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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 116 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：0.648 秒
ページ数： 6 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/17 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 普通株式 46,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,475 円 (4) 処分総額 68,292,500 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 4 名 14,100 株 当社の執行役員 10 名 5,800 株 当社の従業員 60 名 23,200 株 子会社の取締役 5 名 2,000 株 子会社の執行役員 4 名 1,200 株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及 び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットと | |||
| 03/31 | 17:07 | 6143 | ソディック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 酬額を監査等委員 会の協議により決定しております。 (ⅳ) 取締役会が代表取締役を含む取締役・執行役員候補の指名及び選任を行うに当たっての方針と手続き 1 社内取締役 2 名および社外取締役 3 名で構成される人事諮問委員会を設置する。 2 人事諮問委員会は、取締役・執行役員の選任基準について、審議のうえ決定する。 3 人事諮問委員会は、代表取締役を含む取締役・執行役員候補を決定する。 4 人事諮問委員会は、グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・執行役員の多様化に 努める。 5 取締役会は、人事諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役に | |||
| 03/30 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 取締役及び業務執行体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| 古川健一代表取締役会長同左 圷祐次代表取締役同左 塚本英樹取締役同左 高木正人取締役同左 工藤和直社外取締役同左 野波健蔵社外取締役同左 後藤芳一社外取締役同左 佐野綾子社外取締役同左 注 ) 下線部が変更部分。以下同様。 2. 監査等委員である取締役の体制 (2025 年 3 月 28 日付 ) 氏名新役職・担当現役職・担当 河原哲郎取締役監査等委員同左 大滝真理社外取締役監査等委員同左 郷原玄哉社外取締役監査等委員同左 大村由紀子社外取締役監査等委員同左 3. 業務執行体制 (2026 年 3 月 30 日付 ) 氏名新役職・担当現役職・担当 古川健一 代表取締役会長 ( 取締役会議長 | |||
| 03/27 | 14:24 | 6143 | ソディック |
| 有価証券報告書－第50期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 用時期については、次に定めるところによる。 1 時価 ( 下記 (4)2に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又 は当社の保有する当社普通株式を処分する場合 ( 無償割当てによる場合を含む。)(ただし、譲渡制限付株 式報酬制度に基づき、当社又は当社の子会社の取締役 ( 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員であ る取締役を除く。)、執行役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権 ( 新株予約権付社債 に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交 付を請求できる権利の行使によって当社普通株 | |||
| 03/06 | 23:48 | 6143 | ソディック |
| 2026年定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| との連携関係 を構築する。 - 5 - 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 1 取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に関する事項 臨時を含め13 回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項を協議・ 決定するとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行いました。さらに、社外取締役を 複数名選任し、監督機能を強化しています。 また、意思決定の迅速化と効率化を目的として執行役員制度を導入しています。 2 コンプライアンスに関する事項 役員及び使用人に対し「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準 (コンプ ライアンス指針 )」を定期的に配信し、その遵守を誓約する意思 | |||
| 03/06 | 23:48 | 6143 | ソディック |
| 2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| は、取締役 8 名の選任をお願いいたしたいと存じます。 なお、本議案に関しましては、監査等委員会からは、特段の指摘すべき事項はありません。 取締役候補者は、次のとおりであります。 候補者 番号 氏名性別現在の当社における地位及び担当属性 1 古川健一男性代表取締役会長再任 2 圷祐次男性代表取締役 CEO 社長執行役員再任 3 塚本英樹男性取締役専務執行役員再任 4 高木正人男性取締役常務執行役員再任 5 工藤和直男性社外取締役再任社外 6 野波健蔵男性社外取締役再任社外 7 後藤芳一男性社外取締役再任社外 8 佐野綾子女性社外取締役再任社外 再任再任取締役候補者社外社外取締役候補者 - 7 | |||
| 02/17 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 2025年12月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| せず、取締役会実効性評価、 内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等の 観点からの課題解決を図る ※ 詳細については、当社 HPの下記をご覧ください サステナビリティのページ:https://www.sodick.co.jp/sustainability/ 38 非財務の取り組み ~コーポレートガバナンスの強化 ~ ガバナンス強化施策のあゆみ 2012 年 ● 執行役員制度導入 2014 年 ● 社外取締役の選任 (1 名 ) 2015 年 ● 社外取締役 1 名増員 ( 計 2 名 ) ● 人事諮問委員会・報酬委員会の設置 2016 年 ● 社外取締役 1 名増員 ( 計 3 名 | |||
| 12/18 | 16:17 | ＴＣＧ２５０９ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 、もって取締役の 善管注意義務の適切な履行を確保する観点から、2025 年 7 月 25 日、対象者、本件パートナー候補 ( 公開買付 者関係者を含みます。) 及びダルトングループからの独立性を有し、特別委員会全体としての知識・経験・ 能力のバランスが確保された特別委員会を構成するべく、高田祐史氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委 員 )、樋口活介氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委員 )、江上美芽氏 ( 対象者独立社外取締役、監査等委 員 )の3 名から構成される特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置し、本特別委員会に対 し、(ⅰ) 本取引の目的の合理性 ( 本取引 | |||
| 10/03 | 13:00 | ＯＦＩ・０１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください | |||
| 08/20 | 17:06 | 6143 | ソディック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 行うに当たっての方針と手続き 1 社内取締役 2 名および社外取締役 3 名で構成される人事諮問委員会を設置する。 2 人事諮問委員会は、取締役・執行役員の選任基準について、審議のうえ決定する。 3 人事諮問委員会は、代表取締役を含む取締役・執行役員候補を決定する。 4 人事諮問委員会は、グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・執行役員の多様化に 努める。 5 取締役会は、人事諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得て、株主総会に付議する取締 役選解任議案を決定する。 (ⅴ) 取締役の個別の選任理由 【 取 | |||
| 08/13 | 09:00 | 6143 | ソディック |
| 2025年12月期第２四半期（中間期） 決算説明会資料 その他のIR | |||
