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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	14:02	4464	ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
の構築を目指 し、経営の中枢である取締役会について、“ 運営 ”、“ 人事 ”、“ 監視と助言 ”、“ 活動支援 ”の4つの観点に基 づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を 旨としております。 この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定め られた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取 締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことに よって、受託者責任を踏まえた合理
06/22	16:51	8898	センチュリー２１・ジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 2 名 ( 内、独立社外監
06/22	16:21	8898	センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼お客様相談室長 2017 年 4 月株式会社 ietty 社外取締役 2018 年 1 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼お客様相談室長兼 FCコンサルティング室長 2018 年 4 月当社取締役フランチャイズサポート 本部長 兼広告・商品開発部長兼トレーニン グサービス部長兼 FCコンサルティ ング部長兼お客様相談室長 2019 年 6 月当社取締役兼執行役員フランチャ イズサポート本部長兼広告・商品開 発部長兼トレーニングサービス部長 兼 FCコンサルティング部長兼お客
06/20	15:23	6470	大豊工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、ストック・オプションにより構成しております。 2021 年 11 月に取締役会の諮問機関として、その手続の公正性・透明性・客観性を強化するために、代表取締役社長 1 名、独立社外取締役 2 名の 計 3 名で構成する役員人事報酬委員会を設置しました。役員人事報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針、取締役の個人 別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議し、取締役会へ答申します。取締役会は、役員人事報酬委員会の答申を踏まえ、取締役 の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議しています。 取締役会は
06/20	14:29	6470	大豊工業
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
/125EDINET 提出書類 大豊工業株式会社 (E02199) 有価証券報告書 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。 会社法第 236 条、第 238 条、第 239 条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役 ( 社外取締役除く)、執行 役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を 当社取締役会に委任することにつき2022 年 6 月 17 日の定時株主総会において特別決議されたものであります。 当該制度の内容は次のとおりであります。 決議年月日 付与対象者の区分 新株予約権の目的となる株式の種類 株式
06/13	14:35	2373	ケア２１
四半期報告書－第29期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) 四半期報告書
ての自己株式処分 ) 当社は、2022 年 2 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につ いて、2022 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社
06/10	15:00	2373	ケア２１
2022年10月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2 月 21 日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につ いて、2022 年 3 月 15 日に払込手続きが完了いたしました。 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会
05/31	16:00	8898	センチュリー２１・ジャパン
支配株主等に関する事項について その他のIR
すが、経営の独立性に影響を及ぼす水準 ではなく、事業活動については独立した運営を行っております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社等又は そのグループ企業での役割 就任理由 社外取締役 ( 非常勤 ) 赤松和人 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長 総合商社で担当された不動産関連ビジネス 並びに経営企画部署での業務を通じて培わ れた知識・経験等を当社の経営に生かすため 社外監査役 ( 非常勤 ) 清家 隆 太 伊藤忠商事株式会社 住生活事業・リスク管理室長 住生活事業・リスク管理室長としての見地よ り、経営の客観性や中立性の観点から経営監 視機能の更なる充実を図るため ( 注 ) 当社の取締役 6 名、監査役 3 名のうち、主要株主との兼務役員は当該 2 名のみであります。 ( 出向者の受け入れ状況 ) 2022 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 96 名であり、そのうち出向者の受け入れは、2 名となり ます。 以上
04/27	14:00	6470	大豊工業
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
算短信 役員の異動 1. 役員新体制 (2022 年 6 月 17 日正式決定 ) 2022 年 6 月 17 日開催の定時株主総会にて、下記のとおり役員体制を予定しております。 (1) 取締役 (5 名 ) 氏名新役職現役職 杉原功一代表取締役社長代表取締役社長 鈴木徹志代表取締役副社長代表取締役副社長 昇任河合信夫代表取締役副社長取締役 佐藤邦夫社外取締役社外取締役 岩井善郎社外取締役社外取締役 (2) 監査役 (4 名 ) 氏名新役職現役職 新任舩越七洋常勤監査役監査室室長 橋爪秀史社外監査役社外監査役 近藤禎人社外監査役社外監査役 安田益生社外監査役社外監査役 (3) 執行役員 (17
03/31	20:08	8898	センチュリー２１・ジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 3 名 ( 内、独立社外監査
03/31	11:25		山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
( 株 ) ( 注 )2 ― ( 注 )2 ― ( 注 )2 A 種優先 株式 1 ( 注 )2 ― ( 注 ) 1,3 ( 注 )3 ( 注 ) 1,3 B 種優先 株式 1 A 種優先 株式 1 計 3 ( 注 ) 1 監査役村松弘久、三瓶弘は、社外監査役であります。 2 取締役の任期は、令和 3 年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 3 監査役の任期は、令和元年 12 月期に係る定時株主総会終結の時から令和 5 年 12 月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。 ― 2 社外取締役及び社外監査役との関係
