チャネル別方針 百貨店は店舗効率向上による売上拡大と採算改善、直営店 /アウトレットは基幹ブランドを 中心とした出店強化、ECはプロパー販売強化と下期プラットフォーム構築後の新規ユーザー 獲得及び売上拡大 百貨店 店舗効率向上による 売上拡大 / 採算改善 機動的な出退店と改装等の環境改善による売上拡大 • 2024/2 月期は新規出店 13 売場、改装 50 売場を計画 • 特に都心型有力百貨店におけるポップアップ展開を含む出店強化 人員体制見直し/ブランド複合展開 / 在庫適正化等の効率 化による採算改善 • 婦人服 4ブランドの複合ショップSANYO Style STORE 直営店 /アウトレット 出店強化 基幹ブランドを中心とした直営店 /アウトレットの出店強化 • 旗艦店を含む好立地路面店出店を通じたブランディングの強化 • ディフュージョン展開を通じた都市型 FB・SCへの出店促進 • アウトレットは未出店施設を中心に新規出店 既存店のオペレーション強化 / 販路別専用商材拡充による 売上拡大 / 収益性改善 • 直営店限定 /インバウンド別注 /アウトレット専用商材の積極投入 EC プロパー販売強化・ 新規ユーザー獲得・ 売上拡大 プロパー販売の強化 / 限定商材拡充等による販売強化を 継続 ECプラットフォーム刷新による新規ユーザー獲得 / 売上拡大 • 2023/9の刷新を計画 • ブランドサイトとECサイトを統合し、メディアコマース化 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 17粗利率改善の為の施策 調達原価率抑制、インベントリーコントロール強化、プロパー販売比率改善等の施策を継続 推進。2024 年 2 月期は粗利率 62.5%を目指す 2024/2 月期 2025/2 月期 定量目標 : 粗利率 62.5%( 前年差 +0.5pt) 粗利率 63.0% 定性方針 調達原価率の抑制 インベントリー コントロールの強化 プロパー販売比率 の改善 具体的施策 • 主要仕入先との取り組み強化によるSCM 最適化 • 直貿・直輸入の拡充 • 素材ソーシングの多様化 • 仕入 20%プール運用による過剰仕入の抑制、売れ筋商材のQR 対応 – 2024/2 月期の仕入は178 億円を計画するも、状況に応じて柔軟に対応 • 製品在庫は2023/2 月期末 80 億円に対して、2024/2 月期末 75 億円を計画 – MDサイクル短縮化、QR 体制構築による在庫回転率向上 • プロパー販売比率 :2023/2 月期実績 65%に対して、2024/2 月期は67% 超を計画 – インベントリーコントロール強化及びMDサイクル短縮化による実需対応力の強化 – 更なる品番削減 /MD 集約と期中対応力の強化 • 総消化率 :2023/2 月期実績 72%に対して、2024/2 月期は79% 超を目指す – 各シーズン商品の期中消化を徹底し、繰越在庫の更なる削減を促進 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 18販管費のコントロール 固定性経費抑制方針は堅持しつつ、店舗 /システム/ 人材への投資を推進 売上拡大に伴い変動費は増加 過去の実績 vs 2024/2 月期計画 ( 単位 : 億円 ) 2022/2 月期 実績 2023/2 月期 実績 2024/2 月期 計画 前年差 施策 338.7 348.0 販管費計 +9.3 308.0 1 2.1 235.1 238.6 販売費 +3.5 売上変動の販売手数料が増 加 ( 前年差 +2.5 億円 ) 店舗効率を維持しつつ販売 社員への還元も強化 208.1 宣伝販促費 +0.1 80 周年記念プロモーション 11.7 9.7 36.8 14.1 25.5 9.9 42.7 16.0 13.5 21.5 16.1 11.2 44.0 14.3 23.8 設備費 社員人件費 物流費 管理費 +1.3 +1.3 新店出店 / 売場環境改善 社員還元、ベースアップ実施 +0.8 売上 / 仕入に連動して増加 +2.3 システム投資による増加 1. 特損計上分 販売費 :FA 経費、販売手数料、不動産賃借料等設備費 : 売場設営費、減価償却費、リース料、修繕費等社員人件費 : 社員給与、法定福利厚生費等 Copyright 物流費 : 荷 ©SANYO 造運送費 SHOKAI 、物流委託 LTD. 費 All 管 Rights 理費 : Reserved. 業務委託費、水道光熱費、旅費交通費、通信費、雑費等 19内容 1. 2023 年 2 月期業績結果 2. 2023 年 2 月期振り返り 3. 2024 年 2 月期計画 4. 中期経営計画の進捗状況 • 三カ年計画 • 成長戦略 ‒ ブランド戦略 ‒ チャネル戦略 ‒ EC 戦略 • 資本戦略 • ESGへの取り組み 註 :2022/2 月期以前の数値は新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 20三カ年計画 初年度は計画を上回る結果。今期修正計画を確実に達成し、最終年度目標必達を目指す ( 財単 務位 : 数億 値円 主 要 財 務 指 標 ) 売上高 売上総利益 販管費 営業利益 経常利益 当期純利益 売上総利益率 販管費比率 営業利益率 経常利益率 当期純利益率 1. 