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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 71 件 ( 1 ～ 20) 応答時間：1.103 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
04/21 15:30 6328 荏原実業
取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
年 5 月 12 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 22,123 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,440 円 (4) 処分価額の総額 53,980,120 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による 株式の割当ての対象者取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除き (6) 及びその人数並びにます。) 4 名 17,210 株 割り当てる株式の数執行役員 7 名 4,913 株 (7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時 報告書を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2021 年 2 月 16 日開
04/21 15:00 6328 荏原実業
臨時報告書 臨時報告書
番 1 号 【 電話番号 】 03(5565)2881 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役執行役員管理本部長下條潤史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 21 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 及び譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度 ( 以下 「 本制度 」と総称します。)に基づき、当社の取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び従業員 ( 以下
03/25 13:00 6328 荏原実業
臨時報告書 臨時報告書
。)として、鈴木久司、石井孝、大野周司、下條潤史、坂本敦 子の5 名を選任する。 第 3 号議案監査等委員である取締役 4 名選任の件 監査等委員である取締役として、小林均、石橋和男、清水亜希、北川智紀の4 名を選任する。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、福島昭宏を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員会である取締役を除く。)の報酬額改定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額 ( 使用人兼務取締役の使用人分給与は含 まない。)を年額 280 百万円以内 (うち社外取締役分は30 百万円以内。)と改
03/24 14:29 6328 荏原実業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
営戦略、単年度経営計画、中長期経営計画等を決算説明会等で公表するとともに、説明会資料等を当社ウェブサイ トにおいて公開しております。 (ⅱ) 本報告書 「1. 基本的な考え方 」に詳細を記載しておりますので、ご参照ください。 (ⅲ)(ⅳ) 経営陣幹部・取締役の報酬並びに経営陣幹部の選 任及び取締役候補者の選任については、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役が占める報酬委員会又は指名委員会で協議 したのち、各委員会からの取締役会に対する助言・提言を受け、取締役会において決定しております。経営陣幹部及び取締役候補者の選定に当 たっては、当社の業務に精通し、必要な判断力・専門性・知識を
03/09 16:57 6328 荏原実業
有価証券報告書－第87期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
めておりません。 27/111 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 ( 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度 ) 1 本制度の概要 当社は、2021 年 3 月 25 日開催の第 82 期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン ティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対 象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 2 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等 対象
02/17 15:30 6328 荏原実業
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
役会において、本株主提案について反 対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I. 提案株主 株主名 :Nippon Active Value Fund plc II. 本株主提案の内容 1. 議題 (1) 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件 (2) 自己株式取得の件 (3) 社外取締役の員数に関する定款変更の件 2. 議案の内容 別紙 「 本株主提案の内容 」に記載のとおりです。 なお、別紙 「 本株主提案の内容 」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当記載を原文 のまま掲載したものであります。 III. 本株主提案に対する当社取締役会の意見 1
02/17 15:30 6328 荏原実業
取締役候補者の決定に関するお知らせ その他のIR
. 取締役候補者 ( 監査等委員である取締役を除く。)の決定 氏名種別現役職名 鈴木久司再任代表取締役会 ⾧ 兼 CEO 石井孝再任代表取締役社 ⾧ 執行役員兼 COO 兼営業統括 大野周司再任取締役専務執行役員総合企画室 ⾧ 兼自社製品統括 下條潤史再任取締役執行役員管理本部 ⾧ 兼法務部 ⾧ 坂本敦子新任 ※( 注 1) 参照 ( 注 1) 坂本敦子氏は、現在当社の社外取締役 ( 監査等委員 )でありますが、これを退任予定であり、監査等委員でな い社外取締役の候補者となります。 2. 監査等委員である取締役候補者の決定 氏名種別現役職名 小林均再任取締役 ( 常勤監査等委員 ) 石橋和男再任社
11/06 15:30 6328 荏原実業
「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
下第 3 位を四捨五入 )。 上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえ ず、合理的と考えております。 また、上記処分価額につきましては、監査等委員会 (5 名にて構成。うち4 名は社外取締役 )が、 処分価額の算定根拠は合理的なものであり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法で ある旨の意見を表明しております。 4. 企業行動規範上の手続きに関する事項 本自己株式処分は、1 希薄化率が 25% 未満であること、2 支配株主の異動を伴うものではないこと から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株 主の意思確認手続きは要しません。 以上
11/06 14:09 6328 荏原実業
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
未満切捨て)からの乖離率が6.27%となっております( 乖離率はいずれも小数点以下第 3 位を四捨五 入 )。 上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考 えております。 また、上記処分価額につきましては、監査等委員会 (5 名にて構成。うち4 名は社外取締役 )が、処分価額の算定 根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しておりま す。 b 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 処分数量につきましては、現在の従業員持株会の年間買付実績 ( 直近の月例買付、賞与買
10/03 13:00 ＯＦＩ・０１
公開買付届出書 公開買付届出書
決議により、市川裕介氏 ( 対象 者独立社外取締役、常勤監査等委員 )、北川博美氏 ( 対象者独立社外取締役 ) 及び坪谷哲郎氏 ( 対象者独立社 外取締役、監査等委員 )の3 名で構成される本特別委員会を設置したとのことです( 特別委員会の設置等の経 8/38 EDINET 提出書類 OFI・01 株式会社 (E41024) 公開買付届出書 緯、検討の経緯及び判断内容については、下記 「(3) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益 相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置 」の「1 対象者における独立し た特別委員会の設置 」をご参照ください
