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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 91 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.529 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/03 | 15:37 | 4186 | 東京応化工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| )3000( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長岡利昭 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 東京応化工業株式会社 (E00854) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 3 日開催の取締役会決議において、当社の「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除きます。 以下 「 対象取締役 」といいます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員 | |||
| 04/03 | 15:30 | 4186 | 東京応化工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (4) 処分総額 168,956,665 円 (5) 処分先およびその人数取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わ ならびに処分株式の数ない取締役を除く) 5 名 11,125 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 9,050 株 エグゼクティブフェロー 2 名 1,000 株 従業員 11 名 1,440 株 (6) その他自己株式の処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出 する予定です。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会におけ る審議を経て、長期的な株式 | |||
| 03/30 | 10:47 | 4186 | 東京応化工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 機能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、厳 正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 持続的な成長を確保するため、女性・外国人・キャリア採用者など多様な個性、特徴、経験を持つ人財の採用を強化し、多様性に富 | |||
| 03/24 | 16:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| いう経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現 ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、 健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営 上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締 役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで | |||
| 02/09 | 14:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| TOKグループ中期経営計画「tok 中期計画 2027」の見直しに関するお知らせ その他のIR | |||
| 化策の策定および実行 ●グローバル持株会およびグローバル従業員アワードの導入 DX ●ITデジタル本部を新設し、TOKグループ中長期デジタル戦略の策定 ●スマートファクトリーの展開 ( 郡山工場、阿蘇くまもとサイト) コーポレート ガバナンス ● 社外取締役比率の拡大 (30%→40%) ● 監査等委員会設置会社に移行 気候変動 ●2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて中間目標を策定 ● 製造設備の省エネ機器への転換および再生可能エネルギーの利用の促進 ● 脱炭素への取組みの見える化を可能とするCO 2 排出量可視化システムの導入 © TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD | |||
| 02/09 | 14:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 役員の異動のお知らせ その他のIR | |||
| 制 (2026 年 3 月 27 日予定 ) a. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 代表取締役取締役社長種市順昭 取締役土井宏介 取締役山本浩貴 取締役大森克実 取締役石原省吾 取締役安藤尚 ( 注 ) 安藤尚氏は社外取締役です。 b. 監査等委員である取締役 取締役 常勤監査等委員 鳴海裕介 取締役 監査等委員 一柳和夫 取締役 監査等委員 池田綾子 取締役 監査等委員 中島功 ( 注 ) 一柳和夫氏、池田綾子氏、中島功氏は社外取締役です。 2/3 c. 執行役員 ※ 執行役員社長種市順昭 ※ 専務執行役員営業本部長土井宏介 専務執行役員 TOK 尖端材料株式会社 代表理事社長 | |||
| 12/26 | 13:08 | 4186 | 東京応化工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 督機能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、厳 正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 持続的な成長を確保するため、女性・外国人・中途採用者など多様な個性、特徴、経験を持つ人材の採用を強化し、多様性に富む | |||
| 11/11 | 14:44 | KJ003 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件 | |||
| 08/15 | 16:05 | BCJ‐100 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁理士 | |||
| 05/12 | 14:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| % 6 ヶ月 (2024 年 11 月 10 日 ~2025 年 5 月 9 日 ) 3,420 円 △3.25% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む 4 名で構成 )は、上記処分金額が取締役会決議日の前営 3/4 業日の当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な処分金額に該当 せず、適法である旨の意見を表明しています。 5. 企業行動規範上の手続に関する事項 本自己株式処分は、1 希薄化率が 25% 未満であること、2 支配株主の異動を伴うものではないことか ら、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見入 | |||
| 05/02 | 14:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| さい。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 45,729 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,998 円 (3) 処分総額 137,095,542 円 (4) 処分先およびその人数取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わな ならびに処分株式の数い取締役を除く) 4 名 19,500 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 20,700 株 エグゼクティブフェロー 2 名 2,600 株 従業員 9 名 2,929 株 (5) 処分期日 2025 年 5 月 2 日 以上 1/1 | |||
