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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 63 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.475 秒
ページ数: 4 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/04 | 13:40 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務 しない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を 「 本信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいま | |||
| 06/30 | 16:00 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 年額 4 億 9,000 万円以内 (うち社外取締役分 6,000 万円以内 )に改定するものであ ります。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 可決要件 決議の結果 ( 賛成割合 ) 第 1 号議案 219,285 655 0 ( 注 )1 可決 (99.35%) 第 2 号議案 219,227 713 0 ( 注 )2 可決 (99.33%) 第 3 号議案 ( 注 )3 武藤昌三 178,049 41,890 0 可決 (80.67 | |||
| 06/30 | 10:16 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ては、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか どうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減 を検討します。 政策保有株式に係る議決権については、当社または投資先企業の持続的な成長に資するかどうかを総合的に判断し、行使しています。 【 原則 4-10-1】 任意の仕組みの活用 当社は、取締役等の選解任及び報酬制度については、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行うこととしています。 指名・報酬委員会は、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役 1 名及 | |||
| 06/29 | 15:00 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 員・従業員株式所有制度の内容 】 1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務し ない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入いたしました。本制度は、取締役等 の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株 価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること | |||
| 05/13 | 13:40 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ りません。 - 12 -シンフォニアテクノロジー㈱(6507) 2022 年 3 月期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)の導入 ) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務し ない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式 | |||
| 04/22 | 12:27 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ては、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか どうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減 を検討します。 政策保有株式に係る議決権については、当社または投資先企業の持続的な成長に資するかどうかを総合的に判断し、行使しています。 【 原則 4-10-1】 任意の仕組みの活用 当社は、取締役会長、取締役社長、総務人事部担当役員及び監査役 1 名で構成する指名・報酬委員会を設置しています。取締役等の 選解任及び報酬について、指名・報酬委員会で協議検討した後、社外取締役の | |||
| 03/30 | 14:57 | 明治安田生命2019基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| 会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 14/81EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 員の過半を占める | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命2018基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| す。また、監 査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を 再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の 業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ | |||
| 03/30 | 14:51 | 明治安田生命2017基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書 | |||
| ( 内国資産流動化証券 ) 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 員の過半を占めるスチュワードシップ委員会及び取締役会で決定した基本方針に基づき、経 営全般に関する執行方針等を決定する経営会議を設置しています。また、三菱 UFJ 信託銀行 は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しています。 (b) 監督の組織 三菱 UFJ 信託銀行は、取締役会及び監査等委員会を設置し | |||
| 02/24 | 16:00 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 中の次期中期経営 3 か年計画のスタートにあたり、社業の一層の発展 を期するこの時期が新たな体制に引き継ぐタイミングであると判断したものです。 2. 取締役 (2022 年 6 月下旬予定 ) (1) 新任取締役候補 取締役 やま 山 くに 国 みのる 稔 ( 現執行役員 ) 取締役 はた 幡 の 野 たか 隆 いち 一 ( 現執行役員 ) 社外取締役 ゆい 結 かわ 川 こう 孝 いち 一 ( 前セーレン株式会社代表取締役社長 ) 社外取締役 さ 佐 こ 古 たつ 達 のぶ 信 ( 現双日マシナリー株式会社取締役会長 ) 1(2) 退任予定取締役 取締役 さい 斉 とう 藤 ふみ 文 のり | |||
| 02/03 | 13:40 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準 等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え る影響はありません。 13/20EDINET 提出書類 シンフォニアテクノロジー株式会社 (E01743) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務 しない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式 | |||
| 12/24 | 14:20 | 日本生命2019基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) 有価証券報告書 | |||
| UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行または子会社の業務・財産の状況の調査 等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意 見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有 しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役の | |||
| 12/15 | 15:00 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| いては、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか どうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減 を検討します。 政策保有株式に係る議決権については、当社または投資先企業の持続的な成長に資するかどうかを総合的に判断し、行使しています。 【 原則 4-10-1】 任意の仕組みの活用 当社は、取締役会長、取締役社長、総務人事部担当役員及び監査役 1 名で構成する指名・報酬委員会を設置しています。取締役等の 選解任及び報酬について、指名・報酬委員会で協議検討した後、社外取締役の | |||
| 11/05 | 13:40 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 、時価算定会計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準 等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え る影響はありません。 14/21EDINET 提出書類 シンフォニアテクノロジー株式会社 (E01743) 四半期報告書 ( 追加情報 ) ( 取締役等に対する株式給付信託 (BBT)) 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締 | |||
| 08/24 | 09:01 | 野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス(為替ヘッジあり)2019-05(限定追加型) | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年11月27日-令和3年5月26日) 有価証券報告書 | |||
| ・業務執行取締役 代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成 される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員 には執行役員が含まれます。 監査等委員会 監査等委員である取締役 3 名以上 ( 但し、過半数は社外取締役 )で構成され、取締役の職務執行の適 法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任 に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任 | |||
| 08/04 | 16:35 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務 しない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を 「 本信託 」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が本信 託を | |||
| 08/04 | 10:08 | 三菱UFJ信託銀行/第143回2024年9月満期株価指数参照円建信託社債(固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付)(責任財産限定特約付)参照指数:日経平均株価 | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管 理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締 役 19 名 (うち社外取締役 5 名 )にて構成しております。 2. 監査等委員会 ・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも に、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容 の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委 員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委 | |||
| 06/29 | 15:00 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| 有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 酬制度の概要 当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務し ない執行役員 ( 以下、総称して「 取締役等 」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入いたしました。本制度は、取締役等 の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株 価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを | |||
| 06/29 | 12:45 | 6507 | シンフォニアテクノロジー |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ては、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか どうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減 を検討します。 政策保有株式に係る議決権については、当社または投資先企業の持続的な成長に資するかどうかを総合的に判断し、行使しています。 【 原則 4-10-1】 任意の仕組みの活用 当社は、取締役会長、取締役社長、総務人事部担当役員及び監査役 1 名で構成する指名・報酬委員会を設置しています。取締役等の 選解任及び報酬について、指名・報酬委員会で協議検討した後、社外取締役の | |||
| 06/25 | 11:09 | 三井住友信託銀行/第88回 2026年8月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付) | |
| 有価証券届出書(内国信託受益証券等) 有価証券届出書 | |||
| ― 内容 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式。 なお、単元株式数は 1,000 株であります。 計 1,674,537,008 同左 ― ― (2) 受託者の機構 会社の機関の内容 ○ 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取 締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役 等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 20 名のうち5 名 を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております | |||