開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 91 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.831 秒

ページ数：　5 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
03/31 10:13 4186 東京応化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、厳 正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 持続的な成長を確保するため、女性・外国人・中途採用者など多様な個性、特徴、経験を持つ人材の採用を強化し、多様性に富む中核
03/30 14:56 4186 東京応化工業
有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
概要および当該体制を採用する理由 当社は、2023 年 3 月 30 日開催の第 93 回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしま した。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、 妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的 確に応えうる体制の構築を図る一方で、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるように なることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることに よって経営を強化していくことがコーポレート
02/13 15:00 4186 東京応化工業
役員の異動のお知らせ その他のIR
査役 ) 取締役一柳和夫 取締役 A e r o E d g e 株式会社 取締役 ( 社外取締役 ) 安藤尚 ( 注 ) 関口典子氏、一柳和夫氏、安藤尚氏は、社外取締役の要件を満たす候補者であります。 c. 退任予定取締役 新職旧職変更なし・現職氏名 取締役 常務執行役員 水木國雄 総務本部長 常務執行役員 取締役 執行役員 材料事業本部長 TOK 尖端材料株式会社 代表理事社長 村上裕一 (2) 監査役の異動 (2023 年 3 月 30 日付 ) a. 退任予定監査役 新職旧職変更なし・現職氏名 取締役 常勤監査役徳竹信生 常勤監査等委員 監査役竹内伸行 監査役上原忠春 監査役梅 﨑 輝
12/23 15:00 4186 東京応化工業
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 12 月 23 日 会社名東京応化工業株式会社 代表者名取締役社長種市順昭 コード番号 4186( 東証プライム) 問合せ先広報 CSR 部長高須亮一 TEL. 044-435-3000 監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会におきまして、2023 年 3 月開催予定の当社第 93 回定時株主総会での承認 を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい たします。 記 1. 監査等委員会設置会社への移行の目的 (1) 経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業
04/28 15:00 4186 東京応化工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
照くださ い。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 18,639 株 (2) 処分価額 1 株につき 7,220 円 (3) 処分総額 134,573,580 円 (4) 処分先およびその人数並取締役 ( 業務執行を行わない取締役および社外取締役を除く) びに処分株式の数 5 名 9,400 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 6,500 株 エグゼクティブフェロー 2 名 1,200 株 従業員 9 名 1,539 株 (5) 処分期日 2022 年 4 月 28 日 以上
04/28 15:00 4186 東京応化工業
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
照くださ い。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 33,900 株 (2) 処分価額 1 株につき 7,220 円 (3) 処分総額 244,758,000 円 (4) 処分先およびその人数並取締役 (※) 8 名 24,900 株 びに処分株式の数取締役を兼務しない執行役員 5 名 6,800 株 エグゼクティブフェロー 2 名 2,200 株 (※) 社外取締役を除く。 退任者 ( 業績評価期間中に退任した者および業績評価期間 満了後に退任した者 )を含む。 (5) 処分期日 2022 年 4 月 28 日 以上
04/06 15:30 4186 東京応化工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
円 (4) 処分総額 134,573,580 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 取締役 ( 業務執行を行わない取締役および社外取締役を除く) 5 名 9,400 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 6,500 株 エグゼクティブフェロー 2 名 1,200 株 従業員 9 名 1,539 株 (6) その他自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会にお ける審議を経て、長期的な株式保有を促進
04/06 15:30 4186 東京応化工業
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
円 (4) 処分総額 244,758,000 円 (5) 処分先およびその人数取締役 (※) 8 名 24,900 株 ならびに処分株式の数取締役を兼務しない執行役員 5 名 6,800 株 エグゼクティブフェロー 2 名 2,200 株 (※) 社外取締役を除く。 退任者 ( 業績評価期間中に退任した者および業績評価期間満了 後に退任した者 )を含む。 (6) その他自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の 効力発生を条件とします。 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会にお
04/06 15:01 4186 東京応化工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
当社における標準となる株式でありま 普通株式 33,900 株 す。なお、単元株式数は100 株であります。 ( 注 )1. 募集の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における 審議を経て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための新たな業績連動株式報酬制度と して、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、「 業績連動型株 式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2020 年 3 月 27 日 開催の
04/06 15:00 4186 東京応化工業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
当社における標準となる株式でありま 普通株式 18,639 株 す。なお、単元株式数は100 株であります。 ( 注 )1. 募集の目的および理由 当社は、2020 年 2 月 20 日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における 審議を経て、長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るための新たな株式報酬制度 として、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、「 譲渡制限付 株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2020 年 3 月 27 日開催の
04/01 14:05 4186 東京応化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示すると ともに、厳正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 以下の記載は、2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております(2022 年 4 月以降適用となるプライム市場向けの原則を含みます
04/01 11:42 4186 東京応化工業
臨時報告書 臨時報告書
。 ⑵ 変更案第 17 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す るための規定を設けるものであります。 ⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定 ( 現行定款第 17 条 )は不要となる ため、これを削除するものであります。 ⑷ 上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 第 3 号議案取締役 10 名選任の件 取締役として、種市順昭、佐藤晴俊、水木國雄、村上裕一、鳴海裕介、栗本弘嗣、関口典子、一柳和 夫、土井宏介および安藤尚の各氏を選任する。 第 4 号議案社外取締役の報酬額改定の件 社外取締役の報酬額を年
03/30 16:06 4186 東京応化工業
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
ステークホルダーに共通する利益の実現 ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、 健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営 上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強 化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独 立性を有する社外取締役の選任により
03/16 17:00 1389 ＵＢＳ英国大型１００
（訂正）議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR
) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を
03/15 16:30 1389 ＵＢＳ英国大型１００
議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR
した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま
02/14 15:00 4186 東京応化工業
役員の異動および人事異動のお知らせ その他のIR
たので、併せてお知らせいたします。 1. 役員の異動 (1) 取締役の異動 (2022 年 3 月 30 日予定 ) 記 a. 新任取締役候補者 新職旧職変更なし・現職氏名 取締役、 兼開発本部長 常務執行役員 営業本部長 土井宏介 取締役安藤尚 ( 注 ) 安藤尚氏は、社外取締役の要件を満たす候補者であります。 b. 退任予定取締役 新職旧職変更なし・現職氏名 取締役 専務執行役員 経理財務本部長 柴村洋一 (2) 執行役員の異動 (2022 年 3 月 30 日付 ) a. 新任執行役員 新職旧職変更なし・現職氏名 執行役員 経理財務本部長 経理財務本部副本部長 髙瀬興邦 執行役員
12/06 16:11 4186 東京応化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
機能の強化を図るために、独立社外取締役を3 分の1 以上選任します。さらに、取締役の職務執行ルールを明示すると ともに、厳正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保します。 (5) 株主との対話 当社は、財務情報や非財務情報の適切な開示を行うとともに、株主や投資家との間で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向け て、さまざまな方法により建設的な対話に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 以下の記載は、2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております(2022 年 4 月以降適用となるプライム市場向けの原則を含みます
08/26 10:10 三井住友信託銀行/第９７回　２０２６年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明
08/26 09:57 三井住友信託銀行/第９６回　２０２４年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当
08/25 09:05 野村アセットマネジメント/野村グローバルＳＲＩ　１００
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年5月28日－令和3年5月27日) 有価証券報告書
の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の