開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 54 件 ( 41 ～ 54) 応答時間：0.611 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命２０１７基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| ( 内国資産流動化証券 ) 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 員の過半を占めるスチュワードシップ委員会及び取締役会で決定した基本方針に基づき、経 営全般に関する執行方針等を決定する経営会議を設置しています。また、三菱 UFJ 信託銀行 は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しています。 (b) 監督の組織 三菱 UFJ 信託銀行は、取締役会及び監査等委員会を設置し | |||
| 03/30 | 10:19 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 款を 変更するものであります。 第 3 号議案取締役 5 名選任の件 取締役 5 名選任の件取締役として、清原晃、内梨晋介、永嶋弘和、長崎和三及び堀裕の5 氏を選任す るものであります。 第 4 号議案補欠監査役 2 名選任の件 補欠監査役として、後藤博文、二瓶ひろ子の2 氏を選任するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、取締 役の報酬額 ( 年額 4 億 8 千万円 )の範囲内で年額 5 千万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人 | |||
| 03/29 | 15:15 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ://www.juki.co.jp/ir/library/ 【 原則 4-1. 取締役会の役割・責務 (1)】 補充原則 4-1(1) 取締役会規定を制定し、取締役会自身として何を判断・決定するのかを明確化するとともに、その他の事項については経営陣へ委任 しております。 経営陣は、取引・業務の規模や性質に応じて定めた権限規定に基づき、経営に当たっております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 社外取締役の選任については、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見、また、コーポレートガバナンス 体制に関する十分な知見を重視しております。 上場証券取引所の定める独立役員の資格を充 | |||
| 03/29 | 09:52 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| 有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 名義 所有株式数 ( 株 ) 2021 年 12 月 31 日現在 所有株式数 の合計 ( 株 ) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) 579,400 ― 579,400 1.94 計 ― 579,400 ― 579,400 1.94 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2022 年 3 月 28 日開催の第 107 回定時株主総会における承認を経て、取締役 ( 社外取締役を除く)を対象と した株式報酬制度を導入いたしました。制度の詳細につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 」をご参照ください | |||
| 03/28 | 17:00 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 数 当社普通株式 76,876 株 (3) 処分価額 1 株につき 815 円 (4) 処分総額 62,653,940 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 28,564 株 当社の役付執行役員 6 名 20,316 株 の 数当社の幹部職 (コーポレートオフィサー)※ 12 名 15,896 株 当社子会社の役付執行役員 2 名 5,476 株 当社子会社の幹部職 (コーポレートオフィサー)※ 5 名 6,624 株 ※2022 年 4 月 1 日就任の幹部職 (コーポレートオフィサー)を含みます。 (6) その他 本自己株式処分につい | |||
| 02/10 | 09:19 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 模や性質に応じて定めた権限規定に基づき、経営に当たっております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 社外取締役の選任については、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見、また、コーポレートガバナンス 体制に関する十分な知見を重視しております。 上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を独立取締役に指定しております。 【 原則 4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 】補充原則 4-11(1) 当社は取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制の維持に努めております | |||
| 02/09 | 13:00 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 9 日 会社名 JUKI 株式会社 代表者名代表取締役会長 CEO 清原晃 (コード番号 6440 東証第一部 ) 問合せ先コーポレートオフィサー 財務経理部長 南大造 (TEL. 042-357-2211) 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の社外取締役を除く取締役につい ては、本制度に関する議案を 2022 年 3 月 28 日開催予定の第 107 回定時株主総会 ( 以下 「 本株 | |||
| 01/05 | 12:00 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| 独立役員届出書 株主総会招集通知 | |||
| J U K I 株式会社 独立役員届出書 1. 基本情報 会社名 提出日 2022/1/5 独立役員届出書の 提出理由 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 a b c d e f g h i j k l 1 長崎和三社外取締役 ○ 〇 有 2 堀裕社外取締役 ○ 〇 有 3 田中昌利社外監査役 ○ 〇 指定有 4 渡辺淳子社外監査役 ○ △ 有 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 JUKI 株式会社コード 6440 異動 ( 予定 ) 日 2022/1/1 田中昌利氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を全て満たしており ますが、従来、所属する法律事務所の方針に | |||
| 12/28 | 15:16 | 6440 | ＪＵＫＩ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| した後に取締役会にて 決定いたします。 取締役の報酬等については、2007 年 6 月 28 日開催の第 92 回定時株主総会において決議され、取締役は年額 4 億 8 千万円以内として、 報酬総額の限度額を決定しております。 取締役の報酬等に関する決定プロセスについては、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、独立社外 取締役 2 名を含む3 名の取締役で構成される「 指名・報酬諮問委員会 」において、代表取締役会長 CEOから提案された報酬案について 審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受けた内容について審議し、決定いたします。 社外取締役の | |||
| 12/24 | 14:20 | 日本生命２０１９基金流動化 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の業務・財産の状況の調査 等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意 見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有 しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役の | |||
| 08/26 | 09:57 | 三井住友信託銀行/第９６回 ２０２４年１０月１６日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当 | |||
| 08/25 | 11:24 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第９６回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書 | |||
| 、以下の記載は、2021 年 6 月 29 日現在 の情報です。 イ. 法律に基づく機関の設置等 1. 取締役会及び取締役 ・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成してお | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型） | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/20 | 09:41 | 三井住友信託銀行/第９５回 ２０２４年１０月１５日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付） | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| 執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。 ○ 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は5 名の監査等委員である取締役で構成され ており、うち3 名は社外取締役となっております。 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報 告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況 を監査しております。 ○ 経営会議等 当社では、経営の意思決定プロセスにおける | |||