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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 50 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:1.741 秒

ページ数: 3 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
04/09 15:10 5997 協立エアテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
5,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 795 円 (4) 処分価額の総額 4,054,500 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※1) 3 名 4,300 株 当社の監査役 (※2) 1 名 800 株 ※1 を除く。 ※2 社外監査役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 2 月 20 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( を 除く。) 及び監査役 ( 社外監査役を除く。)( 以下、総称して「 対象役員 」という。)に当社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の 皆様との一層の価値共有を進
04/06 15:27 5997 協立エアテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 補充原則 4-12【 中期経営計画の実現分析 】 中期経営計画を策定し、毎年、実現性・目標等を勘案し見直しを行っております。中期経営計画として開示は行っておりませんが、今後につきまし ては、検討してまいります。 補充原則 4-13【CEO 等の後継者計画 】 当社の最高経営責任者等の後継者については、人格・知識・能力・実績等を考慮し、その職務を全うできる適任者であることを基準とし、総合的に 判断し選任する事としております。現在の対象者は全取締役としております。 今後必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討してまいります。 原則 4-8【 独立の有効な活用 】 1 名
03/27 11:38 5997 協立エアテック
有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書
行った取得自己株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬制度による自 己株式の処分 ) - - - - 7,000 4,018 - - 保有自己株式数 1,175,344 - 1,175,344 - ( 注 )(1) 当期間における保有自己株式には、2026 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 (2) 当事業年度におけるその他 ( 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 )は、2025 年 4 月 30 日に実 施した取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分で
03/04 05:45 5997 協立エアテック
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
㈱ 118,500 2.46 ( 注 )1. 持株比率は自己株式 1,175,344 株を控除して計算しております。 2. 自己株式は上記大株主からは除外しております。 5 当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況 株式数 交付対象者数 取締役 ( を除く) 6,000 株 3 名 監査役 1,000 株 1 名 監 査 報 告 6その他株式に関する重要な事項 該当事項はありません。 (2) 新株予約権等の状況 該当事項はありません。 - 9 - 株 主 総 会 参 考 書 類 (3) 会社役員に関する事項 1 取締役及び監査役の状況 (2025 年 12 月 31 日現在
02/17 12:00 5997 協立エアテック
独立役員届出書 独立役員届出書
1. 基本情報 会社名 提出日 2026/2/17 独立役員届出書 協立エアテック株式会社コード 5997 異動 ( 予定 ) 日 2025/6/21 独立役員届出書の 提出理由 植田正敬氏の辞任に伴い、 補欠取締役衣目修三氏がに就任したため 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 a b c d e f g h i j k l 1 衣目修三 ○ ○ 新任有 2 加藤久社外監査役 ○ △ 有 3 長信幸社外監査役 ○ ○ 有 4 5 氏名 / 社外監査役 独立役員 役員の属性
10/03 13:00 OFI・01
公開買付届出書 公開買付届出書
決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立 、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください
08/08 15:21 5997 協立エアテック
半期報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31) 半期報告書
- 1,175,300 19.59 2【 役員の状況 】 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 新任役員 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役 衣目修三 1949 年 10 月 26 日 1978 年 3 月公認会計士登録 1978 年 4 月衣目公認会計士事務所開 設 ( 現任 ) 1978 年 10 月税理士登録 2015 年 6 月ゼット株式会社 ( 現任 ) 所有株式数 ( 百株 ) 就任年月日 ( 注 ) 10 2025 年 6 月 21 日 2025 年 6 月当社取締役就任 ( 現任 ) ( 注 ) 退任したの補欠
08/07 15:30 TCB‐14
公開買付届出書 公開買付届出書
監査等委員である野田仁志氏 ( 税理士 )、村上知子氏 ( 公認会計 士・税理士・不動産鑑定士 )、蓼沼一郎氏 ( 弁護士 )の3 名から構成される、対象者及び公開買付者ら並びにそれ らの関連当事者 ( 以下 「 公開買付関連当事者 」といいます。)から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」と いいます。)を設置したとのことです。本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下 記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付け の公正性を担保するための措置 」の「2 対象者における独立した特別委員会の
05/13 15:10 5997 協立エアテック
2025年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2025 年 4 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、4 月 30 日に処分いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2025 年 4 月 30 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 7,000 株 (3) 処分価額 1 株につき574 円 (4) 処分価額の総額 4,018,000 円 (5) 処分予定先当社の取締役 3 名 6,000 株当社の監査役 1 名 1,000 株
04/09 17:30 5997 協立エアテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
7,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 574 円 (4) 処分価額の総額 4,018,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※1) 3 名 6,000 株 当社の監査役 (※2) 1 名 1,000 株 ※1 を除く。 ※2 社外監査役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 2 月 20 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( を 除く。) 及び監査役 ( 社外監査役を除く。)( 以下、総称して「 対象役員 」という。)に当社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の 皆様との一層の価値共有