2022/4/14 中期経営計画公表時の計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 2023/2 月期 1 当初計画 560.0 347.2 335.2 12.0 11.4 9.0 62.0% 59.9% 2.1% 2.0% 1.6% 実績 582.7 361.1 338.7 22.3 24.3 21.5 62.0% 58.1% 3.8% 4.2% 3.7% 2024/2 月期 2025/2 月期 中計計画 1 1 計画 中計計画 対 23/2 実績 590.0 368.8 345.8 23.0 22.0 19.0 62.5% 595.0 372.0 348.0 24.0 25.0 22.0 62.5% 625.0 393.8 350.0 43.8 42.0 35.0 63.0% 107% 109% 103% 196% 173% 163% +1.0pt 58.6% 3.9% 58.5% 4.0% 56.0% 7.0% -2.1pt +3.2pt 3.7% 3.2% 4.2% 3.7% 6.7% 5.6% +2.5pt +1.9pt 21ブランド戦略 :ブランドポートフォリオ最適化 事業領域 対象ブランド 戦略サマリー 7つの基幹ブランド 2023/2 月期において全ブラ ンドが営業黒字を達成。収益 力を備えた安定したブランド ポートフォリオを構築 • “CB CRESTBRIDGE”を 通じた都市型 FB・SCへの 販路拡大 • インバウンド売上の拡大 • 旗艦店出店によるブランディ ングの強化 婦人服 各ブランドの売上高 100 億円 体制を早期に構築することに より、確固たる事業・収益基盤 の確立を目指す • ブランディング強化による ブランド価値の更なる向上 • 更なる事業拡大に向けた 積極投資 • “GREY LABEL”による 都市型 FBへの販路拡大 • 商品カテゴリーの拡大、 ライセンシング収益最大化 • 旗艦店を含む直営店の 拡充・強化 • 主力店の環境改善・効率 化、複合形態による出店 • 百貨店利益創出モデルの 確立 チャレンジ領域 今中計中の収支均衡確保、 次期中計における成長エンジン とすべく育成方針 • MD 適正化、店舗採算改善 • 高品質商品開発による 三陽サミットシリーズの確立 • ローコスト運営の継続、MD 刷新による収益事業化 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 22チャネル戦略 リアル店舗 ( 百貨店 / 直営店 /アウトレット)はコロナ沈静化による集客回復及びインバウンド 売上拡大により増収を計画。ECもプラットフォーム刷新による売上拡大を目指す チャネル別売上高 : 三カ年計画の進捗 ( 単位 : 億円 ) 2023/2 月期 当初計画 1 2023/2 月期 実績 2024/2 月期 計画 2025/2 月期 計画 対 23/2 施策 560.0 375.3 582.7 383.5 +7% 595.0 391.7 625.0 406.6 売上高計 百貨店 直営店 7% 6% 11% コロナ沈静化に伴い集客拡大。 複合ショップ化による運営効率 改善、主力店の環境改善 基幹ブランドの旗艦店出店、 ディフュージョンの有力施設へ の出店 29.6 82.8 54.6 17.6 32.9 81.6 63.3 21.6 33.8 83.6 64.9 21.0 36.4 91.4 69.6 21.0 EC・通販 アウトレット その他 2 12% 10% - 2023/9にECプラットフォーム を刷新、CRM 精度向上により 会員売上を拡大 1 店舗当たりの売上拡大と有 力施設への新規出店 1. 2022/4/14 中期経営計画公表時の当初計画 2. 子会社、社員セール、卸売等 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 23EC 戦略 2023 年 9 月のECプラットフォーム刷新により機能 /サービスを拡充。OMO 推進により EC+ 実店舗の相互補完体制を確立し、2025 年 2 月期に売上高 91 億円を目指す EC 売上高計画の進捗 ( 単位 : 億円 ) 25 (30%) 23 (28%) 外部 EC +12% 83 82 84 25 (29%) 自社 EC 91 26 (28%) 具体的施策 自社 EC ECプラット フォーム 刷新 2023/9のECプラットフォーム刷新により機能 /サービス を拡充 • ブランドサイトとECサイトを統合し、メディアコマース化 • ブランディング強化 +CX 向上の両立 – 各ブランドのブランディングを担保しながらブランド間の 買い回りを促進 • ブランド横断特集 /スタッフコーディネート/EC 限定商材 等のコンテンツ拡充によりプロパー販売を強化 • アプリ・SNS 開設 /ウェブ広告見直し等のユーザータッチ ポイント強化により新規ユーザー獲得を促進 58 (70%) 23/2 月期 当初計画 58 (72%) 23/2 月期 実績 59 (71%) 24/2 月期 計画 65 (72%) 25/2 月期 計画 OMO 推進 OMO 推進によるEC+ 実店舗の相互補完体制確立。 