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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 62 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：1.684 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
11/10 10:11 6752 パナソニックホールディングス
四半期報告書－第117期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
の有償発行による増加です。 発行価格 1,674.5 円 資本組入額 837.25 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 当社の完全子会社の 取締役を兼務するものを除く)、当社の完全子会社の取締役 ( 当社の取締役を兼務するものを除 く) 及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員計 23 名 8/43(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類 パナソニックホールディングス株式会社 (E01772) 四半期報告書 2023 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の
10/19 13:30 6752 パナソニックホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
任された、当社の業務執行を担当する者 )との間で利益相反となる取引については、「 取締 役規則 」 及び「 執行役員規則 」において、取締役会で事前に報告し、承認を得た場合を除いて原則として禁止されており、「 重要事項決裁規程 」 及 び「 取締役会付議基準 」において、社内決裁及び取締役会の承認を得ることを定めています。これらの取引の承認については、重要な事実を取締 役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、2021 年 10 月 1 日に「Panasonic
07/13 16:00 6752 パナソニックホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ての新株式の発行に関するお知らせ」を ご参照ください。 記 新株式の発行の概要 (1) 払込期日 2023 年 7 月 13 日 (2) 発行する株式の種類 および数 当社普通株式 204,700 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,674.5 円 (4) 発行総額 342,770,150 円 (5) 株式の割当ての対象者 およびその人数並びに 割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 141,700 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 注 1) 6 名 33,600 株 当社の完全子会社の取締役 ( 注 2) 7 名 20,800 株 当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 8,600 株 (6) その他本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出しております。 ( 注 1) 当社の完全子会社の取締役を兼務するもの 1 名を除く ( 注 2) 当社の取締役を兼務するもの 1 名を除く 以 上 1
06/27 12:39 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
圭太を選任する。 第 2 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、馬場英俊を選任する。 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件 株式報酬制度における譲渡制限株式の譲渡制限期間について、「 割当を受けた日より3 年間から30 年 間までの間で当社取締役会があらかじめ定める期間 」から、「 割当を受けた日より当社の取締役、取 締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役および執行役員または当社の取 締役会があらかじめ定める地位のいずれの地位からも退任した直後の時点までの期間 」に改定する。 第 4 号議案監査役の報酬額改定の件 監
06/27 10:16 6752 パナソニックホールディングス
有価証券報告書－第116期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
) (2023 年 6 月 27 日 ) 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 普通株式 2,454,056,597 2,454,056,597 東京証券取引所 (プライム市場 ) 名古屋証券取引所 (プレミア市場 ) 一単元の株式数は 100 株であります。 計 2,454,056,597 2,454,056,597 ― ― (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 取締役会決議年月日 2014 年 7 月 31 日 2015 年 7 月 29 日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 13 名当社取締役 ( 社外取締役を除
06/26 16:31 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
【 提出理由 】 当社は、2019 年 5 月 31 日開催の取締役会および2019 年 6 月 27 日開催の第 112 回定時株主総会において、当社の社外取締 役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員およびフェローに対する中長期的な インセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいま す。)の導入を決議し、また、2022 年 6 月 23 日開催の取締役会において、当社の完全子会社の取締役および執行役員を本 制度の対象とすることを決議しております。今般、当社は、2023 年 6 月
06/26 16:30 6752 パナソニックホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
類 および数 当社普通株式 204,700 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,674.5 円 (4) 発行総額 342,770,150 円 (5) 株式の割当ての対象者 およびその人数並びに 割り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 141,700 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 注 1) 6 名 33,600 株 当社の完全子会社の取締役 ( 注 2) 7 名 20,800 株 当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 8,600 株 (6) その他本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出します。 ( 注 1) 当社の完
03/30 14:55 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/79EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガ バナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外
03/30 14:53 明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書
の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。ま た、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監 査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員と
02/28 17:00 6752 パナソニックホールディングス
譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR
、お知らせいたします。 記 1. 本制度改定の概要 当社は 2019 年 6 月 27 日開催の第 112 回定時株主総会において、第 3 号議案 「 取締役の報酬額改定の 件 」としてご承認いただき、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く当社の取締役 ( 以下、「 対象取締役 」といい ます)に対して本制度を導入しております。 その際、譲渡制限期間については「 割当を受けた日より3 年間から30 年間までの間で当社の取締役会が 予め定める期間 」としてご承認いただいておりましたが、本定時株主総会
