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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 85 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.421 秒
ページ数: 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/27 | 15:30 | 5563 | 新日本電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 422 円 (4) 処分総額 38,739,600 円 (5) 株式の割当ての対象者当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 44,700 株 及びその人数並びに割当社の執行役員 8 名 39,000 株 当てる株式の数当社の参与 3 名 8,100 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 27 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する企業価値の持続 的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入する | |||
| 03/27 | 15:25 | 5563 | 新日本電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に当たっての方針と手続 a. 報酬の決定方針 (a) 基本方針 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。)の報酬は、担当する職位及び会社業績等を踏まえた適正な水準と することを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報 酬から構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報酬のみを支払うこととしています。 (b) 固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した額を支給すること を定めた当社の基準に | |||
| 03/26 | 15:22 | 5563 | 新日本電工 |
| 有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 組入額 184 円 50 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名、執行役員 9 名及び参与 6 名並びに当社子会社の取締 役 1 名 2.2022 年 4 月 28 日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。 発行価格 307 円 資本組入額 153 円 50 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名、執行役員 7 名及び参与 5 名並びに当社子会社の取締 役 1 名 3.2023 年 3 月 29 日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。 4.2023 年 4 月 27 日付の取締役会決議により、譲渡制 | |||
| 03/03 | 23:46 | 5563 | 新日本電工 |
| 第126回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 取り組んでおります。 6) 社外取締役・監査等委員会・会計監査人との連携 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が同席する内部統制委員会においても、報告 及び意見交換を行っているほか、毎月連絡会を実施するなど、情報共有と連携に努めていま す。会計監査人との間では、内部統制活動状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等につ いて定期的に、報告及び意見交換を行っています。 - 5 - 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す る基本方針 会社法施行規則第 118 条第 3 号に定める「 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り 方に関する基本方針 」の概要は下記のとおり | |||
| 03/03 | 23:46 | 5563 | 新日本電工 |
| 第126回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| ) 減少する資本準備金の額 12,000,000,000 円 (2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2026 年 5 月 18 日 - 6 - 第 3 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任 の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。)6 名は、本株主総会終結 の時をもって任期満了となります。 つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役を1 名増員し、取締役 7 名の選任をお願い するものであります。 なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断 しております。 取締 | |||
| 02/26 | 16:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 第126回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 時をもって任期満了となります。 つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役を1 名増員し、取締役 7 名の選任をお願 いするものであります。 なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判 断しております。 取締役候補者は次のとおりであります。 氏名 (よみがな) 現在の地位新任 / 再任 青木泰 (あおきやすし) 代表取締役社長再任 小林二郎 (こばやしじろう) 取締役専務執行役員再任 積田正和 (つもだまさかず) 取締役常務執行役員再任 岸川勉 (きしかわつとむ) 取締役常務執行役員再任 三宅康秀 (みやけやすひで) 取締役執行役員再 | |||
| 12/18 | 16:17 | TCG2509 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、もって取締役の 善管注意義務の適切な履行を確保する観点から、2025 年 7 月 25 日、対象者、本件パートナー候補 ( 公開買付 者関係者を含みます。) 及びダルトングループからの独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・ 能力のバランスが確保された特別委員会を構成するべく、高田祐史氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委 員 )、樋口活介氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委員 )、江上美芽氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委 員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置し、本特別委員会に対 し、(ⅰ) 本取引の目的の合理性 ( 本取引 | |||
| 11/07 | 15:39 | 3750 | ADR120S |
| 訂正有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 員の員数 独立監査人の監査報告書 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 4【 提出会社の状況 】 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (4)【 役員の報酬等 】 2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 ( 訂正前 ) 区分 取締役 ( 監査等委員を除く) 報酬等の総額 ( 千円 ) 基本報酬 報酬等の種類別の総額 ( 千円 ) 業績連動 報酬 非金銭 報酬等 対象となる 役員の員数 10,553 10,553 - - 5 名 (うち社外取締役 ) (1) (1) (-) (-) (1) 取締役 | |||
| 10/03 | 13:00 | OFI・01 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 08/28 | 15:45 | 5563 | 新日本電工 |
| 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2025 年 2 月 28 日 ~2025 年 8 月 27 日 ) 270 円 22.22% 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 5 名で構成 )は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導 入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場におけ る当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を 表明しています。 5. 企業行動規範上の手続に関する事項 本自己株式処分は、1 希薄化率が 25% 未満であること、2 支配株主の異動を伴うものではないことから、 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 | |||