EC/ 実店舗横断サービスを向上させ、オンオフの垣根を なくしたCXを提供 • EC 公式アプリを新設し、既存 SANYO MEMBERSHIP アプリを統合することにより、OMOの基盤を整備 • 総合カタログSANYO Style MAGAZINE 発行による EC/リアル相互送客の促進 • ECユーザーに対する店舗試着 / 受取サービスの実装 自社 ECは2025/2 月期に売上高 65 億円 外部 ECは微増の計画 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 外部 EC 各モール毎に取り組みを強化し、認知拡大及び売上維持 / 粗利益確保を図る 24資本戦略 中期経営計画の基本方針に則り、将来に向けた成長投資・社員還元、及び株主還元の 強化を実施 強固な財務基盤の確立 将来に向けた成長投資・社員還元 2025/2 月期に自己資本 400 億円超を 目指す • 収益力拡大による資本積み上げ • 資産流動化 ROE 目標 8.5% 強固な財務基盤構築を背景に 将来成長に向けた投資を積極的に推進 社員還元として処遇の改善、モチベーション 及びエンゲージメントの向上 株主還元の強化 2023/2 月期は復配且つDOE 2%の配当を前倒して実施し、55 円配当 2024/2 月期はDOE 2%の59 円配当を予想 今後も業績進捗に応じて、更なる株主還元の強化を検討 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 25内容 1. 2023 年 2 月期業績結果 2. 2023 年 2 月期振り返り 3. 2024 年 2 月期計画 4. 中期経営計画の進捗状況 • 三カ年計画 • 成長戦略 ‒ ブランド戦略 ‒ チャネル戦略 ‒ EC 戦略 • 資本戦略 • ESGへの取り組み 註 :2022/2 月期以前の数値は新収益認識基準に簡易的に置き換えた参考値 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 26サステナビリティ サステナビリティ推進体制の強化により、マテリアリティの特定と開示内容の更なる充実を実施 CDPの調査においてB 評価に認定 サステナビリティ推進体制の強化 • 推進母体は経営会議直轄のサステナビリティ委員会 – 委員長は常務執行役員経営統轄本部長 – 2023/2 月期は経営会議に8 回上程 / 報告、取締役会 / 取締役説明会に6 回報告し、それぞれ議論を実施 • 2022/3、経営統轄本部傘下に「サステナビリティ推進室 」 を新設 マテリアリティの特定 • ファッション産業が抱える社会課題に取り組むべく、ステーク ホルダーからの期待を踏まえて4つのマテリアリティを特定 – ” 持続可能な地球環境への貢献 ” – “サーキュラーエコノミーへの取り組み” – “CSR 調達の更なる推進 ” – “ 多様性の尊重と働きがいのある職場づくり” 当社 HP「サステナビリティ」における開示内容の更なる充実 • 2023/3 大幅更新済み: www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability CDPの調査においてB 評価認定 • 国際 NGOのCDPによる気候変動対応に関する2022 年 調査において、8 段階中 3 番目のB 評価に認定 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. GHG 排出量の削減目標 Scope1・2 Scope3 中期目標 2030 年度までに 19 年比 50% 削減 (-1,100t) 2030 年度までに 19 年比 30% 削減 (-34,700t) 長期目標 在庫削減 / 仕入管理による廃棄削減 Scope1・2を 2050 年までに ネットゼロ 原材料調達における環境配慮型素材への段階的置き換え サプライチェーン全体での取り組み推進 27コーポレートガバナンス 社外取締役比率 71%、議長も社外取締役が務める取締役会構成により独立性・客観性を 担保。株主と同じ目線による経営促進の為、役員報酬の業績連動比率を30%に設計 取締役会及び任意の指名・報酬委員会の構成 1 • 取締役会は、社外役員の知見・助言を活かし 独立性・客観性・説明責任を強化した構成 – 社外取締役比率 71% – 取締役会議長は社外取締役 – 女性役員登用等によるダイバーシティ推進 • 取締役会の諮問委員会として任意の指名・報酬 委員会を設置。委員長は社外取締役 業績連動比率を高めた役員報酬 • 社内執行取締役の業績連動比率は30% • 15%は譲渡制限付株式報酬 (RS) 取締役の構成 1 社内社外社外比率 取締役会 任意の 指名・報酬委員会 社内執行取締役の役員報酬 議長 委員長 71% 67% 従業員エンゲージメントプログラムの実施 15% • 事業構造改革下の2021/2 月期より、“ 社長と 話す会 ”として全国の中堅・若手社員との直接 対話を継続実施中 15% 業績連動 • 2023/2 月期より、第三者機関によるエンゲージ 30% メントサーベイ実施とその結果に基づく改善活動を 実行中 70% 基本報酬 RS 賞与 1. 2023/5 開催予定の第 80 期定時株主総会後の構成予定 Copyright ©SANYO SHOKAI LTD. All Rights Reserved. 28免責事項 本資料は、株式会社三陽商会及び関係会社の財務情報・経営情報等の提供を目的としており、如何なる表明・保証を行うものでは無く、投資勧誘を目的とし たものではありません。