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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
05/21 16:30 6797 名古屋電機工業
当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新に関するお知らせ その他のIR
経営を遂行するた め、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と認識し、経営環境の変化に対応できる よう経営判断の迅速化や経営の効率化を進めるとともに、経営の透明性の向上に努めて おります。 2023 年には、同年 6 月 23 日開催の当社第 66 期定時株主総会の承認を得て、監査等 委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。 当社取締役会は、グループ会社の監督、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執 行を行う監査等委員でない取締役 7 名 (うち社外取締役 1 名 )と監査等委員である取締 役 3 名 (うち社外取締役 2 名 )の計 10 名で構成されております。ま
04/26 16:00 6797 名古屋電機工業
役員人事に関するお知らせ その他のIR
正俊 川浦久幸 河本芳一 鬼頭達史 竹林一 現役職 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 取締役 社外取締役 2. 退任予定取締役 2024 年 6 月下旬開催予定の第 67 期定時株主総会終結の時をもって、取締役 1 名が任期満了に より退任予定です。なお、退任後、当社顧問に就任予定です。 氏名 中村昭秀 常務取締役 現役職 以上
03/29 14:18 住友生命２０２３基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第1期(2023/06/15－2023/12/31) 有価証券報告書
会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその
03/29 13:41 明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
に関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は 子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外 14/78 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) の取締役の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委 員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築する ため、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議
03/19 11:34 ＪＩＣＣ－０２
公開買付届出書 公開買付届出書
年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反
03/13 12:00 6797 名古屋電機工業
独立役員届出書 独立役員届出書
1. 基本情報 会社名 提出日 2024/3/13 独立役員届出書 名古屋電機工業株式会社コード 6797 異動 ( 予定 ) 日 2024/3/13 独立役員届出書の 提出理由 新規上場に伴う届出のため 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 a b c d e f g h i j k l 1 竹林一社外取締役 ○ ○ 指定有 2 佐藤友子社外取締役 ○ ○ 指定有 3 髙木道久社外取締役 ○ ○ 指定有 4 5 氏名 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 3. 独立役員の属性・選任理由の説明 役員の属性 (※2・3
03/13 08:33 6797 名古屋電機工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成を勘案するなどした上で、今後の検討事 項としてまいります。 【 補充原則 4-13】 当社は、代表取締役社長等の後継者の指名に当たっての選考基準は定めておりませんが、現代表取締役社長の推薦を基本とした上で、社外 取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役全員で協議することとしております。 また、当社の中長期的な企業価値向上に資する経営幹部の後継者となるべき人材を育成するため、適宜外部研修を受講させ、知識、経験の積 み重ね、部下の教育、指導等、能力の向上を図っており、後継者となるべき人材育成に取り組んでいます。 なお
03/06 16:01 6797 名古屋電機工業
訂正有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
シニアアドバイザー 2023 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) ( 注 )3 - ( 省略 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 佐藤友子 1974 年 6 月 20 日生 1997 年 10 月三優監査法人入社 2002 年 4 月公認会計士登録 2004 年 8 月 VTホールディングス株式会社入社 2020 年 3 月笹徳印刷株式会社入社 2021 年 3 月佐藤会計事務所開設同所所長就任 2022 年 6 月当社社外取締役 2023 年 6 月取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) ( 注 )4 - 取締役 ( 監査等委員 ) 髙木道久 1958 年 4 月 4 日生 1992 年 4 月名古屋 ( 現
12/22 14:47 日本生命２０２１基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を
12/22 14:40 日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
三菱 UFJ 信託銀行の監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査 報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため
08/01 13:55 6797 名古屋電機工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成を勘案するなどした上で、今後の検討事 項としてまいります。 【 補充原則 4-13】 当社は、代表取締役社長等の後継者の指名に当たっての選考基準は定めておりませんが、現代表取締役社長の推薦を基本とした上で、社外 取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役全員で協議することとしております。 また、当社の中長期的な企業価値向上に資する経営幹部の後継者となるべき人材を育成するため、適宜外部研修を受講させ、知識、経験の積 み重ね、部下の教育、指導等、能力の向上を図っており、後継者となるべき人材育成に取り組んでいます。 なお