08/07 15:30 ＴＣＢ‐１４
公開買付届出書 公開買付届出書
社外取締役監査等委員である野田仁志氏 ( 税理士 )、村上知子氏 ( 公認会計 士・税理士・不動産鑑定士 )、蓼沼一郎氏 ( 弁護士 )の3 名から構成される、対象者及び公開買付者ら並びにそれ らの関連当事者 ( 以下 「 公開買付関連当事者 」といいます。)から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」と いいます。)を設置したとのことです。本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及び判断内容については、下 記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付け の公正性を担保するための措置 」の「2 対象者における独立した特別委員会の
05/28 16:34 6328 荏原実業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。確定拠出年金制度については、その運用が従業員の資産形成に影響を与えることを考慮し、確定拠出年金の資 産運用に関する従業員教育に取り組んでおります。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 (ⅰ) 経営理念、経営方針、経営戦略、単年度経営計画、中長期経営計画等を決算説明会等で公表するとともに、説明会資料等を当社ウェブサイ トにおいて公開しております。 (ⅱ) 本報告書 「1. 基本的な考え方 」に詳細を記載しておりますので、ご参照ください。 (ⅲ)(ⅳ) 経営陣幹部・取締役の報酬並びに経営陣幹部の選 任及び取締役候補者の選任については、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役が占める報酬
05/09 15:30 6328 荏原実業
取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
. 処分の概要 (1) 払込期日 2025 年 5 月 9 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,771 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,355 円 (4) 処分価額の総額 39,491,705 円 (5) 募集又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 株式の割当の対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。) 4 名 7,748 株 執行役員 8 名 4,023 株 以上
04/15 16:00 6328 荏原実業
取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
年 5 月 9 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,771 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,355 円 (4) 処分価額の総額 39,491,705 円 (5) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による 株式の割当ての対象者取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除き (6) 及びその人数並びにます。) 4 名 7,748 株 割り当てる株式の数執行役員 8 名 4,023 株 (7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時 報告書を提出しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2021 年 2 月 16 日開催の
04/15 15:37 6328 荏原実業
臨時報告書 臨時報告書
14 番 1 号 【 電話番号 】 03(5565)2881 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部副本部長兼経理部長工藤太樹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 4 月 15 日 ( 以下 「 本割当決議日 」といいます。) 開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 及び譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度 ( 以下 「 本制度 」と総称します。)に基づき、当社の取 締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び従業員 ( 以
03/28 14:12 6328 荏原実業
臨時報告書 臨時報告書
を 選任する。 < 株主提案 > 第 3 号議案譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件 譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制 度 」という。)の対象となる取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する 報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額 2 億 80 百万円以内、付与株式数の上限 56,000 株 と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる社 外取締役および監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総 額 60 百万円
03/27 16:50 6328 荏原実業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。確定拠出年金制度については、その運用が従業員の資産形成に影響を与えることを考慮し、確定拠出年金の資 産運用に関する従業員教育に取り組んでおります。 【 原則 3-1】 情報開示の充実 (ⅰ) 経営理念、経営方針、経営戦略、単年度経営計画、中長期経営計画等を決算説明会等で公表するとともに、説明会資料等を当社ウェブサイ トにおいて公開しております。 (ⅱ) 本報告書 「1. 基本的な考え方 」に詳細を記載しておりますので、ご参照ください。 (ⅲ)(ⅳ) 経営陣幹部・取締役の報酬並びに経営陣幹部の選 任及び取締役候補者の選任については、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役が占める報酬
03/27 16:26 6328 荏原実業
有価証券報告書－第86期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
期定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員 である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」という。) 及び当社の執行役員 ( 以下総称して「 対象取締役等 」とい う。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入して おります。 2 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考 えられる金額として、年額
02/18 15:30 6328 荏原実業
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
いて、本株主提案について反 対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I. 提案株主 株主名 :Nippon Active Value Fund plc II. 本株主提案の内容 1. 議題 (1) 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件 (2) 自己株式取得の件 (3) 社外取締役の員数に関する定款変更の件 2. 議案の内容 別紙 「 本株主提案の内容 」に記載のとおりです。 なお、別紙 「 本株主提案の内容 」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当記載を原文 のまま掲載したものであります。 III. 本株主提案に対する当社取締役会の意見 1
02/10 15:30 6328 荏原実業
中期経営計画「EJ2027」策定のお知らせ その他のIR
人 2030 年 10.0% 2027 年 20.0 日 2027 年 80.0% 2027 年 70.0% 2027 年 50.0 © EBARA JITSUGYO CO.,LTD. 32 ガバナンスの強化 EJ2024において実施した施策に継続的に取り組み、または発展させ、ガバナンスの強化をさらに進めます。 EJ2024 期間において実施したガバナンス施策 • 取締役・取締役会の改革 • スキル・マトリックスに基づく取締役会の構成の見直し • 社外取締役独立性基準の見直し • 取締役 9 名のうち2 名の女性取締役を選任 • 社外取締役が取締役会議長に就任 • サクセッションプランの策定と