実際に投資を行う場合は、本資料の掲載内容に依拠した判断はお控え頂き、ご自身の判断により行って戴けますようお願い致します。 本資料掲載の情報は過去の事実以外に当社の将来の見通しを含み、諸処の社会的事情や経済的事情により変動する可能性があります。本資料の情報を 使用されたことにより生じる如何なる損害についても当社が責任を負うものではありません。 本資料に掲載された将来の見通しについて、新たな情報や将来の事象に起因し修正し公表する義務を負いません。 本資料においては、当社が証券取引所などに開示している情報を全ては含んでおらず、開示内容と異なる表現を採用している場合もあります。掲載内容を予告 無しに削除又は変更する場合があります。 本資料の掲載内容には細心の注意を払っておりますが、掲載内容に誤りが生じた場合や第三者によるデータの改竄、データダウンロードなどによって生じる障害など について、当社は理由を問わず一切の責任を負いません。 | |||
| 06/24 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 23,500 株 (2) 処分価額 1 株につき 898 円 (3) 処分総額 21,103,000 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)2 名 15,400 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 8 名 8,100 株 (5) 処分期日 2022 年 6 月 24 日 以上 | |||
| 05/27 | 16:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 23,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 898 円 (4) 処分総額 21,103,000 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)2 名 15,400 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 8 名 8,100 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して おります。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると ともに、株主の皆様との | |||
| 05/27 | 15:52 | 8011 | 三陽商会 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| -shokai.co.jp/company/ir/pdf/cg_policy_20211117.pdf) ・有価証券報告書 (https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/report.html) (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き 後段の「 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 」(II―1(7)2)に詳細を記載しております。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする「 指名・報酬委員会 」を | |||
| 05/27 | 13:04 | 8011 | 三陽商会 |
| 有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 有価証券報告書 | |||
| 【 自己株式等 】 2022 年 2 月 28 日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所有 株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) ㈱ 三陽商会 東京都新宿区四谷本塩町 6 番 14 号 488,800 - 488,800 3.87 計 ― 488,800 - 488,800 3.87 27/113EDINET 提出書類 株式会社三陽商会 (E00593) 有価証券報告書 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 譲渡制限付株式報酬制度 ) 1 制度の概要 当社は、当社の社外取締役を | |||
| 04/14 | 11:00 | 8011 | 三陽商会 |
| 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| する重要な不 確実性は認められないものと判断しております。 ( 役員の異動 ) 1. 代表取締役の異動 該当事項はありません。 2.その他の役員の異動 (2022 年 5 月 27 日付 ) (1) 退任予定取締役 取締役中山雅之 取締役岡澤雄 ( 社外取締役 ) 取締役髙橋久男 ( 社外取締役 ) (2) 新任監査役候補 監査役 ( 非常勤 ) 福田厚 ( 社外監査役候補 ) (3) 退任予定監査役 監査役 ( 非常勤 ) 三浦孝昭 ( 社外監査役 ) - 15 - | |||