| 08/05 | 16:16 | 5563 | 新日本電工 |
| 半期報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31) 半期報告書 | |||
| 月 25 日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っておりま す。 発行価格 265 円 資本組入額 132 円 50 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)5 名、執行役員 7 名及び参与 4 名 7/26 (5) 【 大株主の状況 】 2025 年 6 月 30 日現在 EDINET 提出書類 新日本電工株式会社 (E01256) 半期報告書 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自 己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合 (%) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内 2-6-1 30,314 22.07 日本 | |||
| 07/31 | 19:45 | 5563 | 新日本電工 |
| 統合報告書2025 ESGに関する報告書 | |||
| イントロダクションイントロダクション 新日本電工の価値創造 事業概況と戦略 価値創造の基盤データ 統合報告書 2025のポイント ⽬ 次 100 年の歩み 当社グループは、株主・投資家をはじめとした様 々なステークホルダーの皆さまに、当社グループの社会課題解決と企業価値向上に 向けた取り組みについてご理解いただくことを⽬ 的に、財務情報と⾮ 財務情報を統合した本報告書を発 ⾏しています。統合報告書を ステークホルダーの皆さまとの対話ツールと位置付け、今後も内容のさらなる充実に努めます。 統合報告書 2025のポイント Point 1 社外取締役 座談会 Point 2 中期経営計画 の進捗 | |||
| 05/23 | 15:30 | 5563 | 新日本電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 照ください。 記 新株式の発行の概要 (1) 発行する株式の 種類及び数 当社普通株式 91,000 株 (2) 発行価額 1 株につき 265 円 (3) 発行総額 24,115,000 円 (4) 株式の割当ての対象者当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 45,500 株 及びその人数並びに当社の執行役員 7 名 34,300 株 割り当てる株式の数当社の参与 4 名 11,200 株 (5) 払込期日 2025 年 5 月 23 日 以 上 | |||
| 04/25 | 15:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 発行価額 1 株につき 265 円 (4) 発行総額 24,115,000 円 (5) 株式の割当ての対象者当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 45,500 株 及びその人数並びに割当社の執行役員 7 名 34,300 株 当てる株式の数当社の参与 4 名 11,200 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 27 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する企業価値の持続 的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを | |||
| 04/22 | 15:55 | 5563 | 新日本電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 定するに当たっての方針と手続 a. 報酬の決定方針 (a) 当社の経営陣幹部及び取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下方針において同じ。)の報酬は、担当する職位 及び会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 具体的には、経営陣幹部及び取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬から構成し、 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報酬のみを支払うこととしています。 (b) 固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、経営陣幹部及び取締役の職位、個別の経営陣幹部及び取締役にかかる経営内容及び会 | |||
| 03/27 | 15:25 | 5563 | 新日本電工 |
| 有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31) 有価証券報告書 | |||
| )1.2020 年 4 月 24 日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。 発行価格 149 円 資本組入額 74 円 50 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)5 名、執行役員 9 名及び参与 8 名並びに当社子会社の取締 役 1 名 2.2021 年 4 月 28 日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。 発行価格 369 円 資本組入額 184 円 50 銭 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名、執行役員 9 名及び参与 6 名並びに当社子会社の取締 役 1 名 3.2022 年 4 月 | |||
| 03/27 | 14:25 | 5563 | 新日本電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 定するに当たっての方針と手続 a. 報酬の決定方針 (a) 当社の経営陣幹部及び取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下方針において同じ。)の報酬は、担当する職位 及び会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 具体的には、経営陣幹部及び取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報酬から構成し、 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報酬のみを支払うこととしています。 (b) 固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、経営陣幹部及び取締役の職位、個別の経営陣幹部及び取締役にかかる経営内容及び会 | |||
| 03/04 | 12:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 第125回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 取り組んでおります。 6) 社外取締役・監査等委員会・会計監査人との連携 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が同席する内部統制委員会においても、報告 及び意見交換を行っているほか、毎月連絡会を実施するなど、情報共有と連携に努めていま す。会計監査人との間では、内部統制活動状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等につ いて定期的に、報告及び意見交換を行っています。 - 5 - 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す る基本方針 会社法施行規則第 118 条第 3 号に定める「 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り 方に関する基本方針 」の概要は下記のとおり | |||
| 03/04 | 12:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 第125回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| つもだ 田 まさかず 正和 取締役 常務執行役員 人事、総務、内部統制に関する事項管掌 人材開発センター長委嘱 再任 4 きしかわ 岸川 つとむ 勉 常務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報シ ステムおよび電力事業に関する事項管掌 新任 5 み やけ 三宅 やすひで 康秀 取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 再任 6 おお み 大見 かずとし 和 敏 社外取締役ー再任 社外取締役 独立役員 - 6 - 候補者番号 1 あお き 青木 生年月日 ……………… 所有する当社株式数 … 取締役在任年数 ……… やすし 泰 1960 年 3 月 8 日 | |||
| 02/26 | 16:00 | 5563 | 新日本電工 |
| 第125回定時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 任 大見和敏 (おおみかずとし) 社外取締役再任 (3) 第 3 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 監査等委員である取締役木村浩明氏は本株主総会終結の時をもって辞任いたします。 つきましては、改めて監査等委員である取締役 1 名の選任をお願いするものであります。 本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。 氏名 (よみがな) 現在の地位新任 / 再任 小野健太郎 (おのけんたろう) ― 新任 以上 | |||