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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 58 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.383 秒

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直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
12/22 14:40 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/10/01-2023/09/30) 有価証券報告書
三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため
07/21 15:00 6963 ローム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
処分に関するお知らせ」 をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 当社普通株式 3,488 株 種類及び数 (2) 処分価額 1 株につき 13,165 円 (3) 処分総額 45,919,520 円 (4) 処分先及び取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) その人数並びに 処分株式の数 5 名 2,579 株 取締役を兼務しない委任型執行役員 3 名 909 株 (5) 処分期日 2023 年 7 月 21 日 以 上
06/27 17:00 6963 ローム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 3,488 株 (3) 処分価額 1 株につき 13,165 円 (4) 処分総額 45,919,520 円 (5) 処分先及びその人 取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く)5 名 2,579 株 数並びに処分株式 取締役を兼務しない委任型執行役員 3 名 909 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 11 日開催の取締役会及び2020 年 6 月 26 日開催の第 62 期定時株主総会において、当社の監査 等委員である取締役及び
06/27 16:50 6963 ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 要素を含むサステナビリティ経営における課題に適切 に配慮・対応します。 (2) 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。 (3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、が独立した客観的な 立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について
06/27 15:51 6963 ローム
有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書
指したコーポレートガバナンス の充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意 思決定を行うとともに、独立・客観的な立場によるを活用することで、 経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが 欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な 成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。 1 取締役会の多様性の確保 2 中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し 3 経営の実効性の担保 1 女性又は外国人役員比率を10%にする 2-1. 独立の人数を、過半数に引き上げる 2-2. 中期
05/10 08:45 6963 ローム
決算説明会 2022年度 通期決算 その他のIR
外国人の本社役員比率 10% ・グローバル女性管理職比率 10% →13% ・女性または外国人の本社役員比率 9% →23% 2022 年度結果 女性取締役比率 + 9% →15% 外国人取締役比率 0% →8% ● 従業員エンゲージメントの向上 ■エンゲージメントサーベイの実施 ■ 組織風土改革、働き方改革推進 2025 年度目標 エンゲージメントスコアで下記を達成 ・毎年のスコア改善 ・業界平均以上 ・グループ全体で導入完了 2022 年度結果 ・業界平均以上達成 ・グループ全体での 導入を完了 ●ガバナンス改革 ・独立の比率の更なる引き上げ ・中期経営計画に連動した報酬制度導入
05/09 15:00 6963 ローム
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
が過半数を占める取締役報酬協議会の答申に基づき、当社取締役会において決議されております。 (1) 当社取締役会の意見 当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。 (2) 本株主提案に対する当社の考え方 当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個 々 の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬と して
03/30 14:55 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/79EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立のみを構成員とした独立会議、運用機関としての一層のガ バナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外
03/30 14:53 明治安田生命2018基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。ま た、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監 査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立のみを構成員と
03/17 15:00 6963 ローム
4月1日以降の役員体制について その他のIR
2023 年 3 月 17 日 4 月 1 日以降の役員体制について ローム株式会社は、4 月 1 日以降の役員体制について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、一部人事は 2023 年 6 月開催予定の第 65 期定時株主総会における承認を経て、正式に決定される予定 です。 1. 取締役について(4 月 1 日付 ) 氏名役職備考 松本功 代表取締役社長社長執行役員 CEO 東克己 取締役専務執行役員 COO 伊野和英取締役常務執行役員 CFO 担当職務変更 立石哲夫 取締役上席執行役員 CTO 山本浩史取締役上席執行役員 CSO 担当職務変更 南雲忠信 Peter
12/23 11:11 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告 の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないこと に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況の調査等 を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見 を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有し ています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立 のみを構成員とした独立
10/07 13:34 6963 ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 要素を含むサステナビリティ経営における課題に適 切に配慮・対応します。 (2) 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。 (3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、が独立した客観的な 立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について
07/22 10:00 6963 ローム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 4,601 株 (2) 処分価額 1 株につき 9,340 円 (3) 処分総額 42,973,340 円 (4) 処分先及び取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) その人数並びに 処分株式の数 5 名 3,638 株 取締役を兼務しない委任型執行役員 3 名 963 株 (5) 処分期日 2022 年 7 月 22 日 以 上
06/29 09:16 6963 ローム
臨時報告書 臨時報告書
、Peter Kenevan、村松邦子を選任する。 第 4 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く。)に対する 業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件 対象となる取締役に対して、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する。 (3) 上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件 並びに上記決議の結果 決議事項 賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 ( 個 ) 出席した株主の 議決権の数 ( 個 ) 賛成比率 (%) 決議の結果 可否 第 1 号議案 805,525 23,235 11 828,873
06/24 17:15 6963 ローム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 4,601 株 (3) 処分価額 1 株につき 9,340 円 (4) 処分総額 42,973,340 円 (5) 処分先及びその人 取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く)5 名 3,638 株 数並びに処分株式 取締役を兼務しない委任型執行役員 3 名 963 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 11 日開催の取締役会及び2020 年 6 月 26 日開催の第 62 期定時株主総会において、当社の監査 等委員である取締役及びを除
06/24 17:15 6963 ローム
新役員体制について その他のIR
2022 年 6 月 24 日 新役員体制について 本日開催の第 64 回定時株主総会及び取締役会を経て、新しい役員体制を以下の通りとしましたので、 お知らせします。 取締役 氏名役職備考 松本功 代表取締役社長社長執行役員 CEO 東克己 取締役専務執行役員 COO 伊野和英 取締役常務執行役員 CSO 兼経理本部長 立石哲夫 取締役上席執行役員 CTO 山本浩史取締役上席執行役員 CAO 兼サステナビリティ推進担当担当職務変更 南雲忠信 Peter Kenevan 新任 村松邦子新任 山 﨑 雅彦取締役 ( 常勤監査等委員 ) 仁井裕幸 ( 常
06/24 17:06 6963 ローム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 要素を含むサステナビリティ経営における課題に適 切に配慮・対応します。 (2) 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。 (3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、が独立した客観的な 立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ・補充原則 3-1-3【サステナビリティについての取組み等 】 <サステナビリティに
06/24 16:16 6963 ローム
有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書
監査等委員である取締役及びを除く取締役に対する株式所有制度 a. 制度の概要 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共 有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は、当該制度に基 づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又 は処分を受けることとなります。 また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を 受ける予定の取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約を締結します。 b. 役員に取得
05/11 08:40 6963 ローム
決算説明会 2022年3月期 通期業績 その他のIR
2022 年度見込 女性取締役比率 9% → 15% 外国人取締役比率 0% → 8% 独立比率 45% → 54% • エンゲージメントサーベイの実施 • 組織風土改革、働き方改革推進 従業員 エンゲージメント の向上 ガバナンス 改革 • 独立の比率の更なる 引き上げ • 中期経営計画に連動した 報酬制度導入 業績連動型譲渡制限付株式報酬 2022 年度導入予定 © 2022 ROHM Co., Ltd. P. 23成長投資と株主還元 • 手元資金を5 年間で段階的に圧縮し、2025 年度には年間売上の50% 程度とする • 5 年間で5,000 億円を事業の成長に向け投資
03/30 14:57 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書
会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立のみを構成員とした独立会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 14/81EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 員の過半を占める