開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 75 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.746 秒
ページ数： 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/24 | 17:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社普通株式 11,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,125 円 (4) 処分総額 23,375,000 円 (5) 募集又は処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 11,000 株 以上 | |||
| 03/27 | 16:30 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| との適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。 C) 当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。 D) 取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を 設置しています。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の 確保に努めます。 E) 株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています | |||
| 03/26 | 16:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社普通株式 11,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,125 円 (4) 処分価額の総額 23,375,000 円 (5) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 11,000 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 | |||
| 03/24 | 14:45 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第134期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 社では、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、その委員長は社外取締役が務め、委員の 過半数を社外役員としております。2025 年の委員会においては、委員構成の見直しに加え、役員報酬について固定 報酬の比率が相対的に高い点を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系のあり方 ( 報酬構成・評価指標 等 )について見直しを行いました。今後も、中期計画達成に向けて取締役がグループ全体を主導できる体制づくり を支えるべく、指名・報酬の透明性・客観性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。 加えて当社は、コンプライアンスの確保に向け、内部通報制度 ( 企業倫理ヘルプライン)を運用して | |||
| 03/02 | 12:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 田 ま 真 り 理 女性 社外 再任 独立 社外取締役 18 回 /18 回 100% 7 たに 谷 しょ 所 たかし 敬 男性 社外 再任 独立 社外取締役 18 回 /18 回 100% 8 ふだ 札 ば 場 みさお 操 男性 社外 再任 独立 社外取締役 18 回 /18 回 100% 9 もと 本 じま 島 なおみ 女性 社外 再任 独立 社外取締役 18 回 /18 回 100% 10 うえ 上 だ 田 よし 善 ひさ 久 男性 社外 再任 独立 社外取締役 14 回 /14 回 100% ( 注 )1. 現在の当社における地位中の( ) 内の役職は、取締役の執行役員としての役職を | |||
| 03/02 | 12:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 1. 基本情報 会社名 提出日 2026/3/2 独立役員届出書の 提出理由 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 a b c d e f g h i j k l 1 其田真理社外取締役 ○ ○ 有 2 谷所敬社外取締役 ○ ○ 有 3 札場操社外取締役 ○ ○ 有 4 本島なおみ社外取締役 ○ ○ 有 5 上田善久社外取締役 ○ ○ 有 6 アスリ・チョルパン社外監査役 ○ ○ 有 7 安原裕文社外監査役 ○ ○ 有 8 田川利一社外監査役 ○ △ 有 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 独立役員届出書 住友ゴム工業株式会社コード 5110 異動 ( 予定 ) 日 | |||
| 02/16 | 16:13 | ＢＣＪー１０２ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| を担保する観点から、本取引の実施の可否について、公開買付者ら、本パートナー候補 及び対象者並びに本取引からの独立性を有する体制を構築するため、森・濱田松本法律 事務所の助言を受けて、2025 年 12 月 16 日開催の取締役会において、公開買付者ら及び本 パートナー候補から独立し、本取引の成否に関して独立性を有することに加え、高度の 識見を有すると考えている角田耕一氏 ( 対象者独立社外取締役 )、鈴木シュヴァイス グート絵里子氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び星健一氏 ( 対象者独立社外取締役 )の3 名によって構成される本特別委員会 (なお、本特別委員会の委員は、設置当初から変更 | |||
| 02/12 | 13:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 川松英明 取締役日野仁 取締役 津崎正浩 社外取締役 其田真理 社外取締役谷所敬 社外取締役札場操 社外取締役 本島なおみ 社外取締役 上田善久 常勤監査役 木滑和生 常勤監査役 大川直記 社外監査役 アスリ・チョルパン 社外監査役 安原裕文 社外監査役 田川利一 【 執行役員体制 (2026 年 3 月 26 日付予定 )】 役職氏名統括及び担当 代表取締役社長國安恭彰監査・品質保証・サイバーセキュリティ戦略担当 ( 社長 ) 取締役 ( 常務執行役員 ) 川松英明スポーツ事業・ハイブリッド事業・人事総務・BX・サステナビリティ経営・ 研究開発・法務統括 取締役 ( 常務執行役員 ) 日野 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 08/15 | 16:05 | ＢＣＪ‐１００ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁理士 | |||
| 04/25 | 16:30 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式 10,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,985.5 円 (4) 処分総額 19,855,000 円 (5) 募集又は処分方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 10,000 株 以上 | |||