02/03 10:09 6752 パナソニックホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則 」において、取締役会で事前に報告し、承認を得た場合を除いて原則として禁止されており、「 重要事項決裁規程 」 及び「 取締役会付議基準 」において、社内決裁及び取締役会の承認を得ることを定めています。これらの取引の承認については、重要な事実を取 締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、2021 年 10 月 1 日に「Panasonic Group DEI Policy」を制定しました。https://holdings.panasonic/jp/corporate
12/23 11:11 日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会
11/11 10:14 6752 パナソニックホールディングス
四半期報告書－第116期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)、当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 当社の完全子会社の取 締役を兼務するものを除く)、当社の完全子会社の取締役 ( 当社の取締役を兼務するものを除く) 及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員計 22 名 8/44(5)【 大株主の状況 】 EDINET 提出書類 パナソニックホールディングス株式会社 (E01772) 四半期報告書 2022 年 9 月 30 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口
07/13 16:30 6752 パナソニックホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ての新株式の発行に関するお知らせ」を ご参照ください。 記 新株式の発行の概要 (1) 払込期日 2022 年 7 月 13 日 (2) 発行する株式の種類 及び数 当社普通株式 190,300 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,108.0 円 (4) 発行総額 210,852,400 円 (5) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに割 り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 135,500 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 注 1) 5 名 26,400 株 当社の完全子会社の取締役 ( 注 2) 7 名 20,000 株 当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 8,400 株 (6) その他本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出しております。 ( 注 1) 当社の完全子会社の取締役を兼務するもの 1 名を除く ( 注 2) 当社の取締役を兼務するもの 1 名を除く 以 上 1
06/24 15:43 6752 パナソニックホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
行役員規則 」において、取締役会で事前に報告し、承認を得た場合を除いて原則として禁止されており、「 重要事項決裁規程 」 及び「 取締役会付議基準 」において、社内決裁及び取締役会の承認を得ることを定めています。これらの取引の承認については、重要な事実を取 締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、2021 年 10 月 1 日に「Panasonic Group DEI Policy」を制定しました。https://holdings.panasonic/jp
06/24 12:24 6752 パナソニックホールディングス
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
) 内容 一単元の株式数は 100 株であります。 計 2,453,866,297 2,453,866,297 ― ― (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 取締役会決議年月日 2014 年 7 月 31 日 2015 年 7 月 29 日 当社取締役 ( 社外取締役を除く) 13 名当社取締役 ( 社外取締役を除く) 13 名 付与対象者の区分及び人数 当社役員等 ( 取締役兼務を除く) 14 名当社役員等 ( 取締役兼務を除く) 17 名 717 個 新株予約権の数 ( 注 )6 770 個 [699 個 ] 新株予約権の目的となる株式の当社普通株式
06/23 16:30 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
【 提出理由 】 当社は、2019 年 5 月 31 日開催の取締役会及び2019 年 6 月 27 日開催の第 112 回定時株主総会において、当社の社外取締役 を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員及びフェローに対する中長期的なイン センティブの付与及び株主価値の共有を目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)の導 入を決議し、また、2022 年 6 月 23 日開催の取締役会において、当社の完全子会社の取締役及び執行役員を本制度の対象と することを決議しております。今般、当社は、2022 年 6 月 23
06/23 16:30 6752 パナソニックホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
する株式の種類 及び数 当社普通株式 190,300 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,108.0 円 (4) 発行総額 210,852,400 円 (5) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに割 り当てる株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 135,500 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 注 1) 5 名 26,400 株 当社の完全子会社の取締役 ( 注 2) 7 名 20,000 株 当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 8,400 株 (6) その他本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を 提出します。 ( 注 1
05/31 17:00 6752 パナソニックホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
役の責任限定 ) 第 22 条 ( 条文の記載省略 ) 2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規 定により、社外取締役との間で、同法 第 423 条第 1 項に定める責任に関し、 同法第 425 条第 1 項各号に定める金額 の合計額を限度とする旨の契約を締 結することができる。 ( 監査役の責任限定 ) 第 32 条 ( 条文の記載省略 ) 2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規 定により、社外監査役との間で、同法 第 423 条第 1 項に定める責任に関し、 同法第 425 条第 1 項各号に定める金額 の合計額を限度とする旨の契約を締結 することができる。 ( 取締役の
04/01 10:03 6752 パナソニック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
則 」および「 取締役会付議基準 」において取締役会の承認事項としています。 また、当社と、取締役会の決議により選任され、その就任を承諾した、当社または当社グループ会社の業務執行を担当する者 ( 以下、「 執行役員 」 という)のうち、取締役を兼務しない者との間で利益相反となる取引についても、当社の規程により取締役会の承認事項としています。これらの取 引につき重要な事実を取締役会に上程し、利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役の意見を尊重して決議しています。 【 補充原則 2-4-1 中核人材の多様性の考え方等 】 当社は、2021 年 10 月 1 日に「Panasonic