開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 82 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：2.329 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/13 | 12:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 独立役員届出書 1. 基本情報 会社名小林製薬株式会社コード 4967 提出日 2025/3/13 異動 ( 予定 ) 日 2025/3/28 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 役員の属性 (※2・3) a b c d e f g h i j k l 1 片江善郎社外取締役 ○ 有 2 髙橋昭夫社外取締役 ○ 新任有 3 毛利正人社外取締役 ○ 新任有 4 松本真輔社外取締役 ○ 新任有 | |||
| 03/06 | 12:00 | 4967 | 小林製薬 |
| その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| への対応を行います。 【 当該体制の運用状況 】 ・法改正情報を定期的に収集し、必要に応じて最新法令への対応を行っています。 ・本件事案を受けて、製品の開発および製造の関連法規を専門的に扱う部門として研究製品法規グル ープおよび製造法規・管理グループの新設を進めました。 6 コーポレートガバナンスまたはコンプライアンスに関するテーマを含むサステナビリティに関する 重要事項を協議する機関として、サステナビリティ委員会 ( 社長を委員長として、事業部門長、常 勤監査役等で構成 ) を設置します。取締役などの選任や報酬の決定プロセスの公正性を担保するた め、独立社外取締役を委員長とする「 人事指名委 | |||
| 03/06 | 12:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 第107期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 】 2 コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 (1) 創業家依存経営からの脱却 代表取締役会長・社長の辞任 (2) 機関設計の再検証 社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の更なる強化 指名委員会等設置会社等への移行の検討 取締役会構成の刷新・社外取締役増員、取締役会長外部招聘による監督機能強化 (3) 取締役会による監督強化 (3)-ア 社外取締役による監督の強化 取締役会の運営の見直し 取締役会議長体制の変更 取締役会アジェンダの見直し 社外取締役と監査役間の情報共有の仕組みの充実 社外取締役の任期ルールの制定 (3)-イ取締役会と執行サイドの連携強化 ( 定例会議の新設等 | |||
| 02/19 | 15:30 | 4967 | 小林製薬 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| る可能性が判明した件 ( 以下 「 本件事案 」といいます。)について、2024 年 3 月 22 日付で、 対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後 2024 年 3 月 27 日付で、大阪市保健所より 食品衛生法に違反するとして対象品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。 本件事案を受けて、2024 年 9 月 17 日付当社プレスリリース「 再発防止策の策定に関する お知らせ」において、コーポレート・ガバナンスの抜本的改革として「 社外取締役による監 督の強化 」を掲げており、その内の一つのアクションとして『 取締役会の実効性を担保する ため、これまでは会長が務めていた議長の役割を | |||
| 02/18 | 14:11 | ＪＩＣＣ－０４ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| プレスリリースによれば、対象者取締役会は、第一次入札プロセスが開始された直後の2023 年 4 月 14 日、本公開買付けが対象者株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われること等を踏まえ、 本公開買付価格の公正性を担保するとともに、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過 程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避することを目的として、公開買付者及び対象者並びに 本取引の成否のいずれからも独立した、新美潤氏 ( 対象者社外取締役 )、荒木泉子氏 ( 対象者社外取締役監査等 委員 )、小林邦一氏 ( 対象者社外取締役監査等委員 )の3 名から構成される、東京証券 | |||
| 02/10 | 15:30 | 4967 | 小林製薬 |
| 再発防止策の進捗に関するお知らせ その他のIR | |||
| 化 再発防止策 計画 立案 製品特性に応じた複数検査・特定成分以外の成分混 入の検出手順の検討・導入 ※ 本検査に関し、まず今回開発した手法につき導入準備中。 要求レベルや技術水準に合わせた継続アップデートを予定 (3)-エ人事評価制度の刷新 品質・安全に貢献する活動を評価対象とすることを軸 とした人事制度の改定 2 コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 ステータス 着手・ 導入準備 実施・ 導入済 実施・ 導入時期 2025/8~ 2025/12 (1) 創業家依存経営からの脱却 代表取締役会長・社長の辞任 社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機 能の更なる強化 (2) 機関設計の再 | |||
| 02/10 | 15:30 | 4967 | 小林製薬 |