| 04/02 | 14:04 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。 C) 当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。 D) 取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を 設置しています。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の 確保に努めます。 E) 株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、2021 年 6 月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施して | |||
| 03/28 | 17:36 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。 C) 当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。 D) 取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を 設置しています。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の 確保に努めます。 E) 株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、2021 年 6 月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施して | |||
| 03/28 | 15:26 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の適切な協働を通じ、企業価値の向上を図ります。 C) 当社の財務・非財務情報を正確かつ適切に開示します。 D) 取締役会において経営方針や中長期計画等の大きな方向性についての討議を充実させるべく、業務執行の多くの部分を審議する経営会議を 設置しています。また、常勤監査役・独立社外監査役による厳正な監査、独立社外取締役による客観的な監督を通じ、取締役会の公平な運営の 確保に努めます。 E) 株主との対話を通じ、企業価値の持続的な向上に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、2021 年 6 月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施して | |||
| 03/28 | 14:28 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2025 年 3 月 27 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金の処分の件 第 133 期期末配当金は当社普通株式 1 株につき金 29 円とする。 第 2 号議案定款一部変更の件 一部の役付取締役に関する規定を見直すとともに、社外取締役を含むその他の取締役が取締役会の招 集権者および議長となることを可能とする旨、定款の変更を行う。 第 3 号議案取締役 10 名選任の件 取締役として、山本悟、西口豪一、大川直記、國安恭彰、川松英明、其田真理、谷所敬、札場操、本 島なおみおよび上田善久の10 名を選任する | |||
| 03/28 | 14:23 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第133期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 4.コーポレート・ガバナンスの状 況等 」に記載のとおりであります。「Our Philosophy」を全ての企業活動の基盤とし、業務の執行状況について取 締役会や監査役会で適宜監督を行うことで、変化の大きい社会情勢やグローバルな事業拡大等に適切に対応できる 体制としております。 2024 年は、従来から実施していた取締役会の実効性評価において3 年ぶりに第三者機関によるアンケートおよび インタビューを実施し、総じて取締役会は実効的に機能しているとの意見が多い結果となりました。インタビュー においては、これまでの取締役会運営に関する改善取り組みにより実効性が高まっている旨の意見や、社外取締役 で | |||
| 03/27 | 16:30 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 通株式 10,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,985.5 円 (4) 処分価額の総額 19,855,000 円 (5) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 10,000 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 2 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と 株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 | |||
| 02/13 | 13:00 | 5110 | 住友ゴム工業 |
| 定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役付取締役に関する規定が不要となっていること から、現行定款第 20 条の規定を業務執行体制の実態に合わせるため見直すものであります。 (2) 現行定款第 21 条 ( 取締役会の招集権者および議長 )の変更 取締役会の柔軟な運営を可能とすることならびに意思決定過程の独立性、客観性および透明性の 向上を図ることを目的として、取締役会の招集権者および議長が取締役会長に限定されている現 行定款第 21 条を変更し、社外取締役を含むその他の取締役が招集権者および議長となることを可 能とするものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は以下のとおりであります。 現行定款 ( 代表取締役および役付取締 | |||
| 01/21 | 12:00 | 2015 | ｉＦ米国債７１０Ｈ無 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| の品 質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。 構成員 : 取締役 ( 非常勤取締役を除く)、CIO 及び運用本部長、マーケティング本部長、商品本部長及び商品 担当、企画担当、法務コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当、リスクマネジメント部長、監査役 ※ 構成員である本部長・担当役員の上席に管掌役員が置かれた場合は、その者も構成員 ハ. FD 諮問委員会 取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り | |||
| 01/21 | 12:00 | 2016 | ｉＦ米国債７１０Ｈ有 |
| 内国アクティブ運用型ＥＴＦの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書 その他 | |||
| る牽制に資する事項について、 取締役会に意見を述べます。 構成員 : 社外取締役、リスクマネジメント担当 また各会議において次のように実効性確保の取り組みを行っております。 6 「リスクマネジメント会議 」は経営陣をメンバーに含んでおり、ファンドの運用リスク管理等の実効性を確保 しています。「プロダクト・ガバナンス会議 」についても経営陣が参画しており、運用状況などプロダクトの 品質維持・向上の実効性に関して、経営陣が責任を持って対応するための体制を整備しています。外部の目線 を取り入れた「FD 諮問委員会 」は、プロダクト・ガバナンス会議の内容について報告を受け、同委員会での意 見は取締役会 | |||