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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 94 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:3.033 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/20 | 16:00 | 4045 | 東亞合成 |
| 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 2026 年 5 月 20 日 (2) 処分する株式の種類および株式数当社普通株式 76,020 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,802 円 (4) 処分価額の総額 136,988,040 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※1)4 名 17,000 株 当社の上席執行役員 1 名 3,100 株 当社の執行役員 (※2)16 名 43,920 株 当社のフェロー2 名 4,800 株 当社子会社の取締役 (※3)2 名 4,800 株 当社子会社の執行役員 1 名 2,400 株 ※1 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。 ※2 非居住者を除きます。 ※3 非常 | |||
| 04/20 | 15:15 | 4045 | 東亞合成 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 号 】 03(3597)7215 【 事務連絡者氏名 】 コーポレートコミュニケーション部長堤慎吾 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、本日開催の取締役会の決議において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除きま す。)( 以下、「 対象取締役 」といいます。)および執行役員等ならびに当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除きま す。)および執行役員に対して当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株 主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目 | |||
| 03/30 | 15:09 | 4045 | 東亞合成 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| /company/plan/Medium-Term-Management-Plan.html) 2 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針については、基本方針に記載のとおりです。 3 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 (1) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の報酬等は、以下に掲げる観点を勘案し決定して います。 (a) その職務と責務、成果にふさわしい水準とし、適切、公正かつバランスのとれた額としま | |||
| 03/25 | 14:37 | 4045 | 東亞合成 |
| 有価証券報告書-第113期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 。 なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)ガバナンス 気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議 」において重要項 目として検討しています。「サステナビリティ推進会議 」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役 ( 社外 取締役含む)、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審 議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認およ び監督しています。 「サステナビリティ推進会議 」の方針に基づき | |||
| 02/19 | 12:30 | 4045 | 東亞合成 |
| 2025年12月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 照表への計上額が連結純資産の 10% 程度と なることを目途にする ・英語開示の推進 決算短信の全文開示 (2021 年 12 月期 ~) 2022 年 3 月社外取締役を初めて過半数とする( 社内 6 名、社外 7 名 ) G (ガバナンス) 2022 年 4 月東京証券取引所 「プライム市場 」への移行 2022 年 8 月英語開示の推進 コーポレート・ガバナンス報告書の全文開示 2023 年 8 月 「PBR 改善に向けた取組み」を公表 ・2027 年に ROE8%を達成し、PBR1 倍超えを目指す ・期間総還元性向 100%(2023~2025 年 )の株主還元実施。 スポーツ振興への | |||
| 11/19 | 16:00 | 4045 | 東亞合成 |
| 組織変更および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 行役員グループ業務本部長 兼同本部業務企画部長 兼同本部物流部長 兼本社営業部長 ) 野 々 山辰幸 ◆ 新任社外取締役人事 (2026 年 3 月下旬の定時株主総会開催日 ) 新職現職氏名 ▽ 非常勤社外取締役 YK BioPharma 代表社員小林慶行 ▽ 非常勤監査等委員社外取締役税理士榎本政彦 ※ 小林慶行氏および榎本政彦氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届 け出る予定です。 ◆ 取締役人事 (2026 年 3 月下旬の定時株主総会開催日 ) 新職旧職氏名 ▽ 執行役員アロン化成株式会社社長 ( 取締役アロン化成株式会社社長 ) 松田明彦 | |||
| 11/11 | 14:44 | KJ003 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 08/15 | 16:05 | BCJ‐100 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁理士 | |||
| 05/21 | 14:30 | 4045 | 東亞合成 |
| 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| しては、2025 年 4 月 21 日付 「 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に 関するお知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 5 月 21 日 (2) 処分する株式の種類および株式数当社普通株式 72,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,340 円 (4) 処分価額の総額 97,686,000 円 (5) 処分先当社の取締役 (※1)5 名 20,100 株 当社の執行役員 (※2)17 名 40,800 株 当社のフェロー2 名 4,800 株 当社子会社の取締役 (※3)2 名 4,800 株 当社子会社の執行役員 1 名 2,400 株 ※1 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。 ※2 非居住者を除きます。 ※3 非常勤取締役を除きます。 以上 | |||
| 04/21 | 17:00 | 4045 | 東亞合成 |
| 取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 2025 年 5 月 21 日 (2) 処分する株式の種類および株式数当社普通株式 72,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,340 円 (4) 処分価額の総額 97,686,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※1)5 名 20,100 株 当社の執行役員 (※2)17 名 40,800 株 当社のフェロー2 名 4,800 株 当社子会社の取締役 (※3)2 名 4,800 株 当社子会社の執行役員 1 名 2,400 株 ※1 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。 ※2 非居住者を除きます。 ※3 非常勤取締役を除きます。 2. 処分の目的および理 | |||
| 03/31 | 15:03 | 4045 | 東亞合成 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針については、基本方針に記載のとおりです。 3 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 (1) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の報酬等は、以下に掲げる観点を勘案し決定して います。 (a) その職務と責務、成果にふさわしい水準とし、適切、公正かつバランスのとれた額とします。 (b) 中長期的な企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優れた人材の確保に配慮した体系とすることとします。 (c | |||
