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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 218 件 ( 61 ~ 80) 応答時間:0.361 秒
ページ数: 11 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/17 | 15:00 | 6042 | ニッキ |
| 役員人事および監査役の辞任に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 【 取締役候補者 】 ( 候補者氏名 ) ( 役付等 : 予定 ) ( 備考 ) 和田孝取締役社長再任 田中宣夫常務取締役再任 守屋元治取締役再任 尾見雅明取締役再任 遠藤健一取締役再任 福岡智昭取締役再任 松村隆取締役再任 篠田憲明取締役再任 生山龍子取締役再任 ※ 松村隆氏、篠田憲明氏および生山龍子氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役 候補者であります。 1 2. 監査役 (2024 年 6 月 27 日付 ) 【 監査役候補者 】 ( 候補者氏名 ) ( 役付等 : 予定 ) ( 備考 ) 西中新一監査役再任 原勝彦監査役新任 ※ 現在の監査役である麻生久美子氏は任期中のため異動はありません。 3. 監査役の辞任 (2024 年 6 月 27 日付 ) ( 氏名 ) ( 辞任理由 ) 夏目岳彦 一身上の都合によるもの 以上 2 | |||
| 04/01 | 17:17 | 8898 | センチュリー21・ジャパン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 2 名 | |||
| 03/29 | 14:18 | 住友生命2023基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第1期(2023/06/15-2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社としての三井住友信託銀行で す。 三井住友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、 監査・監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 社外取締役が過半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホール ディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行っております。 (ⅰ) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行 取締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行 取締役等の職務の執行を監督することをその | |||
| 03/29 | 10:33 | 山田クラブ21 | |
| 有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 1 A 種優先 株式 1 計 3 ( 注 ) 1 監査役村松弘久、川島正和は、社外監査役であります。 2 取締役の任期は、令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 7 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 3 監査役の任期は、令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 9 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 2 社外取締役及び社外監査役との関係 社外監査役は2 名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関 係はありません。 ― 25/78 EDINET 提出書類 株式会社山田 | |||
| 03/19 | 11:34 | JICC-02 | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 年 2 月 22 日に初期意向表明書を受領したことを受け、本公開買付けを 含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、対象者取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益 相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2023 年 3 月 13 日、公開買付者及び対象者 並びに本取引の成否のいずれからも独立した、対象者の社外取締役 4 名によって構成される特別委員会 ( 以 下 「 本特別委員会 」といいます。)を設置したとのことです( 本特別委員会の設置等の経緯、検討の経緯及 び判断内容等の詳細については、下記 「(3) 買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反 | |||
| 03/15 | 15:05 | 2373 | ケア21 |
| 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31) 四半期報告書 | |||
| (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」とい います。)の報酬と株式価値との連動制をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持 続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進め ることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024 年 2 月 20 日開催の取締役会 において、本自己株式処分を決 | |||
| 03/15 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 2024年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2024 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき645 円 (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいます。)の 報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン センティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたし ました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024 年 2 月 20 日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたし ました。 - 10 - | |||
| 02/20 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 要 (1) 払込期日 2024 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 645 円 (4) 処分総額 9,675,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めるこ | |||
| 02/02 | 16:53 | 2373 | ケア21 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| れた事項については、会社の最重要決定事項として取締役会の専決事項とし、それら以外の意思決定を代表取締役に委任する ことで、代表取締役による迅速な業務執行を行っております。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社は現在、独立社外取締役が1 名ではありますが、取締役会において独立した客観的な立場から発言するなど、その責務を充分に果たして おり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与しております。加えて、独立社外監査役 2 名は取締役会において積極的に発言し、 議論に参加しております。これら3 名の独立社外役員により、経営の監視および監督は十分に機能しているものと考えてお | |||
| 01/30 | 16:31 | 2373 | ケア21 |
| 有価証券報告書-第30期(2022/11/01-2023/10/31) 有価証券報告書 | |||
| せるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な体制の構築 など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けております。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 (うち、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社 外取締役 (1 名 )を選任し経営監督機能の強化、及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保する体制とし ております。 また、効率的・効果的な経営には、経営監督機能と業務執行機能の分 | |||
