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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 183 件 ( 81 ～ 100) 応答時間：1.867 秒
ページ数： 10 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス２１ |
| 有価証券報告書－第50期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 長宮尾文也 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ 取締役早島真由美 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 取締役持田直道 ○ ○ ○ ○ ○ 取締役竹倉慎二 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ 取締役山下明男 ○ ○ 〇 取締役劉勁 ○ ○ 〇 社外取締役渡邊顯 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役中村裕 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役柴田拓美 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役石井歓 ○ ○ ○ ○ ○ 監査役鮫島健一郎 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 監査役村上喜堂 ( 注 )2 ○ 社外監査役吉野二良 ( 注 )2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 社外監査役下吹越一孝 ( 注 )2 ○ IT 委員会 執行役員 | |||
| 06/29 | 10:42 | 6882 | 三社電機製作所 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2023 年 6 月 28 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 取締役として、吉村元、藤原正樹、頭本博司、勝嶋肇、宇野輝及び伊奈功一を選任するものでありま す。 第 2 号議案取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)を対象に、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入 するものであります。 (3) 当該決議事項に対する賛成 | |||
| 06/28 | 15:34 | 6882 | 三社電機製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 機能するよう、役位ごとの固定額とする基本 報酬と業績連動報酬および株式報酬とで構成いたします。 ・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役 ( 社内および社外 )の報酬は、業績連動報酬および株式報酬は相応しくないため、基本報 酬のみといたします。 [ 業績連動報酬等に関する事項 ] 業績連動報酬等に係る業績指標は収益体質強化の観点から「 連結営業利益率 」としておりましたが、成長性の向上を目的に新たに「 連結売上高 成長率 」を追加いたしました。当該 2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における 当該各指標の実績は、連結営業利益率が | |||
| 06/28 | 11:43 | 6882 | 三社電機製作所 |
| 有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 確保につとめ社会的責任を全うする 3. 社員に幸福と安定を 常に新たな英気をもって未来をみつめ信頼と協調によって社員の幸福と安定したくらしをはかる 2 企業統治の体制 (a) 取締役会 取締役会は6 名 (うち2 名は社外取締役 )で構成されています。 当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督す る機関と位置付け、毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、 事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を8 名以内とし、また、コーポ レート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から | |||
| 06/22 | 15:16 | 8898 | センチュリー２１・ジャパン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 2 名 | |||
| 06/22 | 15:00 | 8898 | センチュリー２１・ジャパン |
| 有価証券報告書－第40期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 客様相談室長 2017 年 4 月株式会社 ietty 社外取締役 2018 年 1 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼お客様相談室長兼 FCコンサルティング室長 2018 年 4 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼 FCコンサルティ ング部長兼お客様相談室長 2019 年 6 月当社取締役兼執行役員フランチャ イズサポート本部長兼広告・商品開 発部長兼トレーニングサービス部長 兼 FCコンサルティング部長兼お客 様相談室長 2020 年 4 月当社取締役兼執行役員フランチャ | |||
| 06/13 | 14:41 | 2373 | ケア２１ |
| 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) 四半期報告書 | |||
| ての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとと | |||
| 06/09 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 2023年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決議いたしました | |||
| 05/30 | 16:00 | 8898 | センチュリー２１・ジャパン |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| すが、経営の独立性に影響を及ぼす水準 ではなく、事業活動については独立した運営を行っております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社等又は そのグループ企業での役割 就任理由 社外取締役 ( 非常勤 ) 赤松和人 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長 総合商社で担当された不動産関連ビジネス 並びに経営企画部署での業務を通じて培わ れた知識・経験等を当社の経営に生かすため 社外監査役 ( 非常勤 ) 野原佳記 伊藤忠商事株式会社 住生活事業・リスク管理室長 住生活事業・リスク管理室長としての見地よ り、経営の客観性や中立性の観点から経営監 視機能の更なる充実を図るため ( 注 ) 当社の取締役 6 名、監査役 3 名のうち、主要株主との兼務役員は当該 2 名のみであります。 ( 出向者の受け入れ状況 ) 2023 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 88 名であり、そのうち出向者の受け入れは、2 名となり ます。 以上 | |||
| 05/10 | 15:00 | 6882 | 三社電機製作所 |
| 役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2023 年 5 月 10 日 会社名株式会社三社電機製作所 代表者名代表取締役社長村元 (コード番号 6882 東証スタンダード市場 ) 問合せ先人事部部長田熊伸行 (TEL. 06-6321-0321) 役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様です。) に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入することを決 議し、本制度の導入に関する議案を 2023 年 6 月 28 日開催予定の第 89 期定時株主総会 ( 以下 「 本株 主総会 | |||
| 03/31 | 10:06 | 山田クラブ２１ | |
| 有価証券報告書－第25期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 主総会終結 の時までであります。 ― 2 社外取締役及び社外監査役との関係 社外監査役は2 名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関 係はありません。 24/80EDINET 提出書類 株式会社山田クラブ21(E04731) 有価証券報告書 (3) 【 監査の状況 】 1 監査役監査の状況 監査役監査は、1 名の常勤監査役と2 名の監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほ か、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っております。また、監査役は会計監査人と連携し、監 査の実効性を確保しております。 当事業年度においては、監査方針 | |||
| 03/30 | 14:55 | 明治安田生命２０１９基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/79EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガ バナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外 | |||
| 03/30 | 14:53 | 明治安田生命２０１８基金特定目的会社 | |
| 有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/01/01－2022/12/31) 有価証券報告書 | |||
| の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。ま た、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監 査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員と | |||
| 03/29 | 19:01 | 2373 | ケア２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等 】 当社は、監査役会設置会社であり、取締役 6 名のうち独立社外取締役の員数は2 名と取締役会の過半数に達しておりません。 そのため、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために社外取締役が過半 | |||
| 03/16 | 10:14 | 2373 | ケア２１ |
| 四半期報告書－第30期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) 四半期報告書 | |||
| (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株 式処分を決 | |||
| 03/10 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 2023年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 | |||
| 02/20 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 記 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性 | |||
| 01/27 | 19:13 | 2373 | ケア２１ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| して認識しております。 その権限に関しては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項および会社法第 362 条第 4 項その 他法令に定められた事項については、会社の最重要決定事項として取締役会の専決事項とし、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「Ⅱ 1.(4) 独立役員関係 」のその他独立役員に関する事項欄に記載し ております。 【 補充原則 4-101. 指名委員会 | |||
| 01/27 | 16:58 | 2373 | ケア２１ |
| 有価証券報告書－第29期(2021/11/01－2022/10/31) 有価証券報告書 | |||
| ど、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外 取締役 (2 名 )を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制としてお ります。 また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分離が重要との考えから、執行役員制度を 導入し、経営の基本方針、及び業務執行の監督 | |||
| 12/23 | 15:00 | 2373 | ケア２１ |
| 役員人事内定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 表取締役会長 ( 最高文化責任者 CCO) 代表取締役会長 ( 最高文化責任者 CCO) 2 深貝亨取締役取締役 ( 注 ) 深貝亨は、「 会社法 」 第 2 条 15 号に定める社外取締役候補者であります。 2. その他 各候補者の略歴は、別紙のとおりであります。 以上別紙 候補者氏名略歴、当社における地位及び担当所有する 番号 ( 生年月日 ) 並びに重要な兼職の状況当社株式の数 1976 年 4 月株式会社ぎょうせい入社 1984 年 10 月有限会社エポアンドエディ 代表取締役社長 1993 年 11 月株式会社ヨダゼミイースト ( 現当社 ) 代表取締役社長 1997 年 4 月学校 | |||