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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 116 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：1.833 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
04/28 16:30 5279 日本興業
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
道・防災課長 2013 年 8 月国土交通省四国地方整備局長 2015 年 5 月国土交通省退官 2015 年 8 月一般財団法人国土技術研究センター道路政策グループ統括 2016 年 3 月一般財団法人国土技術研究センター理事 2018 年 8 月株式会社 NIPPO 入社、同社専務執行役員就任 2026 年 4 月同社顧問、現在に至る 1 【ご参考 】 異動後の役員体制 (2026 年 6 月 23 日付予定 ) ○ 取締役 (*は執行役員を兼務 ) 代表取締役会長多田綾夫 代表取締役社長 * 山口芳美 社外取締役杉山直 社外取締役三浦真紀 < 新任 > 社外取締役菊池友幸 取締役 * 乗
04/28 16:30 5279 日本興業
支配株主等に関する事項について その他のIR
、同社取締役 1 名が当社の取締役を、同社監査役 1 名が当社の監査 役をそれぞれ兼務しております。 当社は、一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、また、 同社の子会社からの資金借入につきましても、取引条件は一般の金融機関からの取引と同様に決定して おります。 以上により、当社は同社から一定の独立性が確保されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 ( 非常勤 ) 氏名 菊池友幸 親会社等または そのグループ企業での役職 積水樹脂株式会社取締役兼常務執行役員 財務・IR 担当兼コーポレート戦略本
03/30 14:47 住友生命２０２３基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその中心的役割としています。また、取締役 21 名の うち6 名を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督
12/26 13:50 日本生命２０２１基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2024/10/01－2025/09/30) 有価証券報告書
。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層の
11/11 14:44 ＫＪ００３
公開買付届出書 公開買付届出書
華寿子氏 ( 対 象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、義経百合子氏 ( 対象者社外取締役・監査等委員・独立役員 )、高橋 明人氏 ( 高橋・片山法律事務所弁護士 )の3 名から構成される、対象者、公開買付者、大久保泉氏、ラテール ホールディングス、株式会社ラテールネクスト及び一般社団法人ラテールネクスト並びに本取引の成否のいずれ からも独立した本特別委員会を設置したとのことです( 本特別委員会の委員のうち、対象者の社外取締役である 中田華寿子氏及び義経百合子氏の報酬については、固定額、外部専門家である高橋明人氏の報酬についてはタイ ムチャージ方式を採用しており、いずれも本取引の成否を条件
11/07 15:39 3750 ＡＤＲ１２０Ｓ
訂正有価証券報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正有価証券報告書
員の員数 独立監査人の監査報告書 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 4【 提出会社の状況 】 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (4)【 役員の報酬等 】 2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 ( 訂正前 ) 区分 取締役 ( 監査等委員を除く) 報酬等の総額 ( 千円 ) 基本報酬 報酬等の種類別の総額 ( 千円 ) 業績連動 報酬 非金銭 報酬等 対象となる 役員の員数 10,553 10,553 - - 5 名 (うち社外取締役 ) (1) (1) (-) (-) (1) 取締役
10/03 13:00 ＯＦＩ・０１
公開買付届出書 公開買付届出書
決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください
08/22 16:30 5279 日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
(2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 6,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,270 円 (4) 処分総額 7,620,000 円 (5) 割当予定先当社執行役員 10 名 6,000 株 2. 処分の目的及び理由 2024 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の 取締役 ( 社外取締役を除きます。)、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員 ( 以下、「 対象者 」 といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象者に当社の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに
08/15 16:05 ＢＣＪ‐１００
公開買付届出書 公開買付届出書
、対象者は、下記 「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付 予定の株券等の数 」の「(2) 買付け等の価格 」の「 算定の経緯 」の「( 本公開買付価格の公正性を担保するための 措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 )」の「3 対象者におけ る独立した特別委員会の設置及び答申書の取得 」に記載のとおり、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会決議により、 渋村晴子 ( 本間合同法律事務所弁護士 )、鈴木咲季 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁護士、公認会 計士 ) 及び鈴木協一郎 ( 対象者の監査等委員である独立社外取締役、弁理士
07/08 15:30 5279 日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
20 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 7,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,208 円 (4) 処分総額 8,456,000 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 7,000 株 以 上 1
06/30 13:52 5279 日本興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