| 12/22 | 14:47 | 日本生命2021基金流動化 | |
| 有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(2022/10/01-2023/09/30) 有価証券報告書 | |||
| 任しない ことに関する議案の内容の決定、実査を含めた三菱 UFJ 信託銀行又は子会社の業務・財産の状況 の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等及び報酬等に関 する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権 限を有しています。 (ⅱ) その他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、 独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバナンス強化を 目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成員の過半を | |||
| 12/08 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 20 日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 | |||
| 10/02 | 14:58 | 8848 | レオパレス21 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の決定方針の開示内容 」および有価証券報告書に掲載しており ます。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営計画の達成と中長期の企業価値向上を果たすために、取締役会の構成に当たっては経営の機動性の確保と、経営の監督機能強化 に留意した構成とすることを方針としております。従って、取締役候補者の指名は、業務執行取締役として当社事業や当社を取り巻く事業環境を 熟知した業務執行者から指名し、同時に経営の監督機能を強化するために、社外取締役として専門的見識の高い者を指名しております。取締役 会の構成としましては、監督機能に重点を置くために | |||
| 09/29 | 15:00 | 8848 | レオパレス21 |
| 内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 上の独立した社外取締役を招聘して構成し、コンプラ イアンス体制を含めた統制環境を整備すると共に、取締役会の意思決定および業務執行の適法 性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。 (3) 当社取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する 体制を確保する。コンプライアンス委員会は、当社社外取締役の中から委員長を選任し、弁護 士等の社外専門家を含めた委員で構成する。コンプライアンス委員会は、当社グループのガバ ナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社グループのコンプラ イアンスに係る施策を企画立案するとともに | |||
| 09/13 | 13:39 | 2373 | ケア21 |
| 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31) 四半期報告書 | |||
| 年 2 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 EDINET 提出書類 株式会社ケア21(E05353) 四半期報告書 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 09/08 | 15:00 | 2373 | ケア21 |
| 2023年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株 式処分を行うことについて決議し、2023 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2023 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき723 円 (4) 処分総額 10,845,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で | |||
| 07/28 | 15:00 | 6042 | ニッキ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2023 年 7 月 28 日 会社名 代表者名取締役社長和田孝 (コード番号 6042 スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役田中宣夫 (TEL. 046 - 285 - 0227 ) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2023 年 7 月 6 日付 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」にてお 知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、本日払込手続きが完了いた しましたのでお知らせいたします。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分期日 2023 年 7 月 28 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 9,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,019 円 (4) 処分価額の総額 19,180,500 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並び に割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)6 名 9,500 株 以上 1 | |||
| 07/11 | 11:00 | 住友生命2023基金流動化 | |
| 有価証券届出書(内国資産流動化証券) 有価証券届出書 | |||
| 友信託銀行は、迅速な経営判断による柔軟且つ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・ 監督機能の維持・強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過 半数を占める「 監査等委員会 」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査 委員会と連携した監査を行っております。 (ア) 取締役会 2019 年 6 月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役 へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務 の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役 22 | |||
| 07/06 | 11:00 | 6042 | ニッキ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 数当社普通株式 9,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,019 円 (4) 処分価額の総額 19,180,500 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人数並 びに割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)6 名 9,500 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、対象 | |||
| 06/30 | 16:05 | 3346 | 21LADY |
| 有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 営に対す るガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。 [ 取締役会 ] 当社の取締役会は、代表取締役社長の遠山秀德を議長とし、取締役である伊佐山佳郎、小玉克也、社外取締役 である金英植、鄒積人の取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成されております。原則として毎月 1 回取締役 会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び 経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。 [ 監査役会 ] 当社は監査役体制の強化・充実によるコーポレート・ガバナンスの実効性向上が会社規模の観点から最も合理 的であると考え | |||