04/01 13:56 5997 協立エアテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 補充原則 4-12【 中期経営計画の実現分析 】 中期経営計画を策定し、毎年、実現性・目標等を勘案し見直しを行っております。中期経営計画として開示は行っておりませんが、今後につきまし ては、検討してまいります。 補充原則 4-13【CEO 等の後継者計画 】 当社の最高経営責任者等の後継者については、人格・知識・能力・実績等を考慮し、その職務を全うできる適任者であることを基準とし、総合的に 判断し選任する事としております。現在の対象者は全取締役としております。 今後必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討してまいります。 原則 4-8【 独立の有効な活用 】 1 名
03/28 13:45 5997 協立エアテック
有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31) 有価証券報告書
- - 保有自己株式数 1,182,319 - 1,182,319 - ( 注 )(1) 当期間における保有自己株式には、2025 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 (2) 当事業年度におけるその他 ( 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 )は、2024 年 4 月 30 日に実 施した取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分であります。 20/80 EDINET 提出書類 協立エアテック株式会社 (E01431) 有価証券報告書 3【 配当政策
03/05 07:45 5997 協立エアテック
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
エアテック協栄会 258,100 5.36 ㈱ 西日本シティ銀行 237,900 4.94 ㈱ 福岡銀行 234,700 4.87 水元公仁 158,600 3.29 ㈱ 南陽 144,900 3.01 福岡商事 ㈱ 118,500 2.46 サンベック ㈱ 110,000 2.28 計 算 書 類 ( 注 )1. 持株比率は自己株式 1,182,319 株を控除して計算しております。 2. 自己株式は上記大株主からは除外しております。 5 当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況 株式数 交付対象者数 取締役 ( を除く) 5,900 株 3 名 監査役
05/13 15:15 5997 協立エアテック
四半期報告書-第54期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31) 四半期報告書
に帰属する四半期純 利益 ( 千円 ) 182,035 160,630 普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 4,802,620 4,810,620 ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) 当社は、2024 年 4 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、4 月 30 日に処分いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日
05/13 15:10 5997 協立エアテック
2024年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
己株式の処分 ) 当社は、2024 年 4 月 9 日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除 く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、4 月 30 日に処分いたしました。 1. 処分の概要 (1) 処分期日 2024 年 4 月 30 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 7,100 株 (3) 処分価額 1 株につき699 円 (4) 処分価額の総額 4,962,900 円 (5) 処分予定先当社の取締役 3 名 5,900 株当社の監査役 1 名 1,200 株 ( 及び社外監査役を除く。) 2
04/09 15:10 5997 協立エアテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
7,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 699 円 (4) 処分価額の総額 4,962,900 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※1) 3 名 5,900 株 当社の監査役 (※2) 1 名 1,200 株 ※1 を除く。 ※2 社外監査役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 2 月 20 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( を 除く。) 及び監査役 ( 社外監査役を除く。)( 以下、総称して「 対象役員 」という。)に当社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の 皆様との一層の価値共有を進
04/03 13:48 5997 協立エアテック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 補充原則 4-12【 中期経営計画の実現分析 】 中期経営計画を策定し、毎年、実現性・目標等を勘案し見直しを行っております。中期経営計画として開示は行っておりませんが、今後につきまし ては、検討してまいります。 補充原則 4-13【CEO 等の後継者計画 】 当社の最高経営責任者等の後継者については、人格・知識・能力・実績等を考慮し、その職務を全うできる適任者であることを基準とし、総合的に 判断し選任する事としております。現在の対象者は全取締役としております。 今後必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討してまいります。 原則 4-8【 独立の有効な活用 】 1 名
03/29 13:41 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2023/01/01-2023/12/31) 有価証券報告書
に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/78 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立のみを構成員とした独立会議
03/28 11:11 5997 協立エアテック
有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31) 有価証券報告書
- 1,189,380 - ( 注 )(1) 当期間における保有自己株式には、2024 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 (2) 当事業年度におけるその他 ( 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 )は、2023 年 4 月 28 日に実 施した取締役及び監査役 ( 及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分であります。 20/80 EDINET 提出書類 協立エアテック株式会社 (E01431) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業
12/22 14:40 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/10/01-2023/09/30) 有価証券報告書
三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため