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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 65 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.758 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/24 | 12:20 | 3955 | イムラ |
| 有価証券報告書-第73期(2022/02/01-2023/01/31) 有価証券報告書 | |||
| 、次のとおりであります。 第 1 回新株予約権第 2 回新株予約権第 3 回新株予約権 決議年月日 2016 年 8 月 18 日 2017 年 5 月 19 日 2018 年 5 月 18 日 付与対象者の区分及び人数 取締役 ( 社外取締役を除く)8 名 取締役 ( 社外取締役を除く)10 名 取締役 ( 社外取締役を除く)10 名 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 312( 注 )1 295( 注 )1 271( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数 ( 株 ) ※ 新株予約権の行使時の払込金 額 ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の | |||
| 04/24 | 10:25 | 3955 | イムラ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 念を十分に理解し、更なる社業の発展への貢献が期待でき、管掌部門の問題を的確に把握し他の役職員と協力して解 決にあたる能力と十分な経験を有し、善良なる管理者として法令及び企業倫理の遵守に係る見識を有すること等を総合的に判断し、取締役会の 合意を経て選任及び指名を行っております。 監査役候補につきましては、経営理念に基づき、取締役の職務の執行を中立的・客観的視点から監査を行い、取締役の法令又は定款違反を未 然に防止するとともに当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、並びに経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断 し、選任及び指名を行っております。 社外取締役は「 独立社外取締役の | |||
| 03/07 | 15:30 | 3955 | イムラ |
| 役員等の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 4 月 21 日開催予定の第 73 期定時株主総会に付議 ) 氏名再任 / 新任役職名 いむら 井 村 もりひろ 守 宏 再任 取締役相談役 いむら 井村 ゆたか 優 再任 代表取締役社長最高経営責任者 (CEO) たきぐち 瀧口 ひとし 斉 再任 代表取締役副社長最高執行責任者 (COO) 営業本部長 よしかわ 吉川 のぶあき 伸昭 再任 取締役専務執行役員製造本部長 わ 和 だ 田 としかず 寿 一 新任 取締役執行役員管理本部長 しらた 白 田 たかし 敬 再任 社外取締役 しろたに 城 谷 みつえ 満 江 再任 社外取締役 1(2) 新任取締役候補者について ・氏名和田寿一 (わだ | |||
| 06/16 | 15:30 | 3955 | イムラ封筒 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 己 株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 23,400 株 (2) 処分価額 1 株につき 893 円 (3) 処分総額 20,896,200 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)5 名 20,200 株 上席執行役員 2 名 3,200 株 (5) 処分期日 2022 年 6 月 16 日 以上 | |||
| 05/17 | 15:30 | 3955 | イムラ封筒 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分する株式の種類当社普通株式 23,400 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき 893 円 (4) 処分総額 20,896,200 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)5 名 20,200 株 上席執行役員 2 名 3,200 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書 を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 3 月 15 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び上席執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向 | |||
| 04/22 | 09:59 | 3955 | イムラ封筒 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 社外取締役は「 独立社外取締役の独立性判断基準 」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊 重して選任及び指名を行っております。選任にあたっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が 期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと等を基本的な考え方としております。 取締役及び監査役の解任につきましては、職務執行に不正、重大な法令・規則違反等があった場合または上記の選任基準を満たさなくなった場 合等は、取締役会において解任すべき理由を明らかにした上で、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を反映した上で、取締 | |||
| 04/22 | 09:07 | 3955 | イムラ封筒 |
| 有価証券報告書-第72期(令和3年2月1日-令和4年1月31日) 有価証券報告書 | |||
| 及び人数 取締役 ( 社外取締役を除く)8 名 取締役 ( 社外取締役を除く)10 名 取締役 ( 社外取締役を除く)10 名 新株予約権の数 ( 個 ) ※ 312( 注 )1 295( 注 )1 271( 注 )1 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数 ( 株 ) ※ 新株予約権の行使時の払込金 額 ※ 新株予約権の行使期間 ※ 新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 ※ 普通株式 31,200( 注 )1 普通株式 29,500( 注 )1 普通株式 27,100( 注 )1 株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに各新株予約権の目的 | |||
| 03/16 | 17:00 | 1389 | UBS英国大型100 |
| (訂正)議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| ) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を | |||
| 03/15 | 16:30 | 1389 | UBS英国大型100 |
| 議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま | |||
| 12/09 | 12:21 | 3955 | イムラ封筒 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、更なる社業の発展への貢献が期待でき、管掌部門の問題を的確に把握し他の役職員と協力して解 決にあたる能力と十分な経験を有し、善良なる管理者として法令及び企業倫理の遵守に係る見識を有すること等を総合的に判断し、取締役会の 合意を経て選任及び指名を行っております。 監査役候補につきましては、経営理念に基づき、取締役の職務の執行を中立的・客観的視点から監査を行い、取締役の法令又は定款違反を未 然に防止するとともに当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、並びに経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断 し、選任及び指名を行っております。 社外取締役は「 独立社外取締役の独立性判断基準 | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第97回 2026年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第96回 2024年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/25 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年5月28日-令和3年5月27日) 有価証券報告書 | |||
| の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の | |||
| 08/25 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 60/91(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第95回 2024年10月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第94回 2026年9月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/12 | 09:25 | 三井住友信託銀行/第93回 2023年9月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価、S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思 | |||
| 07/27 | 09:53 | 三井住友信託銀行/第92回 2023年9月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営 | |||
| 07/20 | 10:28 | 三井住友信託銀行/第91回 2024年9月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおけ | |||
| 07/09 | 11:08 | 三井住友信託銀行/第90回 2026年8月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等 | |||