| 05/02 | 14:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| さい。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 52,700 株 (2) 処分価額 1 株につき 2,998 円 (3) 処分総額 157,994,600 円 (4) 処分先およびその人数取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わ ならびに処分株式の数ない取締役を除く) 4 名 24,000 株 取締役を兼務しない執行役員 11 名 22,400 株 退任者 ( 業績評価期間中に退任した者および業績評価期間満了後に 退任した者 ) 3 名 6,300 株 (5) 処分期日 2025 年 5 月 2 日 以上 1/1 | |||
| 04/04 | 16:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (4) 処分総額 137,095,542 円 (5) 処分先およびその人数取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わ ならびに処分株式の数ない取締役を除く) 4 名 19,500 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 20,700 株 エグゼクティブフェロー 2 名 2,600 株 従業員 9 名 2,929 株 (6) その他自己株式の処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出 する予定です。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会におけ る審議を経て、長期的な株式 | |||
| 04/04 | 16:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (4) 処分総額 157,994,600 円 (5) 処分先およびその人数取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わ ならびに処分株式の数ない取締役を除く) 4 名 24,000 株 取締役を兼務しない執行役員 11 名 22,400 株 退任者 ( 業績評価期間中に退任した者および業績評価期間満了後に退 任した者 ) 3 名 6,300 株 (6) その他自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委 | |||
| 04/04 | 15:05 | 4186 | 東京応化工業 |
| 有価証券届出書(参照方式) 有価証券届出書 | |||
| 社における標準となる株式でありま 普通株式 52,700 株 す。なお、単元株式数は100 株であります。 ( 注 )1. 募集の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における 審議を経て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための新たな業績連動株式報酬制度と して、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除きます。以 下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、「 業績連動型株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。) を導入することを決議いた | |||
| 04/04 | 15:04 | 4186 | 東京応化工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| )3000( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 総務部長岡利昭 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 東京応化工業株式会社 (E00854) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 4 月 4 日開催の取締役会決議において、当社の「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といい ます。)に基づき、当社取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除きます。 以下 「 対象取締役 」といいます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員 | |||
| 03/31 | 10:05 | 4186 | 東京応化工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 機能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、厳 正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 持続的な成長を確保するため、女性・外国人・中途採用者など多様な個性、特徴、経験を持つ人材の採用を強化し、多様性に富む中 | |||
| 03/28 | 16:00 | 4186 | 東京応化工業 |
| 有価証券報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| Company™”」 という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現 ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、 健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営 上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締 役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監 | |||
| 02/27 | 05:45 | 4186 | 東京応化工業 |
| 2025年定時株主総会 その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 確認し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会 社に対し指導・教育を行う。 4 当社グループは、法令・CSR 方針・社内規程違反等の事実の早期発見・解決を図るため、役職 員等が通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な 扱いを受けることのない体制を構築する。 5 当社の取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を全取締 役の3 分の1 以上置く。 6 当社グループにおけるCSR 方針に基づき、環境保全・安全衛生に配慮した事業活動を推進す る。 7 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保 | |||
| 02/27 | 05:45 | 4186 | 東京応化工業 |
| 2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| どう 安藤 のりあき 順昭 はるとし 晴 代表取締役 取締役社長 執行役員社長 再任 俊 取締役 - 再任 こうすけ 宏 介 取締役 ひろたか 浩 かつ 貴 取締役 み 克実 ひさし 尚 - 社外取締役 ( 監査等委員 ) 専務執行役員 営業本部長 執行役員 材料事業本部長 執行役員 開発本部長 再任 再任 新任 - 新任社外独立役員 【 監査等委員会の意見 】 監査等委員会は、取締役の選任および報酬等につきまして、指名報酬諮問委員会における決定プロセスを確認 し、監査等委員会で審議いたしました結果、候補者選任の方針および決定プロセスは適切であると判断いたしま した。また、報酬等の基本方針およ | |||