08/01 10:54 6797 名古屋電機工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成を勘案するなどした上で、今後の検討事 項としてまいります。 【 補充原則 4-13】 当社は、代表取締役社長等の後継者の指名に当たっての選考基準は定めておりませんが、現代表取締役社長の推薦を基本とした上で、社外 取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役全員で協議することとしております。 また、当社の中長期的な企業価値向上に資する経営幹部の後継者となるべき人材を育成するため、適宜外部研修を受講させ、知識、経験の積 み重ね、部下の教育、指導等、能力の向上を図っており、後継者となるべき人材育成に取り組んでいます。 なお
07/21 16:31 6797 名古屋電機工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のホームページを開設しております。なお、英文での招集通知等については、株主構成を勘案するなどした上で、今後の検討事 項としてまいります。 【 補充原則 4-13】 当社は、代表取締役社長等の後継者の指名に当たっての選考基準は定めておりませんが、現代表取締役社長の推薦を基本とした上で、社外 取締役及び監査等委員である取締役を含む取締役全員で協議することとしております。 また、当社の中長期的な企業価値向上に資する経営幹部の後継者となるべき人材を育成するため、適宜外部研修を受講させ、知識、経験の積 み重ね、部下の教育、指導等、能力の向上を図っており、後継者となるべき人材育成に取り組んでいます。 なお
07/11 11:00 住友生命２０２３基金流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22
06/27 14:33 6797 名古屋電機工業
臨時報告書 臨時報告書
当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等の額を、業績連動報酬等 ( 年次イ ンセンティブ) 含み年額 400 百万円以内 (うち社外取締役分は40 百万円以内 )とすること、並びに各 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、取締役 会の決議によるものとするものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件 当社の監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額 100 百万円以内とすること、並びに各監査等委 員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によ るものとす
06/23 16:30 6797 名古屋電機工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
び数 記 当社普通株式 11,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,615 円 (4) 処分価額の総額 18,572,500 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 6 名 11,000 株 当社の執行役員 1 名 500 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 19 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と一層
06/23 16:30 6797 名古屋電機工業
役員人事のお知らせ その他のIR
あき 昭 ひで 秀 常務取締役 IR、経営企画担当 ( 同左 ) かわ 川 うら 浦 ひさ 久 ゆき 幸 取締役 ITS 情報装置事業本部長 ( 同左 ) ほん 本 だ 多 まさ 正 とし 俊 取締役 ITS 情報装置事業本部副事業本部長 兼事業戦略室室長 ( 同左 ) かわ 河 もと 本 よし 芳 かず 一 取締役 ITS 情報装置事業本部生産本部本部長 SDGs 推進担当 ( 同左 ) き 鬼 とう 頭 たつ 達 し 史 取締役 経営管理本部本部長 兼人事部部長 ( 同左 ) たけ 竹 ばやし 林 はじめ 一 社外取締役 ―2. 監査等委員である取締役人事 (2023 年 6 月 23 日付 ) 氏名変更後変更前 おく 奥 だ 田 さとし 聡 取締役常勤監査等委員 常勤監査役 さ 佐 とう 藤 とも 友 こ 子 社外取締役監査等委員 社外取締役 たか 髙 ぎ 木 みち 道 ひさ 久 社外取締役監査等委員 社外監査役 以上
06/23 16:30 6797 名古屋電機工業
買収防衛策に基づく独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
(2009 年 3 月退任 ) 2009 年 4 月オムロン直方株式会社代表取締役社長 (2011 年 3 月退任 ) 2012 年 7 月ドコモ・ヘルスケア株式会社代表取締役社長 (2015 年 9 月退任 ) 2019 年 4 月京都大学経営大学院客員教授 2022 年 4 月オムロン株式会社イノベーション推進本部 シニアアドバイザー 2023 年 6 月当社社外取締役 現在に至る 1997 年 10 月三優監査法人入社 2002 年 4 月公認会計士登録 2004 年 8 月 VT ホールディングス株式会社入社 2020 年 3 月笹徳印刷株式会社入社 2021 年 3 月佐藤会計事務所
06/23 14:21 6797 名古屋電機工業
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、社外取締役 3 人を含む取締役 10 人で構成され、毎月 1 回の定例会を開催しております。取締 役会では、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定及び重要な報告を行っております。 ( 取締役会構成員の氏名等 ) 議長 : 代表取締役社長服部高明 構成員 : 常務取締役 中村昭秀 取締役 本多正俊 取締役 川浦久幸 取締役 河本芳一 取締役 鬼頭達史 取締役竹林一 ( 社外取締役 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 奥田聡 取締役 ( 監査等委員 ) 佐藤友子 ( 社外取締役 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 髙木道久 ( 社外取締役 ) 当該事業年度における活動状況 a. 主な検討事項 付議
05/19 16:30 6797 名古屋電機工業
監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
会の決議によって定める。 ( 取締役の責任の免除 ) 第 32 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規 定により、取締役 ( 取締役であった 者を含む)の同法第 423 条第 1 項の賠 償責任を、法令の定める限度におい て、取締役会の決議によって免除す ることができる。 2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規 定により、社外取締役との間で、同法 第 423 条第 1 項の賠償責任を限定す る契約を締結することができる。た だし、当該契約に基づく賠償責任の 限度額は、法令の定める最低責任限 度額とする。 第 5 章監査役および監査役会 ( 員数 ) 第 33 条当会社の監査役