| 03/28 | 15:01 | 4045 | 東亞合成 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| る取締役を除く。)の報酬額を、年額 3 億円以内から年額 4 億円以内 (うち社外取締 役分は年額 4,500 万円以内 )に改定する。 第 5 号議案監査等委員である取締役の報酬額の改定の件 監査等委員である取締役の報酬額を、年額 6,000 万円以内から年額 8,000 万円以内に改定する。 2/3 EDINET 提出書類 東亞合成株式会社 (E00770) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な らびに当該決議の結果 決議事項 賛成数 ( 個 ) 反対数 ( 個 ) 棄権数 ( 個 ) 可決要件 決議の 結 | |||
| 03/28 | 14:58 | 4045 | 東亞合成 |
| 有価証券報告書-第112期(2024/01/01-2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 、「サステナビリティ推進会議 」において重要項 目として検討しています。「サステナビリティ推進会議 」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役 ( 社外 取締役含む)、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。ここでの審 議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認およ び監督しています。 「サステナビリティ推進会議 」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の 推進、振り返りを行います。 RC 推進会議 : 各社各事業所のRC 活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全 | |||
| 02/27 | 05:45 | 4045 | 東亞合成 |
| 第112回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 年 7 月東京大学生産技術研究所助教授 1996 年 7 月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授 1999 年 4 月東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授 2000 年 5 月東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授現在に至る 2016 年 9 月一般社団法人日本液晶学会会長 2018 年 5 月公益社団法人高分子学会会長 2019 年 10 月東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長現在に至る 2022 年 4 月公益財団法人旭硝子財団理事現在に至る 2023 年 3 月当社取締役現在に至る 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 | |||
| 02/20 | 10:10 | 4045 | 東亞合成 |
| 2024年12月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 2024 年 12 月 「 子供の未来応援基金 」「 一般財団法人あしなが育英会 」 寄付 (2021 年から継続 ) 2025 年 1 月賃金改定 6.4% 引上げ、転勤猶予制度の導入 48 ESGの取組み 2020 年 3 月取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入 2021 年 10 月 「 東亞合成グループコーポレートガバナンス基本方針 」 改訂 ・政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の 10% 程度と なることを目途にする ・英語開示の推進 決算短信の全文開示 (2021 年 12 月期 ~) 2022 年 3 月社外取締役を初めて過半数とする( 社内 6 名、社外 7 | |||
| 02/13 | 14:00 | 4045 | 東亞合成 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 2 月 13 日 東亞合成株式会社 (URL https://www.toagosei.co.jp/) 代表取締役社長 COO 小淵秀範 (コード番号 :4045、東証プライム) コーポレートコミュニケーション部長 堤慎吾 (TEL 03-3597-7215) 役員の異動に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 13 日開催の取締役会において、監査等委員である社外取締役の 異動について内定しましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 役員の異動 (1) 新任取締役 (2025 年 3 月 28 日開催予定の定時株主総会で選任予定 | |||
| 11/18 | 16:00 | 4045 | 東亞合成 |
| 組織変更および役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 新職旧職氏名 ▽ 取締役グループ経営管理本部長 CFO (グループ経営管理本部長 CFO) 松田明彦 ※CFO: 最高財務責任者 - 2 - ◆ 新任社外取締役人事 (2025 年 3 月下旬の定時株主総会開催日 ) 新職現職氏名 ▽ 非常勤社外取締役国際医療福祉大学大学院教授石山麗子 ※ 石山麗子氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定です。 ◆ 取締役人事 (2025 年 3 月下旬の定時株主総会開催日 ) 新職旧職氏名 ▽ 顧問 ( 取締役 ) 芹田泰三 ▽ 退任 ( 非常勤社外取締役 ) 森雄一郎 ▽ 退任 ( 非常勤監査等委員社 | |||
| 10/25 | 17:25 | 4045 | 東亞合成 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 本方針 当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針については、基本方針に記載のとおりです。 3 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 (1) 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の報酬等は、以下に掲げる観点を勘案し決定して います。 (a) その職務と責務、成果にふさわしい水準とし、適切、公正かつバランスのとれた額とします。 (b) 中長期的な企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優れた人材の確保に配慮した体系とすることとします。 (c) 他社の報酬水準、当社における使用人等の報酬 | |||
| 09/30 | 15:30 | 4045 | 東亞合成 |
| 「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」の一部改定のお知らせ その他のIR | |||
| 章コーポレートガバナンスの体制 第 11 条 ( 機関設計 ) 1 当社は、以下の理由に基づき、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用す る。 1 監査・監督機能の強化 複数の独立社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有 することにより、業務執行に対する監査・監督機能のより一層の強化を図る。 2 意思決定の迅速化 経営の重要な意思決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に 定め、監督と業務執行を分離し、業務執行にかかる迅速な意思決定を可能にする。 2 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役および執行役員への権限移譲を進め、的 確な意 | |||
| 08/08 | 12:30 | 4045 | 東亞合成 |
| 2024年12月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料 その他のIR | |||
| 付株式報酬制度を導入 2021 年 10 月 「 東亞合成グループコーポレートガバナンス基本方針 」 改訂 ・政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の 10% 程度と なることを目途にする ・英語開示の推進 決算短信の全文開示 (2021 年 12 月期 ~) 2022 年 3 月社外取締役を初めて過半数とする( 社内 6 名、社外 7 名 ) G (ガバナンス) 2022 年 4 月東京証券取引所 「プライム市場 」への移行 2022 年 8 月 英語開示の推進 コーポレート・ガバナンス報告書の全文開示 2023 年 8 月 2023 年 12 月 「PBR 改善に向けた取組み」を公 | |||