| 新たな取締役会を構成する取締役候補者の内定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社が提案する取締役選任議案の 取締役候補者 10 名全員を内定しました。 なお、各取締役候補者につき想定する役位については下記 2を、各取締役候補者の略歴 等については下記 3を、取締役候補者のスキル・マトリックスについては下記 4をご参照 ください。 1 取締役会構成の大幅な刷新及び社外取締役の増員による監督機能の強化 当社は、本件問題を受けた再発防止の一環として、「 全員が一丸となって創り直す新小 林製薬 」を掲げ、同質性を排除し、多様性を確保するための施策を推進しており、ステ ークホルダーからの信頼を回復し、「 新小林製薬 」を実現していくためには、取締役会構 成についても、大幅な刷新 | |||
| 01/28 | 12:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| り、当社旧大阪工場における一部の製品ロットから本紅麹事件の原因である「プベルル酸 」が検出されたこ とが明らかになっている。 なお、当社が設置した事実検証委員会による2024 年 7 月 22 日付け調査報告書 ( 以下 「 本調査報告書 」)は、 当社において品質管理体制・内部統制システムの欠陥や、食品の安全性に関する意識の著しい欠如があったと指 摘している。その上で、「 実効的な再発防止策を実施していくためには、小林製薬において、より広い意味での 内部統制システム及び品質管理体制の当否に関する調査及び検証が求められ…、社外取締役を中心とする取締役 会の監督の下で、小林製薬執行部がこれらの点 | |||
| 01/21 | 15:30 | 4967 | 小林製薬 |
| 臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| から 3 か月以内に開催することを検討している 臨時株主総会 ( 以下 「 本臨時株主総会 」といいます。)における議決権の基準日を 2024 年 12 月 31 日に設定する旨をお知らせしておりましたが、2025 年 1 月 21 日付取締役会決議によ り、本臨時株主総会の開催日時及び場所並びに付議議案について、下記のとおり決議いたし ましたのでお知らせいたします。 また、当社は、2025 年 1 月 21 日付取締役会決議により、株主提案である第 1 号議案及び 第 2 号議案に関して、真摯に検討・討議した結果、社外取締役を含む全会一致で、いずれの 議案についても反対する旨を決議しました | |||
| 01/21 | 15:30 | 4967 | 小林製薬 |
| 代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| も有する 大田嘉仁氏を取締役会長として新たに招聘し、当社における信頼回復や再発防止・経営改 善に際し、社外からの新たな視点もいれて取り組んで参る予定です。その他新たな取締役 会構成における各取締役の役位等は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において 最終的な決定がなされる予定です。 社外取締役に関しても、取締役会における審議の継続性等に配慮しつつ、内部統制をさ らに強化できる人材を複数招聘するとともに、医療・医薬分野の経験・知見を持つ人材を 加える方針で調整中であり、取締役会における監督機能の向上を図っております。 各候補者の略歴等については下記 (4)をご参照ください。 当社は、当社株 | |||
| 01/21 | 12:00 | 2015 | ｉＦ米国債７１０Ｈ無 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| の品 質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。 構成員 : 取締役 ( 非常勤取締役を除く)、CIO 及び運用本部長、マーケティング本部長、商品本部長及び商品 担当、企画担当、法務コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当、リスクマネジメント部長、監査役 ※ 構成員である本部長・担当役員の上席に管掌役員が置かれた場合は、その者も構成員 ハ. FD 諮問委員会 取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り | |||
| 01/21 | 12:00 | 2016 | ｉＦ米国債７１０Ｈ有 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| る牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り組みを行っております。 6 「リスクマネジメント会議 」は経営陣をメンバーに含んでおり、ファンドの運用リスク管理等の実効性を確保 しています。「プロダクト・ガバナンス会議 」についても経営陣が参画しており、運用状況などプロダクトの 品質維持・向上の実効性に関して、経営陣が責任を持って対応するための体制を整備しています。外部の目線 を取り入れた「FD 諮問委員会 」は、プロダクト・ガバナンス会議の内容について報告を受け、同委員会での意 見は取締役会 | |||
| 10/08 | 15:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 報酬の一部辞退に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、株主・投資家の皆様をはじめとする当社 ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを改めて深くお詫 び申し上げます。 当社といたしましては、本件事案における一連の当社対応についての経営責任を明確にす るため、2024 年 7 月 23 日付 「 代表取締役の異動及び役員報酬の一部自主返上に関するお知 らせ」に記載のとおり、当時の代表取締役会長は代表取締役及び取締役を辞任し、当時の代 表取締役社長はその地位を辞任するとともに、当時の代表取締役社長及び専務取締役につき 役員報酬の一部自主返上を受けることとしております。 今般、1 執行役員並びに2 社外取締役及び監査役より | |||