| ://www.sodick.co.jp/sustainability/ 31 非財務の取り組み ~コーポレートガバナンスの強化 ~ コーポレートガバナンス 体制見直し 人事諮問委員会および 報酬委員会の実効性強化 ガバナンス強化に向けた施策 • 経営監督機能強化 • 人事諮問委員会および報酬委員会の 体制変更 • 役員報酬の見直し 取り組み • 取締役の任期を2 年から1 年に変更 (2023 年 ) • 役付き取締役を廃止 (2023 年 ) • 監査等委員会設置会社へ移行 (2025 年 ) • 両委員会の議長を社外取締役へ(2024 年 ) • 社内取締役の中長期インセンティブ報酬の 支給率の指標にES | |||
| 08/07 | 15:05 | 6143 | ソディック |
| 半期報告書－第50期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書 | |||
| 」という。)をしてはならない旨 ( 但し、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本株式 報酬制度 」という。)に基づき、当社グループ( 当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下 本 2において同じ。)の従業員、執行役員又は取締役 ( 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取 締役を除く。)に対して、当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするス トック・オプションの行使により、当社の普通株式を交付する場合を除く。)、また、払込期日から2030 年 8 月 5 日まで又は割当先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、第三 | |||
| 08/07 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 当先の事前の 書面又は電磁的方法による同意なく( 但し、割当先は不合理に同意を保留しない。)、株式等の発行、処分又は 付与 ( 以下 「 株式等の発行等 」という。)をしてはならない旨 ( 但し、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本株式 報酬制度 」という。)に基づき、当社グループ( 当社及びその子会社によって構成される企業集団をいう。以下 本 2において同じ。)の従業員、執行役員又は取締役 ( 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取 締役を除く。)に対して、当社の普通株式を交付する場合並びに当社及び当社子会社の役職員を対象とするスト ック・オプションの行使により、当社の普通株 | |||
| 07/18 | 16:00 | 6143 | ソディック |
| 第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ その他のIR | |||
| 7.75%のプレミアムとなります。 その上で、当社は、本新株予約権の発行価格 (882 円 )を赤坂国際による価値評定価額と同額で決定して おり、また、その算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から本新株予約権の発行条件は、 特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な金額であると判断いたしました。 なお、当社監査等委員会 (4 名中 3 名が社外取締役 )は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本 新株予約権に係る本評価報告書の算定結果及び取締役会での検討内容を踏まえ検討し、当社及び割当予定先 から独立した第三者算定機関である赤坂国際が本新株予約権の算定を行っていること、赤 | |||
| 07/18 | 15:30 | 6143 | ソディック |
| 有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書 | |||
| 使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合 及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 イ時価 ( 第 (2) 号 2に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普 通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合 ( 無償 割当てによる場合を含む。)( 但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社又 は当社の子会社の取締役 ( 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である 取締役を除く。)、執行役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予 約権 ( 新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又 | |||
| 05/16 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式 の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 82,900 株 (2) 処分価額 1 株につき 711 円 (3) 処分総額 58,941,900 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 (5) 払込期日 2025 年 5 月 16 日 記 当社の取締役 (※) 4 名 14,600 株 当社の執行役員 9 名 14,800 株 当社の従業員 60 名 47,700 株 子会社の取締役 2 名 2,100 株 子会社の執行役員 7 名 3,700 株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 以上 | |||
| 05/13 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| の執行役員 9 名 14,800 株 (5) 処分予定先 当社の従業員 60 名 47,700 株 子会社の取締役 2 名 2,100 株 子会社の執行役員 7 名 3,700 株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値 向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する 株式報酬制度 ( 以 | |||
| 04/18 | 15:00 | 6143 | ソディック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社普通株式 82,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 711 円 (4) 処分総額 58,941,900 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 4 名 14,600 株 当社の執行役員 9 名 14,800 株 当社の従業員 60 名 47,700 株 子会社の取締役 2 名 2,100 株 子会社の執行役員 7 名 3,700 株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 2 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 非業務執行取締役及 び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットと | |||
| 04/01 | 12:12 | 6143 | ソディック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に当たっての方針と手続き 1 社内取締役 2 名および社外取締役 3 名で構成される人事諮問委員会を設置する。 2 人事諮問委員会は、取締役・執行役員の選任基準について、審議のうえ決定する。 3 人事諮問委員会は、代表取締役を含む取締役・執行役員候補を決定する。 4 人事諮問委員会は、グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・執行役員の多様化に 努める。 5 取締役会は、人事諮問委員会の答申に基づき、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得て、株主総会に付議する取締 役選解任議案を決定する。 (ⅴ) 取締役の個別の選任理由 【 取締役 | |||
| 03/31 | 09:13 | 6143 | ソディック |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| として、河原哲郎、大滝真理、郷原玄哉及び大村由紀子を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)の報酬等の額を年額 400 百万 円以内 (うち社外取締役分は60 百万円以内 )とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の 時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることとする。 第 6 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのため の報酬決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対 | |||