機能していると考えておりますが、今後、必要に応じて、経営陣から独立した通報窓口の設置について 検討してまいります。 【 原則 4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】 【 補充原則 4-113 取締役会の実効性評価 】 当社の取締役会は、原則、毎月 1 回開催していることに加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、社外取締役出席のもと、経営上の重 要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。また、取締役会に付議される議案については、事前に経営推進会議において審議を行 うなど、取締役会において実質的な議論がなされるよう対応を行っております。加えて、取締役会には全監
04/28 16:30 5279 日本興業
役員の異動に関するお知らせ その他のIR
- 取締役の異動 (2025 年 6 月 20 日付 ) (1) 新任取締役候補 取締役杉山直 ( 現株式会社エスアイイー社外取締役 ) (2) 退任予定取締役 白木渡 ( 退任後、当社顧問に就任予定 ) (3) 新任取締役候補の略歴等 氏名杉山直 (すぎやまなお) 生年月日 1949 年 11 月 6 日 略歴 1975 年 4 月株式会社大林組入社 2000 年 2 月同社建築事業本部長室部長 2002 年 4 月同社 IT 戦略企画室室長 2005 年 6 月同社東京建築事業部統括部長 2007 年 4 月同社執行役員横浜支店長 2009 年 4 月同社常務執行役員東京建築事業部副事業部長
04/28 16:30 5279 日本興業
支配株主等に関する事項について その他のIR
、同社取締役 1 名が当社の取締役を、同社監査役 1 名が当社の監査 役をそれぞれ兼務しております。 当社は、一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、また、 同社の子会社からの資金借入につきましても、取引条件は一般の金融機関からの取引と同様に決定して おります。 以上により、当社は同社から一定の独立性が確保されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 社外取締役 ( 非常勤 ) 社外監査役 ( 非常勤 ) 氏名 菊池友幸 親会社等または そのグループ企業での役職 積水樹脂株式会社取締役兼常務執行役員 財務・IR 担当兼コーポレート戦略本
03/28 14:46 住友生命２０２３基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第2期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
後ローン債権の管理者は、本資産管理受託会社としての三井住友信託銀行 です。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社 外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラストグループ株式 会社の監査委員会と連携した監査を行っています。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の
12/27 13:21 日本生命２０２１基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
行の決定については、取締役会が行います ⅱ 監査等委員会 三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役に
07/08 16:00 5279 日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
21 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 7 月 8 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 8,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 870 円 (4) 処分総額 6,960,000 円 (5) 割当先 当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 8,000 株 以 上 1
07/08 15:25 5279 日本興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
査役会の実効性確保のための前提条件 】 【 補充原則 4-113 取締役会の実効性評価 】 当社の取締役会は、原則、毎月 1 回開催していることに加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、社外取締役出席のもと、経営上の重 要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。また、取締役会に付議される議案については、事前に経営推進会議において審議を行 うなど、取締役会において実質的な議論がなされるよう対応を行っております。加えて、取締役会には全監査役が出席し、必要に応じて発言する ことで、意思決定の適正性・透明性が確保されていることも踏まえ、取締役会の実効性は確保されていると判断しております
06/25 11:42 5279 日本興業
臨時報告書 臨時報告書
提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2024 年 6 月 21 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 9 名選任の件 取締役として、多田綾夫、山口芳美、白木渡、菊池友幸、乗松伴成、久保淳、一條岳、 金子弘朗、山田雅宏の各氏を選任する。 第 2 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、佐 々 木克嘉氏を選任する。 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対して、既存の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を 導入し、譲渡制限付株式の
06/24 11:44 5279 日本興業
有価証券報告書－第69期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思 決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行 を行うべく2000 年 4 月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図 るため2002 年度より取締役の任期を1 年としております。加えて、取締役会における監督機 能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を2 名選任しております。また、当社の 取締役は15 名以内とする旨を定款で定めております ロ 「 指名・報酬委員会 」は半数を社外取締役で構成し、当社のコーポレート・ガバナンスを 強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会
06/21 15:00 5279 日本興業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
(2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 8,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 870 円 (4) 処分総額 6,960,000 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 8,000 株 2. 処分の目的及び理由 2024 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の 取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をよ り一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、対象取締役と株主の皆様との