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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 71 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.568 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/19 | 16:15 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 10,103 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,055 円 (4) 処分価額の総額 10,658,665 円 記 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 4 名 10,103 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに | |||
| 06/30 | 17:21 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 枠組みに基づく気候変動に係るリスクや収益機会等に関する開示については、ガバナンスやリスク管理、戦略及び指標・目標等につ いて、有価証券報告書及びCSRレポートにおける開示を行っておりますが、引続き開示の質と量の充実に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-10-1 指名委員会・報酬委員会の設置 】 当社は、取締役会の諮問機関として「 指名・報酬諮問委員会 」を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、3 名以上の委員 (その半数以上は独立社外取締役 )で構成することとしており、2022 年度においては、委員 4 名中 2 名 が独立社外取締役となっております。 コーポレート・ガバナンス体制 | |||
| 06/29 | 15:30 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR | |||
| として、株主還元の充実に取り組んでおります。配当方針を踏まえ つつ、2023 年 3 月期においては、1 株当たり年間配当を前期比 2 円増額の 42 円 ( 連結配当 性向 43.4%)とし、2024 年 3 月期におきましても、引き続き 1 株当たり年間配当を 44 円 ( 連結 配当性向 43.5%)へ増額する計画です。 (3)サステナビリティ経営の推進 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取組みとして、英文開示の充実 ( 決算短信や決算 説明会資料の英文化を開始 )、独立社外取締役の 3 分の 1 以上の選任を進めてまいりました。 また、環境・社会的課題に対しては、これまで以上に | |||
| 06/22 | 14:13 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴木裕史、中村信、矢部耕三の各氏は 12 回のすべてに出席しております。 取締役会は、6 名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会 長田谷純 ( 議長 )、他の常勤取締役は鈴木裕史、中村信の2 名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、 矢部耕三の2 名を選任しています。 当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて 助言・提言できる体制を整えております。 なお、当社は、取締役の監督機能の強化、及び経営の意思決定の迅速化を図るため、従来から採用しております | |||
| 04/19 | 17:10 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 役員の異動および執行役員制度の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 容 当社は、2009 年より執行役員制度を導入しておりますが、経営の意思決定の迅速化と業務 執行機能の強化、およびコーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るため、執行役員制度 を変更し、執行役員に「 社長執行役員 」「 専務執行役員 」「 常務執行役員 」「 執行役員 」の 役位を設けることといたします。 (2) 変更予定日 2023 年 6 月 22 日 3. 2023 年 6 月 22 日定時株主総会後の経営体制 ( 予定 ) (1) 役員体制 取締役会長 兼最高経営責任者 (CEO) 代表取締役社長社長執行役員 兼最高執行責任者 (COO) 取締役専務執行役員 取締役専務執行役員 社外取締役 社 | |||
| 08/10 | 16:15 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| の自己 株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2022 年 8 月 10 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,259 株 (3) 処分価額 1 株につき 958 円 (4) 処分価額の総額 20,366,122 円 記 (5) 処分先及びその人数並びに 処分する株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 8 名 21,259 株 以上 | |||
| 07/13 | 17:00 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 21,259 株 (3) 処分価額 1 株につき 958 円 (4) 処分価額の総額 20,366,122 円 記 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 8 名 21,259 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、株主の皆様 | |||
| 06/28 | 12:31 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 収 益機会等に関する開示については、今後社内での議論・検討を進めるとともに、開示の質と量の充実に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-2-2 サステナビリティを巡る取組みについての基本方針の策定等 】 当社は、サステナビリティ経営を一層推進すべく、マテリアリティ( 重要課題 )の特定をはじめ、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針 の策定、その推進体制の整備・充実について検討を行っております。取締役会においては、中期経営計画における事業戦略とともに、こうしたサス テナビリティを巡る取組みの進捗等についても確認し、実効的な監督を図ってまいります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有 | |||
| 06/22 | 11:47 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 役会は、原則月 1 回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、 法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を 決定しております。 取締役会は、10 名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会 長野島雅寛 ( 議長 )、取締役副会長田谷純の2 名、他の常勤取締役は山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴木裕史、 中村信の5 名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、矢部耕三の2 名を選任しています。 当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握 | |||
| 03/16 | 17:00 | 1389 | UBS英国大型100 |
| (訂正)議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| ) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができます。 金融仲介機関又は清算機関 ( 例えば保有投資口を保護預りする銀行 )を | |||
| 03/15 | 16:30 | 1389 | UBS英国大型100 |
| 議決権行使基準日設定及び議決権行使方法等についてのお知らせ その他のIR | |||
| した会計年度中の取締役会の職務の遂行に関する免除の件 5. 法定選挙 a) 社外取締役としてのジョゼ・リンダ・デニス氏の任命 (2024 年開催予定の年次投資主総会までの 2 年間 )の 件 b) 貴投資法人の独立監査役としてのアーンスト・アンド・ヤング・サービシズ・エス・エイの再任 (2023 年開催 予定の次回年次投資主総会まで)の件 6. その他 最新の年次報告書の写しは、本投資法人のルクセンブルクの登録事務所 ( 通常営業時間内 ) 又はインターネット上の本投資 法人ウェブサイト(www.ubs.com/etf)(2022 年 4 月 8 日現在 )において、無料で入手することができま | |||
| 12/27 | 14:40 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR | |||
| 「コーポレートガバナンス・コード」のうち、プライム 市場のみに適 ⽤、あるいはプライム市場に加重される以下の原則を中 ⼼に 実施に向けて取り組んでまいります。 補充原則 1-2 4 機関投資家向けに議決権 ⾏ 使プラットフォームの利 ⽤ → 導 ⼊ 済 3-1 2 開 ⽰ 書類のうち必要とされる情報について英語での開 ⽰・提供 → 充実化検討 3-1 3 気候変動に係るTCFDと同等の開 ⽰の質と量の充実 → 実施に向け検討 4-8 独 ⽴ 社外取締役を少なくとも3 分の1 以上選任 → 実施に向け検討 4-101 構成員の過半数を独 ⽴ 社外取締役とする指名・報酬委員会の設置 及びその構成の独 ⽴ | |||
| 12/27 | 14:30 | 4619 | 日本特殊塗料 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| や収 益機会等に関する開示については、今後社内での議論・検討を進めるとともに、開示の質と量の充実に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-2-2 サステナビリティを巡る取組みについての基本方針の策定等 】 当社は、サステナビリティ経営を一層推進すべく、マテリアリティ( 重要課題 )の特定をはじめ、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針 の策定、その推進体制の整備・充実について検討を行っております。取締役会においては、中期経営計画における事業戦略とともに、こうしたサス テナビリティを巡る取組みの進捗等についても確認し、実効的な監督を図ってまいります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の | |||
| 08/26 | 10:10 | 三井住友信託銀行/第97回 2026年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明 | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第96回 2024年10月16日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/25 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年5月28日-令和3年5月27日) 有価証券報告書 | |||
| の承認等を行います。 取締役会 取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役 の職務の執行を監督します。 代表取締役・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の | |||
| 08/25 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について の監査等委員会としての意見を決定します。 60/91(b) 投資信託の運用体制 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 2【 事業の内容及び営業の概況 】 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第95回 2024年10月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||
| 08/12 | 09:40 | 三井住友信託銀行/第94回 2026年9月29日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価・S&P500指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||
| 08/12 | 09:25 | 三井住友信託銀行/第93回 2023年9月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2指数(日経平均株価、S&P500指数)参照円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| 定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思 | |||