| 09/17 | 15:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、専門部署の新設を行い、マネジメント体制は、工場のガバナンス体制 の充実、関連ルールの整備、業務フローの見直し及び人事評価制度の刷新を行うことにより、強 化を図ります。 (2) コーポレート・ガバナンスの抜本的改革 複数の観点からコーポレート・ガバナンスの抜本的な改革を図ります。具体的には、創業家依 存経営からの脱却、機関設計の再検証、社外取締役を中心とする取締役会による監督強化、 GOM(グループ執行審議会 )の廃止、危機管理体制の整備、リスク・コンプライアンス体制の強化、 対外的なコミュニケーション・情報発信の改善、リソースを踏まえた取捨選択を推進します。 (3) 全員が一丸となって創り直 | |||
| 08/09 | 15:54 | 4967 | 小林製薬 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 示と透明性の確保 】 当社は、株主の権利の確保のため、法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的 に取り組んでまいります。 【 取締役会等の責務 】 取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図る 役割を担っているものと認識しております。 社長を中心とする執行役員が経営の執行にあたる一方で、社外取締役を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を取っており、 取締役会の活性化の観点から取締役の人数の最適化も図っております。なお、取締役会の議長については | |||
| 08/08 | 15:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 2024年12月期第2四半期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 会との連携強化 → 品質と安全を第一に考えるための組織の見直しと再編 → 執行役員会のあり方の見直し → 取締役会議長を社外取締役の中から選定当社の補償体制 7/34ページ 補償専任組織として7 月 1 日付で補償対応本部を立ち上げており、 誠心誠意、補償の対応を行ってまいります。 取締役補償担当 小林章浩 補償対応本部 本部長 : 佐藤圭 補償統括室 本部方針や補償基準の策定、 本部内の業務の最適化及び統括 お客様補償相談部 個人のお客様に対する補償に かかる一連の業務 法人補償相談部 法人のお客様に対する補償に かかる一連の業務 補償関連の業務を補償対応本部に集約・一元化してお客様への対応 | |||
| 07/26 | 18:27 | 4967 | 小林製薬 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 報開示と透明性の確保 】 当社は、株主の権利の確保のため、法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報や非財務情報の提供にも積極的 に取り組んでまいります。 【 取締役会等の責務 】 取締役会は、株主に対する受託者責任の観点から会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図る 役割を担っているものと認識しております。 社長を中心とする執行役員が経営の執行にあたる一方で、社外取締役を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を取っており、 取締役会の活性化の観点から取締役の人数の最適化も図っております。なお、取締役会の議長について | |||
| 07/23 | 12:00 | 4967 | 小林製薬 |
| 事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について その他のIR | |||
| 、方法、その結果につきましては、調査報告書をご参照 ください。 取締役会では事実検証委員会からの報告内容を精査し、事実検証委員会によって独立性・ 客観性・実効性を確保した調査が行われ、その調査結果が信用性を備えたものであることを 確認し、その調査結果をもとに取締役会として本件事案に対する総括を行うべきことを決 定しました。 4. 取締役会による検討 (1) 検討の方法 取締役会は本件事案の事後的検証につき、事実検証委員会に調査を委嘱すると同時に、以 下の方法で検討を進めてまいりました。 i. 取締役会は 3 名の社内取締役と 4 名の社外取締役の合計 7 名で構成されているとこ ろ、取締役会に | |||
| 07/12 | 12:00 | 2015 | ｉＦ米国債７１０Ｈ無 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| の品 質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。 構成員 : 取締役 ( 非常勤取締役を除く)、CIO 及び運用本部長、マーケティング本部長、商品本部長及び商品 担当、企画担当、法務コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当、リスクマネジメント部長、監査役 ※ 構成員である本部長・担当役員の上席に管掌役員が置かれた場合は、その者も構成員 ハ. FD 諮問委員会 取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り | |||
| 07/12 | 12:00 | 2016 | ｉＦ米国債７１０Ｈ有 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| る牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り組みを行っております。 6 「リスクマネジメント会議 」は経営陣をメンバーに含んでおり、ファンドの運用リスク管理等の実効性を確保 しています。「プロダクト・ガバナンス会議 」についても経営陣が参画しており、運用状況などプロダクトの 品質維持・向上の実効性に関して、経営陣が責任を持って対応するための体制を整備しています。外部の目線 を取り入れた「FD 諮問委員会 」は、プロダクト・ガバナンス会議の内容について報告を受け、同委員会での意 見は取締役会 | |||