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
会は、監査等委員以外の取締役 の選解任等及び報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株 主総会において当該意見を述べる権限を有しています。 ロその他の機関の設置等 三菱 UFJ 信託銀行は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するた め、独立社外取締役のみを構成員とした独立社外取締役会議、運用機関としての一層のガバ ナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員及び社外の有識者が構成 14/81EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) 員の過半を占める
03/15	15:13	2373	ケア２１
四半期報告書－第29期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) 四半期報告書
した。その概要は次のとおりであります。 Ⅰ. 当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強
03/11	15:00	2373	ケア２１
2022年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 12 月 7 日の取締役会で取締役 ( 社外取締役を除きます。)( 以下、「 対象取締役 」といいま す。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的 として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入すること を決議しております。 また、2021 年 1 月 28 日開催の第 27 期定時株主総会にお
02/21	15:00	2373	ケア２１
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株式報酬としての自己株式処分 1. 処分の概要 (1) 払込期日 2022 年 3 月 15 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 15,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 787 円 (4) 処分総額 11,805,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 15,000 株 (6)その他 該当ありません 2. 処分の目的及び理由 2018 年 12 月 7 日付 「 特定譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締 役 」といいます
02/10	17:00	8898	センチュリー２１・ジャパン
組織改編並びに役員等の異動に関するお知らせ その他のIR
BU 経営管理 BU 法務ガバナンスBU デジタルサポートBU 情報システムBU ブランディングBU 加盟店管理 BU グロースサポートBU 広告企画 BU お客様相談室 加盟店監査室 開発部門 本社フィールドサービス部門 北海道支店 中部支店 関西支店 九州支店 ※BUはビジネスユニットの略【ご参考 】(2022 年 4 月 1 日以降役員一覧 ) < 取締役・監査役 > 代表取締役社長 取締役 園田陽一 細谷直樹 取締役荒木稔 取締役赤松和人 ( 社外 ) 取締役初澤剛 ( 社外・独立 ) 取締役筒井澄和 ( 社外・独立 ) 常勤監査役高木聡 ( 社外 ) 監査役清家 隆 太 ( 社外
02/10	15:00	8848	レオパレス２１
2022年3月期 第3四半期決算概要 その他のIR
-1: 再発防止策について1 再発防止策の進捗 (2021 年 11 月末現在 ) 完了実施中着手合計 1. 企業風土の抜本的改革 16 0 0 16 2. コンプライアンス・リスク管理体制の再構築 11 1 0 12 3. 建築請負事業体制の見直し 22 0 0 22 合計 49 1 0 50 � コンプライアンス・リスク管理 コンプライアンス委員会 • 毎月 1 回計 12 回開催 • 社外取締役の中から委員長を互選し、弁護士等の社外専門家を含めた委員 で構成。 • ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコ ンプライアンスに係る施策を企画・立案するとともに、監視
02/10	15:00	8848	レオパレス２１
支配株主等に関する事項について その他のIR
) 役職 取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 氏名 山下明男 劉勁 親会社等又は グループ企業での役職 フォートレス・インベストメン ト・グループ・ジャパン合同会社 在日代表 フォートレス・インベストメン ト・グループ・ジャパン合同会社 マネージング・ディレクター 就任理由 不動産ファイナンス、都市再生ファンド、マ ネジメント・バイアウトなどを数多く手が けており、同氏の高い見識および企業経営 に関する深い知識を当社の成長戦略に活か していただけるものと判断したため。 不動産関連事業や企業への投資および再生 案件を数多く手がけており、同氏の高い見 識および企業経営に関する深い知識、経験
02/07	18:24	8898	センチュリー２１・ジャパン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。 【 原則 4-10】 当社では、独立社外取締役および独立社外監査役を選任しており、代表取締役や取締役会による当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の 向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。なお、統治機能の更なる充実を図る必要性が生じた場合は、任意の機関を定める ことも検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 現段階では経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係わる独立した諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役 3 名 ( 内、独立社外取締役 2 名 )および社外監査役 3 名 ( 内、独立社外監査
01/28	15:13	2373	ケア２１
有価証券報告書－第28期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) 有価証券報告書
ステークホルダーからの信頼と期待に応える企業としてあり続けるために、又、当グループの主た る事業は、公的な保険制度から報酬を受ける立場にあり、一段の社会的責任を果たすために、法令遵守のも と、経営の透明性・公平性を向上させるための機能の拡充や、迅速、的確な経営判断、及び意思決定が可能な 体制の構築など、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に努めることが重要な経営課題であると位置付けて おります。 (2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役 3 名 ( 内、社外監査役 2 名 )による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社 外取締役 (2 名 )を選任し経営監督